農林水産省農産局長

○平形政府参考人　子実用トウモロコシに限らない話なんですけれども、生産拡大をする中で一番大事なのは、需要をどう捉えるかということだと思います。需要があって、それに対して生産ということでございます。 　子実用トウモロコシは、確かに、畜産の飼料、濃厚飼料としても使えますし、また、今神谷議員がおっしゃるとおり、食用としても、例えばコーングリッツ用ですとか、そういったことも用途はあることはあるんですが、ただ、国際価格とのやはり差がかなり大きい部分になってまいります。 　ここをどう埋めていくかということは、やはり規模拡大ですとか、集約化ですとか、そういったこともありますし、政策的にこれをどう後押ししていくかというのは、いろいろな品目がある中でどこに重点をかけるかというのもそれぞれの課題ごとにやはり整理をしていかなければいけない問題だと思っております。まず需要をどう捉えるか、それに対して、国内の中

○平形政府参考人　今、円安になっておりますので、多少そこのところはより高くなっているかと思いますけれども、十年平均ぐらいで考えますと、子実用トウモロコシで飼料用に向けられるものについては大体キロ三十円ぐらいというのが相場になっておりまして、飼料用米についても大体それを基準にして取引が今まで行われてきております。 　ただ、実際のところは、農家の方の手取りからすると、それを下回ったり上回ったりということがありますけれども、やはりキロ三十円ぐらいの価格水準というのは、かなり手取りとしては低い水準というふうに考えております。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　令和五年産米なんですけれども、取引の多くを占めます相対取引価格でございますが、昨年の出回りから今年三月までの年産平均でいきますと、前年よりも千四百四十二円、プラス一〇・四％高の、六十キロ当たり一万五千二百八十六円というふうになっております。この水準は、コロナの前の平成二十九年から令和元年産の水準よりも、まだ低い水準というふうに考えております。 　委員御指摘のところの二万円というお話がございましたけれども、これは、相対取引価格ではなく、業者間のスポット的な取引価格が、一部銘柄によって高騰しているものがありまして、そういったことが報道されているものだというふうに承知しております。

○平形政府参考人　新しい基本法案、今回、基本法の改正案を提出させていただいて、今審議をしていただいているところでございます。その中で、次の基本計画をどのような形にするのかということ自身も、やはりこういったところで議論をしていただくということになります。 　委員おっしゃるとおり、積み上げていく方法というのもございますし、また、ある程度、その結果として、自給率、カロリーベースでどのぐらいなんだ、あるいは何かほかの指標でどうなんだという切り口もありますので、今この場で、こういうふうな形でというふうに決まっているものではございませんし、まさにこういった場での議論を踏まえながら政府の中でも検討していく、そういうふうに考えております。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省として、米に関する条例について網羅的に把握しているわけではございませんが、各地方農政局等からの情報提供ですとか、インターネットを通じて把握したところでは、各自治体で生産されている米の消費拡大ということとともに、日本型食生活の推進を通じた正しい食生活の普及ですとか健康増進といったことを目的に、例えば、委員御紹介のつくばみらい市のほか、福島県の郡山市、千葉県木更津市など十市町村で制定されている事例を承知しております。 　こうした取組の成果については、聞き取りによりますと、例えば岡山県の総社市では、平成二十七年に総社市そうじゃ産米食べ条例の制定以降、条例の制定を機に地産地消に取り組み、同市の学校給食に用いられる米が市産のものになるなどの事例もあるというふうに承知しております。

○平形政府参考人　先ほど、私、ちょっと滑舌が悪かったのかもしれませんけれども、米に関する条例は十市町村、十七、八ではなく、十です。済みません。 　コメニでございますけれども、委員御指摘のとおり、省内の部局横断的な有志の職員によりますプロジェクトチームで、四月から本格的に活動ということをしております。 　この中では、例えば、企業訪問によりまして米粉の使用に当たっての課題の把握をしたり、米粉を利用した商品開発をお願いしたりしております。また、開発された米粉商品の販売拡大に向けた活動、例えば、今月なんですけれども、農林水産省内の食堂や売店で米粉フェアを開催するというようなことをしております。また、各種メディアを通じた米粉に関する情報発信、このことも行っておりまして、いわば営業部隊として活動を行うというふうにしております。 　自給可能な米を原料とする米粉の利用拡大、やる気と多岐にわたる知見を

○政府参考人（平形雄策君）　今お話ありましたけど、水活のところの本作化というのは、やはり水活をもらうから収量が上がらなくてもいいということではなく、やはり水活をもらいながらもやはり単収を上げていったり品質を良くしていきましょうと、そのためにブロックローテーションをしていただいたり、これ単に水活を払うだけではなくて、一緒に例えば汎用化の基盤整備をする、あるいは、畑地化する場合には畑地化の基盤整備をしたり、それに伴った機械を入れたり、あるいは施設を入れたり、そういうことも一体的に行っていこうということです。 　水活の条件というのはまさに水田であることでありますので、水田の機能を維持しながらやるのか、それとも水田の機能を維持しないというのはある意味でいうとコストが実は掛からない、また、水が嫌いな作物にとってみれば収量が安定するということになりますので、どちらに行くでしょうかと。委員おっしゃると

○政府参考人（平形雄策君）　舟山委員おっしゃるとおり、水活とゲタというのは非常に大きな所得補償の、所得補償といいますか経営安定対策の中の柱でございます。 　ただ、品質をやっぱり良くしていくということはとっても大事でございまして、この中山間地域なんですけれども、我々も条件不利条件不利というふうにちょっと思いがちなんですが、基本法制定二十年たっておりますけれど、実はこの米の産出額が減少する一方で、中山間地域は畜産、野菜、果樹の産出額は増加していて、中山間地域全体で見ますと、この二十年間のうちに農業の産出額は五％増加しているというところでございます。その中山間ならではのブランド化、これを図っている地域もかなり多くて、こういったその各地域ごとの取組を期待すると。 　その中で、先ほど申し上げたように、水活だとか経営所得安定対策だけではなくて、一つは、条件不利ということで中山間地域の直接支払交付金

○政府参考人（平形雄策君）　委員そのときの御発言いただいたときも私おりましたので、よく承知しております。 　水田活用直接支払交付金における水張りの問題が一つあるかと思うんですが、これは、釈迦に説法でございますけれども、水稲の作付け又は一か月以上の湛水管理で水をためる機能を有しているかどうかということを確認するとともに……（発言する者あり）はい。それで、じゃ、十年作り続けてということなんですが、委員はそれをおっしゃられまして、私は何か、いろいろ事例も何か自分たちでも探してみて、確かに、土作りを工夫されていて堆肥なんかを相当入れているところに関しては、中には大豆を十年間作付けしたとしても収量の低下をしていないという、そういう事例も確かにございます。 　ただ、多くの場合は、同一の農地において三年以上同じ作物を作り続けると収量低下が起きやすくなる、あるいは五年後には相当程度の収量低下が見られる

○政府参考人（平形雄策君）　よく理解して答弁するようにいたします。 　まず、連作障害なんですけれども、一般的に同じ作物を同じ場所で連作した場合には、病害虫の発生率とか生育不良ということで収量、品質の低下ということがあるというふうに一般的に言われておりまして、これに関しては、科学的にどうだという根拠、根拠ということなんですが、一つは、大豆でありますとダイズシストセンチュウですとか大豆の黒根腐れ病、これが多発するということで、例えば、山形県立農業試験場が平成二十年に公表したものなんですけれども、連作年数の経過に従って収量の低下が見られ、特に二年目が経過した辺りから収量の減少が著しくなり、四年目以降は一年目の半分程度の収量になったという、そういうことですとか、農研機構の事例なんですけれども、大豆の連作区で黒根腐れ病の発病度、発病率ですね、これが五〇％を、もう連作していると五〇％を超えるのに対し