農林水産省農村振興局長

突発的な事故、パイプラインが破裂するとかですね、ものが中心でございますけれども、大きなものから小さなものまで総計いたしましてこのところやはり増加をしてきておりまして、大体年間千件を超えるような事故が起きていると、全国でですね、という状況にございます。

お答えいたします。 　今委員から御指摘ございましたように、今回の法改正におきましては、農業生産の基盤の整備及び保全を図ることを明確化するということにしております。これを受けまして、今回、先ほど来大臣からも御答弁ありましたけれども、国等の発意による施設の更新事業、こういったようなものを創設することによりまして保全をしっかり図っていく、また、末端施設については、水土里ビジョン、この仕組みを創設いたしますので、これで地域の皆さんで力を合わせて保全を進めていっていただくというようなことを考えているところでございます。

お答えいたします。 　これまでの土地改良法の目的規定は、昭和三十九年の改正で旧農業基本法を受けて規定されたものでございまして、先ほど宮崎委員の質問にお答えしたとおり、農業総生産の増大や農業生産の選択的拡大と、こういった文字が掲げられているところでございます。これらの文言は、平成十一年に制定されました食料・農業・農村基本法におきまして、農業生産の増大や消費者の需要に即した農業生産の推進という言葉に置き換えられたところでございます。 　今回の改正は、昨年、食料・農業・農村基本法が改正されたことを受けまして、土地改良法においても同じ文言を用いるよう改正するものでございます。

お答えいたします。 　今回の改正におきまして、地域における情報通信の活用の促進に資するといたしました趣旨は、土地改良区が整備した情報通信施設をスマート農業の導入や組合員以外の方々が多目的に利用するためにも活用可能とするよう規定するものでございます。また、施設の組合員以外の利用に際しては、必要な費用負担を求めることができるようにすることを考えております。

お答えいたします。 　施設組合員以外の利用に際しましては、必要な費用負担を求めることができるようにすることを考えております。この施設の利用者の費用負担につきましては、その利用する形というものが様々でございます。大容量を必要とする方々からそれほど多くの容量を使わないという方々まで、必要とする通信量が異なってくるというふうに考えておりますので、土地改良区がその実態に即して主体となって検討する必要があるというふうに考えております。 　このため、令和七年度予算におきまして、農山漁村振興交付金のうち情報通信環境整備対策と、この対策の中で、土地改良区が、組合員以外も含めた施設利用における運用手法ですとか、適切な費用負担方法などを検討することができるメニューを拡充しているところでございます。 　総務省とも連携いたしまして、これらの取組により農村地域における情報通信環境の整備を推進してまいる考えでご

お答えいたします。 　これまで、女性の登用につきましては、女性理事登用の手引を作成し、これを用いて土地改良区の役職員の方々を対象とした研修を行うとともに、員外理事の定数を増やすなどして女性の方に理事に就任していただくよう、直接農林水産省職員が現場に出向いて働きかけを行ってきたところでございます。また、若い世代の登用につきましても、本年度からは、今般の法改正を見据え、女性登用と併せて働きかけを行ってきたところでございます。 　しかしながら、委員の御指摘にもございましたように、令和五年度末時点におきまして、女性理事は一・四％、また五十歳未満の若い世代の理事は二・八％にとどまるなど、まだ十分とは言えない状況にございます。このため、今回の土地改良法改正におきまして配慮規定を設けることによって、地域の実情に応じつつ、今後それぞれの土地改良区で着実に取り組んでいただくためのバックボーンとしていく考

お答えいたします。 　農業用パイプラインにつきましては、近年、漏水、破裂等の突発事故が多発しております。一方、基幹的なパイプラインの総延長は約一万八千キロと長大でございまして、その規模も大口径から小口径まで幅が広いということがございますので、委員御指摘のとおり、優先度に応じた対応が必要と考えております。 　このため、総延長の約七割を占める国が造成したパイプラインにつきまして、昨年九月から、道路陥没事故のリスクの大きいもの、具体的には道路下に埋設されている口径八百ミリ以上のパイプラインの洗い出しを行っております。その上で、本年二月から現地調査を実施中というところでございます。 　また、都道府県が造成したパイプラインは総延長の約三割でございます。一般的に国が造成したものより小規模でございますけれども、道路下に埋設している口径八百ミリ以上のものにつきましては、国と同様に点検を行うよう促して

お答えいたします。 　今回の改正による急施の事業の拡充では、大きく分けると三種類の改正を行うこととしておりますが、委員御指摘のとおり、老朽化等によるひび割れや漏水など事故が生じるおそれがある場合の事前の対策、パイプラインの破裂など老朽化等による事故が発生した施設で引き続き起きかねない類似の被害を防止するための対策の二種類を含め、急施の事業の実施できる範囲などの判断基準をできるだけ明確にする必要があると考えております。 　まず一つ目の事前の対策につきましては、事故が生じるおそれがある場合の判断に当たりましては、ひび割れや漏水の有無などの施設の状況を客観的に見て判断することとしております。二つ目の類似の被害を防止するための対策につきましては、事故が発生した施設と同一の施設におきまして、材質や施工時期等の条件が同等と判断される場合などに実施できるようにすることを想定しております。これらの内容

お答えいたします。 　農業水利施設等の管理の省力化、高度化やスマート農業の導入を図るためには、農業現場の情報通信環境を整えることが重要と考えております。今般の法改正によりまして、土地改良区が管理する農業水利施設等の管理の省力化、高度化等に必要となる情報通信環境整備を単独で実施できるようにするとともに、農家の負担軽減にも資するよう整備する施設の組合員以外の利用を可能といたしまして、必要な経費負担を求めることができるようにすることとしております。 　これらの取組を後押しすべく、令和七年度予算におきまして、農山漁村振興交付金のうち情報通信環境整備対策の中で、土地改良区が組合員以外も含めた施設の利用の運用手法等を検討することができるメニューを拡充しております。 　総務省とも連携いたしまして、これらの取組により農村地域における情報通信環境の整備を推進してまいる考えでございます。

お答えいたします。 　先ほどの御質問でも答弁したところでございますけれども、今の委員の御指摘にもあったように、女性の登用につきましては、これまで手引を作成してきて、これを用いて研修も行ってまいりましたし、員外理事の定数を増やすなどして女性の方に理事に就任していただけるよう、直接、農林水産省職員が現場に出向いて働きかけを行ってきたというようなことも行ってまいりました。 　御指摘のとおり、非常に十分な成果が上がっているとはちょっと言えない状況になっております。ですので、優良事例の横展開と申し上げましたけれども、それと併せまして、やはり、女性が入る又は若者が入ってくる、若い世代が入ってくることのメリット、これはなかなか目に見えづらいものでございます。一方で、例えば大分県の土地改良区においては女性を積極的に職員、役員共に登用するというようなことをされておりまして、明らかにその土地改良区の方々も