農林水産省農産局長

○政府参考人（平形雄策君）　お米のその消費拡大というのは、いろんな農政の中で本当は一番拡大して、あるいは減少を止めたいというのが本音のところでございます。そうすることによって、いろんな政策の自由度も上がってくると思います。 　その中で、御飯のままで消費をして、そういったことをずっと実は推進をしてまいりましたけれども、なかなかそこの、一人当たりの消費量も減っていますし、人口も減る中で、毎年十万トンずつぐらい消費が減る。その中で、輸出というのもありますし、国内の中でも、最近は小麦のパンに代わって、米粉を利用した麺ですとかパンですとかあるいはお菓子ですとか、いろんな商品開発をすることによって需要の拡大する兆しが見えてきたところでもあります。 　寺田先生から厳しい御指摘をいただきましたけれども、生産するだけではなく、商品開発、製造のところに力を入れることによって、まだまだ米粉については伸びる可

○政府参考人（平形雄策君）　地域の主要産業であります農業を持続的に発展させていくためには、担い手だけではなく多様な農業者に対しても専門的に経営技術をサポートする農業支援サービス事業者の育成、確保が欠かせないというふうに考えております。 　実際に行われている農業支援サービスを見ますと、施肥、播種、収穫などの作業受託を行う専門作業受託サービス、これが多いんですけれども、共同利用する農業機械をレンタル、提供します機械設備供給サービス、また収穫作業など農繁期等に人材を派遣する人材供給サービス、また営農データ等の分析結果に基づいて経営助言を行うデータ分析サービスに大別されまして、農業者は経営状況に応じてこれら多様なサービスを地域で活用できる環境づくりを進めていくことが必要というふうに考えています。 　このため、農林水産省では、令和三年度以降、スマート農業に限らず農業支援サービスを提供する事業者に

○政府参考人（平形雄策君）　強い農業づくり総合支援交付金、こういったものでやっているわけなんですけれども、集出荷施設の再編整備、今委員おっしゃられたように時代がたってということございまして、これ行う場合には優先的に支援ということでございます。 　具体的には、再編合理化に取り組む場合はポイントの加算をするんですが、委員おっしゃられたところの成果目標をなかなか立てるのが大変だという話があるんですけれども、作付面積や生産量の拡大だけではなくて物財費の削減あるいは一等比率の改善、これ選択できるようにしましたし、また、もう一つのＫＰＩとして、再編整備による施設の利用率の増加ですとか運営コストの低減、こういったものも選択できるようにして、再編というニーズに対してもしっかり対応できるようにというふうに考えているところでございます。 　特に、強い農業づくり交付金ですとか産地パワーアップ事業におきまして

○政府参考人（平形雄策君）　まず、委員御指摘の基本計画の方なんですが、確かに高収益作物に転換するための水田の汎用化や畑地化をというふうにして、高収益作物というのが限定しているように書いてございますけれども、ただ、今般の基本法の改正案の第二十九条の条文では、野菜などのこの高収益作物だけではなくて、実態として、ソバですとか、産地でも畑地化が選択されているというのはかなり出てきているということもございまして、高収益作物といったような限定はしておりません。 　このため、産地の判断を尊重しながら、水田の汎用化、畑地化、いずれもということなので、汎用化も畑地化もまず限定をしていないということと、どちらかに優劣を付けているわけではない、いずれも、判断した産地については基盤整備等で両方とも後押しをしていくと、そういう考え方でこのように条文を作成したということでございます。

○政府参考人（平形雄策君）　例えば、先ほど申し上げましたソバですとか、そういう湿害に弱い産地ですね、そういった作物を作っている産地では、やはり畑地化で永続的に作付けをした方が収量や品質が安定するだとか、あるいは水管理の手間が掛からない、省力化できるということで畑地化に取り組んでいこうという、そういう産地も見られるところであり、これからの労働力の確保の観点からすると、そういったところについても両方とも推していく必要があるということなんですけれども、先ほど申し上げたとおり、汎用化と並べて畑地化ということにしておりますので、優劣を付けるものではなく、今までの考え方どおり汎用化は進めていきますし、畑地化に取り組む方々についてもこれもしっかり支援していくと、そういうことでございます。

○政府参考人（平形雄策君）　今、舟山議員おっしゃられたとおり、土地利用型農業、特に外国とのもう生産性の格差もはっきりしております。 　その中で、お米については十分な国境措置があるんですが、おっしゃられた麦、大豆、それからソバ、てん菜等につきましては、国境措置が十分というわけではなく、やっぱり海外の変動にどうしてもその国内の価格も引っ張られるというところがございます。 　このため、担い手経営安定法というのもございまして、これによりまして、国内のコストがどうしても上昇してコスト割れを今起こしている部分でございます、これに関しましては、三年に一遍になりますけれども、このコスト割れの部分を交付金として支払うという、そういった意味でいうと、所得補償というか条件の不利を補正するための直接支払、これを法律に基づいて今実施しているところでございまして、これはしっかりやっていこうと考えています。

○政府参考人（平形雄策君）　まず、例えばお米でありますと、等級、これ着色粒が何％かで一等、二等になってと皆さん非常に関心持たれているんですが、ただ、生産者によってはもう一等を取るために追加的な農薬の使用ということをやらなきゃいけないというようなこともございまして、令和四年二月なんですけれども、機械鑑定を前提とした規格というのを作りまして、等級区分ではなくて機械の測定値で表すことを可能にして選択肢を一つ広げたなんていうことをやっております。 　また、野菜の出荷規格なんですけれども、これは国がその統一的な基準を作るというよりも各産地が主体的に定めているんですが、この出荷規格を簡素化して、選果作業において割く時間を減少させて農業者の負担軽減に成功した事例なんかもありまして、こういったこともＰＲをとにかくやっていきたいなというふうに思っております。 　さらに、今回の基本法改正十四条において、消

○平形政府参考人　お答えいたします。 　静岡茶市場が公表している取引結果によりますと、本年はこれまでで最も早い四月十二日ということなんですが、委員お配りの資料の中にもありますとおり、一日でも早く初取引を開始して新茶ムードを演出したい、早めに取引をすると、近年、温暖化が進んでいるので、いい値段がつくんじゃないか、多分そういう発想の下にされたんだというふうに思っております。 　この新茶の取引なんですけれども、当初は静岡県産の生育が思ったよりも遅れていたということがありまして、鹿児島県産など県外産の割合が高かったんですけれども、ただ、現在までのトータルで見ますと、県外産の割合は大体三割で、七割はやはり静岡県産というふうになっておりますので、ほぼ例年並みというふうに考えております。 　静岡茶市場は株式会社でございまして、県内の茶の実需者のお声、需要を踏まえながら運営をされているところでござい

○平形政府参考人　お答えいたします。 　政府の備蓄米につきましては、十年に一度の不作に耐えられるようにということで、約百万トンを運営しているところでございますけれども、民間につきましては、備蓄というよりは民間の在庫でありまして、収穫したときに一番高くなって、一番低くなるのは多分八月末ぐらいで、これも最低でも大体百万トン程度は民間在庫として存在しているというふうに承知しております。

○平形政府参考人　技術的な問題も含みますので、ちょっと答弁させていただきます。 　委員御指摘のスポット価格でございますが、相対取引価格は、産地と卸売業者で数百トンから数千トンぐらいで契約をされて流通するものなんですけれども、スポット価格は、基本的に卸間の中で、数トンから数十トン単位というもの。銘柄につきましても、まっしぐらですとか、あきたこまちですとか、業務用等で使われるものですとか、そういったどうしても欲しい銘柄について、人気が集中するとこういう数字になってくる。二万円を超えるようなものが存在しているのは、我々もよく承知をしております。 　町のお米屋さんの中にも、二割ぐらいの方はなかなか手に入らないというお話も伺いますが、それは、例年と同じような価格でなかなか手に入らないというようなことでありまして、絶対量として、本当に今、日本の国内でないのかというと、そういう状態ではないという状態