農林水産省農産局長

○政府参考人（平形雄策君）　欧米型の食生活が定着したと答弁しておりますけれども、直近、令和四年の我が国のＰＦＣバランスを見てみますと、日本型食生活が実現されていたのが昭和五十五年というふうに言われているんですが、そのときは実は脂質は二五・五％だったんですが、現在、令和四年のところでは三一・六％まで脂質は増加しています。糖質は、昭和五十五年に六一・五％だったんですが、これが令和四年には五四・七％に減少しています。 　欧米型で、アメリカをちょっと代表的に考えますと、アメリカの場合、脂質は現在四三・八％、糖質は四三・八％、同じでございます。これに比べますと、まだまだ、日本は脂質が三一・六に糖質が五四・七ですから、まだまだ開きありますけれども、これに徐々に近づいてきていると、食生活の欧米化の傾向は今も継続しているというふうに考えられます。この間、米の消費は一貫して減少傾向で推移しております。

○政府参考人（平形雄策君）　長いトレンドで見ますとその傾向は見られるんですが、ただ、ＰＦＣですから、たんぱく、脂質、糖質というのを見てみますと、割合と、そのたんぱく質は、平成七年のときに一三・三％が平成三十年で一三・〇％と、余り変化がなかったりしますので、この長いトレンドではそういう傾向にはありますけれども、ここ五年ぐらい、十年ぐらいの間はどうなのかというのはよく見ていかなければいけないなというふうに考えています。

○政府参考人（平形雄策君）　米の消費動向につきましては、各種統計ですとかアンケート調査等により実態の分析、把握に努めております。 　例えば、米の年齢別の摂取量につきましては、国民健康・栄養調査を使いまして、若年層よりも五十代から六十代における米の消費の減少に近年拍車が掛かっているということ、また、主食・主食的調理食品につきましては家計調査を、これを見まして、米への支出が減少する一方で、調理パンですとか弁当への支出が増加していることなどを分析しております。 　また、アンケート調査も実施しておりまして、米の消費動向に関する調査というのを令和二年に農水省実施しておりますけれども、この中では、米を今よりも食べたいと思っていても食べていない理由として、十八歳から四十九歳までの層では準備に手間が掛かるということがかなり多く挙げられている、また、世帯人数が多いほど消費量が増える傾向にあることなどを把

○政府参考人（平形雄策君）　令和二年度に策定いたしました現在の基本計画の中では、米と健康に着目した情報発信、それから企業と連携した消費拡大運動の継続的展開などを通じて、直近の米の需要のトレンドを踏まえながらも、一人当たりの消費量の減少傾向に歯止めを掛けるということを目標に置きまして、令和十二年度の一人一年当たりの米の消費量の見通しを、令和十二年に五十一キロにするというように、ある程度歯止めを掛けるということにしているんですが、ただ、現実は、コロナの影響などにより、令和四年でその五十一キロに落ちてきてしまったというのが現状でございます。 　今後につきましては、今国会で提出をしております基本法の改正案が成立した暁、それを踏まえて策定される次期基本計画において、これまでの見通しに対しての分析とともに、近年の商品開発ですとか需要トレンドなども踏まえ、新たな米の消費量の見通しについても検討、議論を

○平形政府参考人　済みません、農林水産省とおっしゃられたので。 　前回の稲津先生への答弁のときは、二十一年、二十二年と比べて全銘柄平均でどうなったかという御質問をされて、その中で銘柄平均で値段が下がったということをおっしゃっていただいて、それに対して大臣がコメントしたところなんですけれども、今おっしゃられたように、取引価格が下がるということは、基本的に、当時も農林水産省はそうなんですが、強引に、戸別所得補償が始まったから取引価格を下げるとか、あるいは優越的地位を利用して取引価格を下げるように交渉するということに関しては、公正取引委員会とともに農林水産省としてもそれは見過ごすことができないということで、通知を出して周知をしたところでございます。 　ただ、一般的な取引の中でいろいろあって、優越的地位ではなくということであれば、それはなかなか取り締まるそのものにはなり得ないんですが、ただ、優

○平形政府参考人　お答えいたします。 　米の世界貿易の市場、大半が実は長粒米でございまして、我が国が生産いたします短粒米の市場は実は大きくございません。 　しかし、海外におけるすしブームですとか和食ブームを通じて、ジャポニカ米の認知度が高まってきておりますし、最近は、テイクアウトで手軽に食べられるということで、海外においても、実は、日本産米を利用したおにぎりというものが大変人気になっております。ニーズが高まってきているというふうに考えております。 　このような日本産米の輸出拡大に向けました輸出拡大実行戦略で、米、パック御飯、米粉及び米粉製品、全部まとめて、二〇二五年の輸出目標百二十五億円と目標を設定しておりまして、マーケットインの発想に基づいた販路の開拓と輸出産地の育成、これを進めることにしています。 　販路の拡大につきましては、国別に需要開拓するメインターゲットの国を設定いたしま

○平形政府参考人　お答えいたします。 　百二十五億円なんですが、米だけではなくて、パック御飯、米粉、米粉製品、全部含めての付加価値ということで百二十五億円なんですけれども、大体、トン数とすると四万トン強ということを考えております。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　国等における環境に配慮した物品の調達につきましては、令和四年二月に、グリーン購入法に基づく基本方針が見直されまして、国等の庁舎内の食堂においては、有機農業により生産された農産物やその加工品の利用の推進というのが配慮事項として追加をされました。 　農林水産省では、他府省庁に率先して有機農産物の利用に取り組んでおりまして、職員第一食堂というのがあるんですが、常時十種類以上の有機農産物が使用されております。また、昨年から、庁舎内の六か所ある食堂全てにおいて、有機農産物を使用したメニューが提供されております。 　また、他府省に対しても働きかけを行っておりまして、有機農産物を取り扱う事業者の情報提供なども行っておりまして、従来から取り組んでおりました法務省の食堂に加えて、令和五年度には新たに防衛省等、複数の省庁の食堂においても有機農産物が使用されたメニュ

○平形政府参考人　お答えいたします。 　米の価格は需要と供給のバランスによって民間の取引の中で決定されるべきものと認識しております。基本法の改正案においても、食料の価格形成につきましては、需給事情や品質評価が適切に反映されることが基本になることには変わりはございません。 　一方、近年、資材価格等が高騰する中で、民間での価格形成過程では生産コストの増加が十分に考慮されていないという指摘があり、食料の持続的な供給を行っていくためには、生産から消費に至る食料システムの関係者により持続的な供給に要する合理的な費用が考慮される仕組みを構築していく必要があると考えております。 　このため、農林水産省では、昨年八月より、この関係者による協議会を開始し、議論を行ってきているところでございます。その中で、米についても、コストデータの把握、収集、また、価格交渉や契約においてどのような課題があるか等を調査

○平形政府参考人　繰り返しになりますけれども、需要と供給のバランスの中で決定されるべきもの、それが基本であることには変わりありませんが、ただ、コストを計算するということが考慮されて関係者の中で価格形成がなされていく、そういう形だというふうに考えております。