農林水産省農産局長

○平形政府参考人　お答えいたします。 　農産物の検査あるいは規格につきましては、農産物の流通等の現状や、栽培、調製の技術の進歩を踏まえて、消費者ニーズの変化に即した合理的なものになるように、見直しを実は順次実施してきております。 　例えば、米の着色粒につきましては、その混入が消費者のクレームの要因になることから、国が買い入れていた時代というよりも、今の生産者、流通業者、それから消費者等の意見を聞いた上で、農産物検査法に定める農産物規格規程において、その混入の割合の基準を設けてきました。 　ただ、この規格については、生産者によっては、追加的な農薬の使用が必要になるとの声もあります。このために、農林水産省は、令和四年二月に、等級検査の規格とは別に、機械鑑定を前提とした規格を策定して、等級区分ではなく機械での判定値そのものを示すような、そういうような規格についてもつくってきたところでありま

○平形政府参考人　お答えいたします。 　有機ＪＡＳ認証を取得している農家戸数でございますが、令和四年度は三千九百三十六戸でございます。十年前、平成二十四年度の三千八百三十八戸から若干増えておりますが、ほぼ同水準ということでございます。 　一方で、総販売農家戸数は減少し続けておりますので、販売農家戸数に占める有機ＪＡＳの認証を取得している農家戸数の割合でございますが、令和二年度は〇・三七％です。十年前の平成二十二年度の〇・二四から増加というふうになっております。 　先ほど、私、カメムシを防除するために農薬散布を行うことは各地の栽培履歴というふうに申し上げましたが、栽培暦でございました。間違いでした。失礼しました。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、環境と調和の取れた農業生産活動を推進するために、土づくりの励行ですとか、適切で効果的、効率的な施肥、適正な防除などの七項目について、農業者が最低限取り組むべき規範として、農業環境規範を平成十七年三月に策定しました。これは、農業者自らの責任で推進すべき営農活動として設定され、リファレンスレベルというふうに称しまして、経営安定対策等の一部の事業の要件にしてきたところであります。 　配付資料の中で、下の段のところ、全ての農業者が義務として実施すべき項目というのがございまして、それの上のところにリファレンスレベルがあり、それから先のところはまさにプラスアルファの部分ということでございます。

○政府参考人（平形雄策君）　戸別所得補償の場合は、農業者個人に対して生産数量目標を割り当てて、その生産数量目標の範囲内で生産される方に対して交付金をするということでございますので、行動が制限される懸念があるということを申し上げたところです。

○政府参考人（平形雄策君）　始まる前、生産数量目標の配分に対する過剰作付け、二十一年四・九万ヘクタールでした。旧戸別所得補償制度が実施されました二十二年産は四・一万ヘクタール、二十三年産は二・二万ヘクタール、二十四年産は二・四万ヘクタール、二十五年産は二・七万ヘクタールとなっております。（発言する者あり）はい。もう一ついいでしょうか。となっておりますけれども、過剰作付けの解消には至らず、過剰作付けが解消したのは平成二十七年産、二十八年産、二十九年産になるということでございます。

○政府参考人（平形雄策君）　今日、委員の配付資料の中にございます新規需要米、米粉用米、飼料用米、ホールクロップサイレージ用稲、それから新市場開拓米でございますが、始まる前の二十一年産の作付面積一・八万ヘクタールでございました。開始された平成二十二年産は三・七万ヘクタール、二十三年産は六・六万ヘクタール、二十四年産は六・八万ヘクタール、二十五年産は五・四万ヘクタールとなりました。二十七年には十万ヘクタールを超え、現在、令和五年産二十・四万ヘクタールとなっております。

○政府参考人（平形雄策君）　旧戸別所得補償制度は、個人に対しての生産数量目標を配分をするということでございまして、その目標を達成しない限り交付金が出ないということの中で、自由に販売することというのがお米に関してとてもやりづらくなるということで、このように大臣が御発言されたというふうに考えております。

○政府参考人（平形雄策君）　いろんな報道の中で、米が入手しづらい、あるいは、米穀小売商の方のアンケートの中で、二割ほどが非常に調達に困難になっているという話がございます。 　それは、昨年と、あるいは例年と同じぐらいの価格で調達するのってなかなか難しいというところがあるんですが、ただ、元々結び付きのある方のところは、ものがなくなるところまで今なっているかというと、そういうことではございません。今のその民間在庫の状態を見ますと、平成二十九年、三十年と、二十八年、二十九年と同じぐらいの今在庫水準でございまして、今逼迫している状況にはないんですけれども、ただ、欲しい銘柄、あるいは値頃感のある銘柄が今欲しいという中でなかなか手に入らないところも出てきているというのは承知しているところでございます。

○政府参考人（平形雄策君）　舟山先生おっしゃるとおり、農地の大区画化、水田の大区画化、それから汎用化というのもとても大事なことでございます。 　一方で、やはり水田を維持していく、投資はしたんだけれども、維持していくというのもやっぱり相当労力が掛かる。その中で、維持していく中で、例えばソバですとか一部の野菜ですとかあるいは飼料作物ですとか、その方が管理がしやすいという産地も出てきていることも事実だと思います。そういった産地に関しては、もう、じゃ、水田で必ず維持しなきゃいけない、あるいは汎用化でどうしても維持しなきゃいけないというよりも、畑地化を選択するのであればそれは一つの選択だと思いますし、そのための基盤整備というのは、望んでいるところには対象にするというのは、これから先の労働力、あるいはコストが掛かるこの時代の中で必要な選択肢ではないかなというふうに考えておりまして、今回の中に、汎用化

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　我が国の農業を安定的に発展させ、国民に対する食料の安定供給を確保していくため、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することとしております。このような観点から、経営所得安定対策は、担い手経営安定法に基づき、経営意欲と能力のある担い手として、認定農業者、認定新規就農者、集落営農を対象に実施しているところです。 　ただ、これらの対象者については、平成二十六年の改正を行いまして、一つは、規模要件、当時課していたんですが、規模要件を課さないということにいたしました。また、集落営農の要件についても、法人化が確実であること等に絞りまして、多くの方々が入れるように、特に集落営農につきましては中小農業者であっても幅広く加入できるような、そういうふうな要件改正をしたところでございます。 　一方、担い手だけではカバーをし切れな