農林水産省農村振興局長

お答えいたします。 　これまでも食料・農業・農村白書などにおきましては、三十アール程度以上の整備率と併せまして、五十アール以上の大区画への整備率を併記してきております。 　委員御指摘のとおり、スマート農業技術の導入などによります生産コストの低減に向けまして、農地の大区画化を加速することが不可欠であると考えておりまして、令和八年度以降の新規地区につきましては、平たん地ではおおむね一ヘクタール又はそれ以上の大区画化を基本に検討していくこととしているところでございます。 　一方、中山間地域などにおきましては、大区画化が困難な場合もございますことから、三十アール程度の整備も進めてきたところでございます。 　このような地域につきましては、自動給水栓、リモコン草刈り機などの導入による省力化の取組を進めていくことが必要でございまして、水路のパイプライン化、のり面の緩傾斜化などのスマート農業技術に

お答えいたします。 　昨年九月の豪雨によりまして、約四百ヘクタールの農地におきまして、土砂や流木等が堆積する被害が発生しております。 　こうした農地の復旧につきまして、石川県では、国や市町、地元ＪＡと連携して、まずはこの春の営農に間に合うように、被害が小規模な約百七十ヘクタールの農地の復旧を見込んでいるところでございます。 　国といたしましても、県と連携いたしまして、建設業者の確保に努めたところでございます。現在、県内外の二十五業者が、農地などの復旧工事を進めているところでございます。 　県によりますと、現時点で、この百七十ヘクタールのうち約三割の農地におきまして復旧工事が完了しており、残りの農地におきましても、この春の営農に間に合わせるべく、建設業者によりまして復旧工事が鋭意進められているということでございます。 　今後とも、県や市町などと緊密に連携いたしまして、再び奥能登地域

お答えいたします。 　能登半島地震及び豪雨による災害におきましては、農地に土砂等が堆積しておりまして、復旧の過程で、それまで確認されていなかった被害が確認されることもございます。こうした被害も災害復旧事業の対象となるところでございます。 　また、直営施工を実施した後に水田に水を張っても水がたまらないなどの不具合が確認された場合は、建設業者による復旧工事で農地を修復することが可能でございます。 　なお、被災地の市役所にも私たちの方で確認をいたしましたところ、直営施工につきましては、農業機械や建設機械の運転に習熟した方を有しております農業法人ですとか担い手の方、こういった方々を対象としておりまして、農家の方々から市役所の方には、直営施工に取り組むに当たりまして技術的に不安があるということは今のところ聞いていないというふうに伺っております。 　直営施工に関しまして不安又は不明の点があるよ

お答えいたします。 　委員御指摘のような、例えば復旧事業というような場合でしたら、場合によってということにはなるんですけれども、迅速に手続を進めていくということも可能になるところでございますけれども、今委員御指摘のケースというのは、復旧事業に併せて圃場整備をしていくというようなケースだというふうに私は受け止めております。 　このようなことになってきますと、土地改良法上は、三分の二以上の同意を得ることで事業実施が可能となります。ただ、これは規定上の話でございますので、実際には、圃場整備事業というのは、個人の財産である農地の形を変えていくというようなことになります。権利関係の変更も生じてくる、換地などもいたしますので。そういうことで、事業の実施前に可能な限り全員の同意を得ていただくということをお願いしておるところでございます。 　災害復旧事業と併せまして圃場整備を行う、あとパイプラインを

まず、災害復旧として行うというのは、元々あった区画の状態に基本的に戻していくというところまで、これはもう地元の方の同意をいただくのが理想ではありますけれども、なくてもやっていくことができるということでございます。 　それを超えて、圃場整備をするでありますとか、又はパイプライン化するとかいうようなことになってきますと、地元の方の同意を得ていただいた上で、関連事業として一緒にやっていくということが、これが今でも可能ということでございます。 　あと、可能な限り全員の同意を得ていただきたいということにつきましては、これは、誰がということでいいますと、例えば、圃場整備、最終的に認可をするのは、県の方で認可をする、事業を認めるとかですね、ということになりますので、そこは県の方で御判断いただくということになっております。

お答えいたします。 　水田政策につきましては、令和九年度に向けて、現行の水活を作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する、根本的な見直しの検討を行うことなどを基本計画に位置づけたところでございます。 　この水田政策の見直しの中で、中山間地域等直接支払いについては、条件不利地域の生産コストの調査を実施した上で、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大する、多面的機能支払いについては、活動組織の体制を強化することに取り組んでいくこととしているところでございます。 　これらにつきましては、令和七年度中の方針策定に向けまして、現場の声もよく聞きながら、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　広範囲の受益を有するダム、頭首工などの基幹的な農業水利施設は、地域における農業生産活動を継続する上で特に重要な施設であることから、将来にわたって機能を保全していく必要がございます。 　一方、土地改良区や受益農業者だけでは適切な更新のタイミングを判断することは難しく、また、高齢化などによりまして事業実施に係る様々な手続が大きな負担となっており、事業申請に踏み切ることが困難な場合もございます。 　このため、国や都道府県が施設の定期的な診断と劣化予測によって更新の適否を判断した上で、事業実施のための諸手続を国や都道府県が中心となって行うことで基幹的な農業水利施設の更新を計画的に推進しようとするものでございます。

お答えいたします。 　国等の発意による施設更新事業は、機能が低下すれば地域農業に重大な影響を及ぼす基幹的な施設を対象としております。具体的には、国営事業におきましては、受益面積が三千ヘクタール、畑の場合ですと千ヘクタール以上の地域で、個々の施設の受益面積が千ヘクタール、畑の場合ですと三百ヘクタール、この面積以上のダム、頭首工などの基幹的な施設を対象とする考えでございます。 　また、機能の低下に関しましては、定期的な機能診断に基づく健全度評価に加えまして劣化予測も行いまして、機能が失われる又は著しく低下するリスクを検討いたします。このようにして更新整備の適切な時期を判断することとしております。 　今後は、従来の申請事業に加えまして、国等の発意による施設更新事業、また急施の事故防止事業や突発事故復旧事業によりまして施設機能の保全に取り組んでいく考えでございます。

お答えいたします。 　国等の発意による施設更新事業におきましては、事業実施のための諸手続を国等が中心になって行いますけれども、あらかじめ土地改良区などの関係団体や地元の農業者の合意形成を図っておくことが重要と考えております。このため、従来の申請事業と同様に、計画段階から丁寧に農業者の方々に説明を行い、関係団体との密接な連携の下で事業を実施してまいりたいと考えております。 　また、委員御指摘のように、国等の発意による施設更新事業の実施に当たりましても、事業着手までの間に原則として農業者の三分の二以上の同意が必要でございます。一方、従来の土地改良区申請の施設更新事業におきましては、事業を行った場合の事業費及び維持管理費の負担と事業を行わなかった場合の維持管理費の負担を比較いたしまして、農業者に不利益が生じない場合には、土地改良区の総会又は総代会の議決をもってこの農業者の三分の二以上の同意取

お答えいたします。 　土地改良事業は、農業者の方々が受益する事業でありまして、農業者に費用負担を求めることが原則でございますけれども、施設更新事業におきましてはこれまでも、特に大規模な施設の整備ですとか地震、豪雨対策は基本的に農業者の負担なしとしてきております。 　また、その他の事業につきましても、補助事業よりも国費率の高い国営事業の対象拡大や農業者の負担割合を引き下げた標準負担割合の設定、これ先ほど委員が御指摘のガイドラインのことでございますけれども、こういった措置を国が講じることにより農業者の負担軽減を図ってきたところでございます。 　農業者の申請による事業と国等の発意による事業のいずれにつきましても、今後とも、これらの仕組みを的確に活用し、農業者の方々の負担軽減に努めながら事業を進めていく考えにございます。