農林水産省農産局長

○政府参考人（平形雄策君）　耕地利用率なんですけど、麦については、委員おっしゃるとおり、関東以西で、水稲の裏作で同一圃場で一年間の間で栽培可能ということ、東北ですとか北陸でも二年三作の体系に組み込むことができるような、耕地利用率を高めることのできる作物だというふうに思っています。 　委員御指摘の耕地利用率は、昭和三十年代に一三〇％を超えていたんですが、一貫して低下をしておりまして、平成六年に一〇〇％を切りましたが、最近十年ほどは九二％弱ぐらいでとどまっているというような状態でございます。 　耕地利用率は、水稲、麦、大豆等の統計調査対象となっている品目の延べ作付面積の割合であるんですが、近年、麦の作付面積は増加しているものの他作物の作付面積が減少していて、耕地利用率が減少しているという、今そういう現象が起きておるところでございます。

○政府参考人（平形雄策君）　委員御指摘の耕地利用率なんですが、一九五六年、昭和三十一年に一三七・六％なんですが、令和四年、六十六年間で九一・三％まで低下ということでございます。 　これ耕地面積が、この昭和三十一年と令和四年の六十六年間で、耕地面積が六百一万ヘクタールから四百三十三万ヘクタールに二八％減少する一方で、農作物の延べ作付面積が八百二十七万ヘクタールから三百九十五万ヘクタールに五二％、半分以下に減少したというふうになっております。特に、小麦、大豆は、この昭和三十一年と令和四年の間で、小麦は六十六万ヘクタールから二十三万ヘクタールに、大豆は三十八万ヘクタールから十五万ヘクタールに減少しています。 　この耕地利用率とその選択的拡大の関係なんですが、実は昭和三十年代から四十年の半ばまで米が自給できていなくて、米の作付面積を増加する一方で、麦、大豆の作付面積は激減したという時代がござい

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　五月二十二日、日本経済新聞のあの記事は承知しております。報道されている価格についてなんですが、主として卸売業者間で転売されるスポット取引のものと思われます。どうしても調達する必要のある銘柄を十トンぐらいから数十トンぐらいの小ロットで当用買いをしようとするため取引量が少ないということと、全体の価格動向を評価できるかどうかというのは若干どうかなという中身でございます。 　一方、出荷業者と卸売業者の相対取引を見ますと、これは何かおおむね数百トンから数千トン、あるいは一万トンぐらいのロットで、流通量として見れば、米の流通の過半を占めております。その相対取引価格なんですが、令和六年四月は、前月比で九十八円高、一万五千五百二十六円、出回りからの年産平均でも前年比で一〇％高の一万五千二百九十三円と、極端な上昇にはなっておりません。コロナ禍前の二十九年

○政府参考人（平形雄策君）　この新聞の記事の内容についても承知しております。 　こうした背景には、外食事業者などが求める値頃感のある価格の米の需要に五年産の国産米が十分に応えられていないということも背景にあるというふうに考えております。食料安全保障の強化には需要に応じた生産を推進していくことが必要ですので、やはりこういった対応はしていかなきゃいけないというふうに思っています。 　農林水産省としては、流通、販売の方々に産地や農業者に対して必要な銘柄や量を伝えていただいて、今ちょうどそういう時期なので、結び付きを進めていただきたいということをお願いしたいというふうに考えております。 　また、米に関するマンスリーレポート等によりまして、産地、品種、銘柄ごとの価格動向や販売状況、在庫量等の需給動向、作付け意向など、きめ細やかな情報提供を徹底してまいります。できれば、播種前契約ですとか複数年契

○政府参考人（平形雄策君）　それぞれの事業者の方なので、その行動についていいか悪いかというのはあれなんですが、この外食に、業務用についても、国内に需要があって国内で提供できるのであれば、それに見合った生産、そういったものに取り組んでいただきたいと思いますし、それに関して国としても必要な後押しといいますか、そういったことはやっていきたいというふうにも考えております。

○政府参考人（平形雄策君）　食料安全保障を確保する上で、主食であります、また自給可能な米の消費拡大は非常に重要な課題というふうに思っております。 　このため、米飯学校給食ですとか日本型食生活の推進、それと、特に年齢層の高い方には米と健康に着目した情報発信など、食育ですとか消費者理解の促進を進めてまいります。それに加え、パック御飯、米粉輸出、新商品開発など、御飯の形もいいんですけれども、この新たな需要の拡大、これも促進していきたいというふうに考えております。 　パック御飯については、食の簡便化が進む中で国内外の需要が確実に伸びています。これに対して、生産を拡大するための施設整備を支援しております。また、米粉については、米粉のＰＲ、料理レシピ等の情報発信だけではなく、米粉の特徴を生かした新商品開発への支援、あるいは製造機械設備の導入支援等を行っております。さらに、輸出につきましても、輸出拡

○政府参考人（平形雄策君）　農林水産省の施策の中で、食育や輸出拡大など様々な政策が米の消費拡大に寄与しているところでありまして、米の消費拡大の部分のみ予算額を切り出してお答えすることは困難です。その上で、米の消費拡大に関係する令和五年の補正予算と令和六年度当初予算について申し上げます。 　まず、食育や消費者の理解の促進に関しては、一つは、日本型食生活の推進について、消費・安全対策交付金十七・二億円の内数、令和六年度の当初です。二つ目、米と健康に着目した情報発信について、米需要創造推進事業〇・三億円の内数、令和六年の当初です。 　また、新たな需要拡大に関しましては四つございまして、一つは、パック御飯工場の施設整備について、産地生産基盤パワーアップ事業三百十億円の内数、令和五年の補正。二つ目、米粉の情報発信や機械設備の導入支援について、米粉の利用拡大支援対策事業、これ二十億円、令和五年の補

○政府参考人（平形雄策君）　米粉の消費拡大につきましては、平成二十一年に新用途米穀法というものが施行されて、それは米粉等の推進法なんですが、それ以降、麦、大豆等、国産農作物の生産拡大などの施策の一環として米粉は対象としてまいりましたが、米粉部分のみ切り出してお示しすることは困難であります。 　一方で、非常に近い話なんですが、ウクライナ情勢による小麦の国際価格の急騰など、国内外の食料安全保障の重要性が改めて浮き彫りになったことを踏まえて、令和四年度の補正において、これ米粉に特化した事業を行っております。国内で自給可能な米を原料とした米粉の普及に向けた施設整備、設備投資等を支援するために百四十億円を令和四年度の補正で措置をしておりまして、同じ内容で令和五年度の補正予算で二十億を措置しているところでございます。

○政府参考人（平形雄策君）　令和二年に策定しました現行の基本計画では、米粉用の食料消費の見通し、これ生産努力目標と同じなんですけれども、平成三十年度二・八万トンを、令和十二年度に十三万トンまで拡大する目標を掲げております。 　実際のところ、令和四年度は四・五万トンまで需要は拡大しており、令和五年度五・三万トン、令和六年度六・四万トンと拡大する見込みとなっております。

○政府参考人（平形雄策君）　令和二年に作った前の、平成二十二年の目標のときは、米粉の十年後の目標で五十万トンというものが設定されましたけれども、三万トンから四万トンぐらいの実績でありました。それから、平成二十七年の基本計画の中でも十万トンという目標がありましたけれども、やっぱり三万トンから四万トンぐらいの実績になっていました。