農林水産省農産局長

お答えいたします。 　まず、食糧援助でございますけれども、被援助国政府の要望に基づき実施しております。被援助国政府から日本産米の要望があった場合には、ミニマムアクセス米だけでなくて、こういった政府備蓄米も食糧援助に活用しているところでございます。これは、食糧援助ということの中で、先方の要望をベースとしつつ、海外の方々にも可能な範囲で日本産米を提供するというようなことかと考えております。 　これまで、令和五年度の食糧援助につきましては、政府備蓄米三万トン、ミニマムアクセス米一万トン、こういったものを引き渡したところでございます。これから調整する案件につきましては、関係府省ともよく相談しながら、ミニマムアクセス米の積極的な活用を含めて検討してまいりたいと思っております。

お答えいたします。 　こういった食糧援助につきまして、相手国から要望があって、それで、それぞれどういったもので対応していくかというのを、ある程度時間をかけて調整していきます。そういった中で今回こういった援助ということになったんだと思っております。 　委員御指摘のとおり、これから備蓄米というものを売り渡していく中で、私ども、今後の新しく調整する案件につきましては、関係府省とよく相談いたしまして、ミニマムアクセス米の積極的な活用を含めて検討していきたいと思っております。

お答えいたします。 　今回売り渡された備蓄米がきちんと流通されているかといったことを確認するために、売渡先には、隔週ごとに、販売数量でございますとか金額でございますとか、こういった状況を農林水産省に報告することを義務づけておりまして、これらの情報は、きちんと取りまとめ、公表していくこととしております。 　また、それ以外の、例えば価格でございますと、相対取引あるいはスーパーの店頭、こういった価格動向をしっかり把握する、あるいは、集荷業者、卸売業者の在庫、販売状況、こういった様々な各種データもきちんと調査、公表していくことで、流通の把握に努めてまいりたいというふうに考えています。

お答えいたします。 　鹿児島県、沖縄県の分蜜糖工場につきましては、原料作物であるサトウキビの生産とともに、地域の経済活動の維持発展や雇用の確保に大きな役割を果たしていると考えております。 　御指摘のとおり、その中の工場は、今ほとんど築六十年とかを超えておりまして、安定操業を持続させるための対応が課題となっております。 　こうしたこともありまして、農林水産省におきましては、令和六年度補正、あるいは令和七年当初予算におきまして、新基本計画実装・農業構造転換支援事業、新しい共同利用施設の支援の仕組みをつくりまして、都道府県が国の補助に上乗せ支援をする場合は、更に地元の負担を軽減する、そういった仕組みをつくったところでございます。 　農林水産省といたしましては、今後とも、地元関係者に適宜適切な助言、いろいろ相談に乗りながら、分蜜糖工場の持続的な生産体制の構築に努めてまいりたいと考えています

お答えいたします。 　まず、委員御指摘の昨年の春頃から秋にかけ、例えば、ここでお示しいただいておりますのはＰＯＳの数字でございます。 　もう一つ、小売物価統計というのがございますけれども、例えばコシヒカリですと、令和六年四月が二千三百八十四円、令和六年八月が二千八百七十一円、最新の令和七年二月というのが四千三百六十三円ということで、大きく上昇しているところでございます。 　それで、委員御指摘の昨年の最初ぐらいということでございます。ここでも何回かございましたけれども、ちょうど令和五年産米が、作って、売られるところでございました。これにつきましては、まず、高温の影響によって精米の歩留りが低下していたということで、余計玄米が必要だということと、その頃はやはり、パンとか麺とかに比べると非常に価格が、ある意味値頃感があったということで、委員御指摘のＰＯＳのデータのように消費が増えていたという

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、令和五年産につきましては、歩留りの問題というのは非常に注目すべき点だったというふうに考えております。先ほど申しました五年産の高温による影響により、精米の歩留りが非常に低下した。一方で、私ども、令和六年産、今のお米もよく分析をしております。 　歩留りを見るときに、委員御指摘のように、割と大きい業者の数字を把握するというのと、もう一つは、農産物検査で、一等米比率のところで歩留りを見るというような物の考え方もございます。一等が落ちると、要すれば、形状が、歩留りが落ちやすいということでございます。 　それで、まず、農産物検査の状況を見ますと、令和五年産の一等米比率は六一・三％でございました。他方、昨年の、令和六年産のお米は七五・九％ということで、過去五年平均の七五・二％からすると遜色ない水準と。それから、先ほどの大手の歩留りでございますけれども、六年

お答えいたします。 　今、流通実態の把握につきましては、定期的に行っておりますのは、まず、食糧法に基づきまして、毎月五千トン以上の大規模の集荷業者の例えば集荷ですとか販売とか契約でございますとか、こういったものを調査し、また、販売事業者、卸につきましては、五百トン以上の集荷業者の在庫、あるいは四千トン以上の卸売業者の在庫ということで、在庫も調べております。 　ただ、昨今の課題ということで、目詰まりが生じているということで、今回、生産者でございますとか、三百トン以上のどちらかというと小規模な方々の集荷業者、卸売業者の在庫というのも今調べているところでございます。 　委員御指摘のとおり、米の流通は、非常に、特に農家から直売されているところとか難しいところはございますけれども、私ども、集荷業者、卸売業者、小売業者、あるいはそういった方々の販売、流通、そういったものを、できるだけきちんと様々

お答えいたします。 　現在、お米の流通につきましては、大体七百万トンぐらい生産をされているわけなんですけれども、その中で、ＪＡさんを始めとした集荷業者を通って出荷されるもの、それから、今、農業法人、非常に多くなっております。そういった方々が直接、卸の方でございますとか小売でございますとか、そういったところに出荷されて流通していくものが二百三十万トン程度。それから、従来から、農家の方々が、自分で食べるもののほかに、無償で、親類でございますとかそういった方々に提供されて流通している、無償で提供されているものが百万トン。その他が七十万トンということになっております。 　こういった流通経路が多様化する中で、従来はＪＡとかの集荷業者中心だったものが多様化しているというふうに考えております。

お答えいたします。 　私ども、まず、毎年、集荷数量ということで、一定規模以上の集荷業者の方々に物が集まって、それから、その方々がどういうふうに、どのくらい契約されて販売されているか、そういった流通の、主に大宗といいますか、そういった骨格のところについてはきちんと取りまとめて、これは毎月ベースでもやっておりますけれども、公表させていただいているところでございます。

お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、有機農業ということで、私ども、二〇三〇年までに六万三千ヘクタールということで拡大したいというふうに考えております。 　現状にいたしまして、今、三万ヘクタールぐらいまで来ております。近年、私ども、例えば有機農業の生産から消費まで一貫して取り組むオーガニックビレッジとか、こういった様々な施策も行っております。しっかり目標達成に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。