農林水産省農村振興局長

お答えいたします。 　農業水利施設などの管理の省力化や高度化やスマート農業の導入を図るためには、農業現場の情報通信環境を整えることが重要であるというふうに考えております。 　農林水産省におきましては、情報通信環境整備の推進のための官民連携の推進組織を設置しておりまして、地域がスマート農業の導入等に必要な情報通信環境の整備を行う場合、専門的知見を有する民間企業等による伴走支援などを実施しているところでございます。 　この支援の中で、もちろん情報通信施設を整備するという場合に、非常にハイスペックなものを整備するということになりますと、場合によっては非常に負担が重くなるというようなことがございますので、例えば、それほど高機能なものは要らないというような場合、例えば、農業水利施設の水門の開閉の自動化ですとか、あと水位の遠隔監視などで用いる無線基地局というものではそれほど容量を多く必要とはいた

お答えいたします。 　全国全体で、そもそも補助で設置したものから事業者の方々が単独で設置したようなケースに至るまでいろんなケースがございますので、特にその農業関係に限ってどういったものが設置され、その後どういったものが撤去されたのかということまでは把握はいたしておりませんけれども、一方で、特にこのスマート農業の関係では、スマート農業実証プロジェクトという定額で支援するようなプロジェクトで、このスマート農業の関係の設備を入れたというようなものがございます。これ、まさに実証プロジェクトでございますので、まあ何といいましょうか、実験的に先駆的な取組として行っていただくということで、取組期間が終わった後に、撤去までするかというのはございますけれども、もう使われずに放置されているとか、そういうケースも中にはあるのではないかというふうには考えております。

お答えいたします。 　土地改良事業におきましては、委員今御指摘のように、やはり圃場整備事業もそうですし、水利施設の更新事業などもそうですけれども、順番待ちというような状況になっているところというのが多々ございます。 　こういったところにつきましては、まず地域において、先ほど来、合意形成をしっかり図っていただく、で、私たちが持ちかける場合には、合意形成、しっかり働きかけをしていくということが重要であるということを申し上げました。ですので、よく私たちは地域の熟度と申し上げたりしておりますけれども、地域でどれほど、どのぐらいの方々が、要は一〇〇％の方々がその事業を求めているのか、又は、まだ六割とか七割とかそのぐらいにとどまっているのかですとか、あとは、地方負担ということもございますので、地方のその自治体の方々にもその負担をしていただけるかどうかとか、あとは、こうした更新事業の類いであれば、そ

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、今回の改正を合わせるとこの十五年間に六回改正を行うということになりますけれども、中には、六回というのを見てみますと、地域主権一括法による改正ですとか、あと、中間管理機構、中間管理事業の推進に関する法律による改正なども含まれておりますので、主体的にといいますか、改正したのはこれを含めて四回ということでございます。四回だから少ないじゃないかとか、そういう意味ではございませんので。 　ただ、土地改良法というのは、土地改良事業の手続ですとか、あと土地改良区の運営体制などについて規定をしておる法律でございます。農業生産の基盤の整備を図るための前提となる法律でございます。 　こういった法律の性質からいたしますと、この法律を整えておかないと、社会情勢や環境の変化ですとか、技術の進展に伴って新たに生じる課題や現場のニーズに迅速に対応することができないと。何か

お答えいたします。 　基幹的な農業水利施設につきましては、施設管理者による日常点検、施設設置者による定期的な機能診断、劣化予測等、こういったものを通じまして更新が必要な施設を把握し、加えて、対策の緊急度や施設の重要度、地元の合意形成の状況なども踏まえて更新の実施時期を判断しております。 　今後の事業量、施設数などにつきましては、国土強靱化実施中期計画ですとか次期土地改良長期計画に盛り込むべく、現在鋭意検討中でございまして、言及することは差し控えさせていただきたいと思います。

お答えいたします。 　国等の発意による施設更新事業は、機能が低下すれば地域農業に重大な影響を及ぼす基幹的な施設、これを対象といたしまして、機能診断に基づく健全度評価や劣化予測に基づいて、機能を保全するための更新整備を適宜に実施しようとするものでございます。 　一方で、従来の申請による事業、こちらにつきましては、中小規模の水利施設の更新整備ですとか、施設規模の大小にかかわらず、農業用水の増量確保や排水量の増大のために施設の機能を向上させようとするものなどが主な対象になるものと想定しております。 　国等の発意による事業と今説明いたしました申請による事業のいずれにつきましても、対策の緊急度や施設の重要度、地元の合意形成の状況などによって事業の実施時期を判断していく考えでございまして、申請による事業を後回しにするというような考え方は取っていないということでございます。

お答えいたします。 　現行の土地改良長期計画におきましては、田んぼダムについて、取り組む水田の面積を令和二年度調査時点の約四万ヘクタールから令和七年度までに約三倍以上とする目標を設定しております。 　令和五年度末の時点での取組面積は、令和二年度調査時点の約二・二倍となる約八・七万ヘクタールとなっておりまして、目標の達成に向けて堅調に進捗しているというふうに考えております。

お答えいたします。 　現行の土地改良長期計画におきましては、土地改良施設の使用電力量に対する農業水利施設を活用した小水力等再生可能エネルギーによる発電電力量の割合を令和七年度に約四割以上とする目標を設定しております。 　この割合につきましては、令和二年度の約三〇％から令和五年度には約三二％まで向上しているところでございますが、目標である四割以上の達成ということになりますとちょっと距離があるのかなという、そういう状況にございます。

この小水力発電を始めとした再生可能エネルギーの利用促進、これは非常に重要な政策課題であるというふうに考えております。 　このため、次期土地改良長期計画におきましても、改めて目標を定めた上で小水力発電施設等の設置を支援するとともに、新規の案件形成や維持管理に係る優良事例の横展開、関連施策の周知、研修などに取り組みまして、その導入の促進に努めてまいる考えでございます。

お答えいたします。 　まず、国営かんがい排水事業の受益面積要件でございますけれども、昭和二十四年の土地改良法制定時に、当時の社会経済情勢を踏まえて三千ヘクタール以上と規定したところでございます。また、国営かんがい排水事業の国庫負担割合や地方公共団体等の負担につきましては、平成三年から平成五年にかけて行われた地方の標準負担割合の設定や、公共事業の補助率等の恒久化におきまして、通常の三千ヘクタール以上の地区は国が三分の二を、残りは地方公共団体と農業者が負担をする。三千ヘクタールを相当程度上回る五千ヘクタール以上の施設は国が七〇％を、残りを地方公共団体と農業者が負担をする。さらに、五千ヘクタールを相当程度上回る七千ヘクタール以上の施設につきましては、公共性が特に高いことから、国が七〇％を、残りは地方公共団体が負担をすることとなったものでございます。