農林水産省農産局長

お答えいたします。 　共同利用施設につきましては、過去のＵＲ対策により整備した施設が多く、老朽化が進行している状況でございます。したがいまして、ここまでの地域農業の変化でございますとか、将来の見通し、こういったものを踏まえまして、共同利用施設の再編、集約、合理化、こういったことが必要となっております。 　このため、新基本計画実装・農業構造転換支援事業、こういった事業を、令和六年度補正予算におきまして新たに四百億円措置、また令和七年度当初予算においても八十億円を計上しております。 　この事業でございますけれども、通常の補助率は大体百分の五十ということでございますけれども、都道府県と国と合わせて最大百分の十を上乗せいたしまして、地元負担を百分の四十まで軽減できる仕組みとしております。 　食料安全保障の確保を図るためには生産基盤の強化が極めて重要でございまして、こうした事業を活用して、共

お答えいたします。 　米の需要量につきましては、一人当たりの消費量の減少、また人口の減少ということで、トレンドといたしましては毎年十万トン程度の減少が続いてきたところでございます。そうした中で、令和五年七月から昨年の令和六年六月ですか、一年間の需要見通し、先ほど委員御指摘のあったようなことによって、当初の見通しを上回る七百五万トンということになったわけでございます。 　それで、その後の令和六年七月から今年の令和七年六月までの需要見通しでございますけれども、これは昨年の十月あるいは今年の一月にも食糧部会で二回ほど御議論させていただきました。というのは、最新のデータをもって御議論させていただきました。その中で、まず一つは、やはり一人当たりの消費量の減少、人口減少は当然続いております。そうした中で、足下を見ると、やはり価格が昨年から大きく上昇している、あるいは、最近の直近の大手卸の販売あるい

お答えいたします。 　米の需給見通しなり、こういったものにつきましては、食料・農業・農村審議会食糧部会で、専門家の方々の御意見もいただきながら作成してきたところでございます。 　それで、先ほど、在庫量のお話がございました。現在、米の消費量というのは大きく減少してきている中で、在庫の状況で、量だけで着目していいのか、こういった議論もあったことでございますので、私ども、現在、需要量と在庫量の比率である在庫率というものを併せてお示ししながら公表もしているというところでございます。 　昨年の令和六年六月末の在庫量は百五十三万トンということでございます。在庫率から見ると二二％で、これは二十三年の六月、二十四年六月と同水準ということでございます。そういった中で、昨年、新米が出てくるわけなんですけれども、六年産の生産量というのは前年よりも十八万トン多いという中で、六百七十九万トンという中であったん

お答え申します。 　需給見通しの作成に当たりましては、生産だけではなくて、需要量でございますとか期首、期末の在庫量、こういったものも含めまして総合的に勘案して策定しているというところでございます。 　昨年、令和七年産に係る需給見通しというものを立てましたけれども、これにつきましては、まず、令和七年六月末の民間在庫量が百五十八万トン、令和七年七月から八年六月の需要量六百六十三万トンというのが見通される、こういった前提の中で、昨年の秋の段階で、まさに本年の七年産の営農計画の検討に着手する、農家がそういう段階であるときに、令和六年産の生産量六百八十三万トン、こういったものを同水準に置いた、この結果、令和八年六月末の在庫量が百七十八万トン、こういうふうになったわけでございます。 　そういった全体のものにつきまして食糧部会で御議論いただいて、なおかつ、今年の一月でも、最新のデータも踏まえまして

お答えいたします。 　米の政策、平成三十年より、生産数量目標の配分というものを国が行わないような、そういう政策に移行いたしまして、それぞれの農業者、産地が需要に応じた生産を行うということが基本になっております。 　加えまして、現在、担い手が急激に減少していく、こういった構造の変化、こういったことへ対応するために、令和九年度から水田政策の見直しを行うということにしております。その中で、米につきましては、輸出を含め国内外の需要の拡大、あるいは、大区画化、スマート技術の活用、品種改良、こういったことで生産性を上げていくということにしております。 　加えまして、米の取引価格につきましては、国民の皆様に食料を持続的かつ安定的に供給していくために、生産から消費に至る食料システム全体で、費用を考慮した価格形成、こういったことで法案も提出させていただいているということでございます。 　こういったも

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、令和六年産の十二月末の農産物検査数量につきましては、前年に比べて六万トン減の四百二万トンということになっております。 　この要因といたしましては、聞き取りベースではございますけれども、検査現場からは、まず一つは、縁故米あるいは生産者が保有する、こういった米が増えているのではないか。あるいは、消費者などへ直接販売する、こういったものが増えているのではないかというようなことが指摘されているところでございます。

お答えいたします。 　まず、農作業における死亡事故でございますけれども、やはり大きいのは、事故リスクの高い高齢層の農業者が非常に増えてきている中で、平均の耕地面積も増えておりまして、そういった死亡リスクの高い農業機械を扱う就業者の面積が増えている、こういったこと。加えまして、最近は熱中症のリスクも高まっておるわけでございます。 　こういった要因の下で、私ども大きく二点の面から対応しております。一つは、農業機械の安全性ということでございます。例えば令和七年度から発売が開始される全てのトラクターにシートベルト未装着を警報する機構、あるいは座席を離れると動力が遮断される、こういった農業機械を工夫して、標準装備をしてもらう。もう一つは、やはり農業者の方々の安全意識の向上ということで、令和六年度は、農作業安全研修の開催、受講ということで、前年度の三倍となる約十六万人の方々が研修に参加していただい

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、現行の水田活用の直接支払交付金につきましては、令和七年、八年の対応といたしまして、連作障害回避の取組をしていただければ、水張りしなくても水活の交付対象と。 　こうしたことにつきまして、具体的な連作障害回避の取組につきましては、土壌改良資材の施用、有機物、堆肥、もみ殻ですが、こういったものの施用、薬剤の散布、後作緑肥の作付、こういったことを考えております。 　七年、八年ということでございますので、今後、水活の要綱等、こういったものにもきちんと明記をしながら、生産現場に丁寧に説明していきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　まず、食糧援助でございますけれども、被援助国政府の要望に基づき実施しております。被援助国政府から日本産米の要望があった場合には、ミニマムアクセス米だけでなくて、こういった政府備蓄米も食糧援助に活用しているところでございます。これは、食糧援助ということの中で、先方の要望をベースとしつつ、海外の方々にも可能な範囲で日本産米を提供するというようなことかと考えております。 　これまで、令和五年度の食糧援助につきましては、政府備蓄米三万トン、ミニマムアクセス米一万トン、こういったものを引き渡したところでございます。これから調整する案件につきましては、関係府省ともよく相談しながら、ミニマムアクセス米の積極的な活用を含めて検討してまいりたいと思っております。

お答えいたします。 　こういった食糧援助につきまして、相手国から要望があって、それで、それぞれどういったもので対応していくかというのを、ある程度時間をかけて調整していきます。そういった中で今回こういった援助ということになったんだと思っております。 　委員御指摘のとおり、これから備蓄米というものを売り渡していく中で、私ども、今後の新しく調整する案件につきましては、関係府省とよく相談いたしまして、ミニマムアクセス米の積極的な活用を含めて検討していきたいと思っております。