農林水産省農産局長

○平形政府参考人　お答えいたします。 　平成三十年に主要農作物種子法が廃止されて以降、都道府県のみならず、民間事業者も含めて、需要に応えた品種の種子の供給が進められております。 　例えば、富山県では、民間企業が開発した品種も含めて、県外に供給するため、新たに原種の供給センターを整備するなど、民間事業者と連携して、需要に応じた種子の供給を拡大する取組も見られております。 　一方、法律の廃止後も、稲、麦、大豆などにつきましては、一つは、種苗法によりまして一定基準以上の品質の種子の流通が担保されるとともに、各県における種子供給に係る事務についても、引き続き地方交付税措置が講じられているところでございまして、種子の供給に不具合が生じているとは承知しておりません。 　このため、引き続き、現行の枠組みの下、円滑な種子の供給を後押ししてまいります。

○平形政府参考人　特定の品種について、利用を推奨しているわけではございません。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　政府備蓄米につきましては、十年に一度の不作等の事態があっても不足分を補って国産米で一年間十分に供給できる水準として、百万トン程度で備蓄をしております。 　備蓄米の運営方式でございますけれども、買い入れた米を一定期間保管後、主食用以外の用途に販売する棚上げ備蓄方式によって運用しております。これは、主食用米の市場関係者が予見可能で、市場に対してより透明性を確保した形で、備蓄運営上必要な量の買入れや売渡しを計画的かつ確実に行う観点から採用しているものでございます。 　また、備蓄水準等につきましては、今後、今国会に提出しております食料供給困難事態対策法の基本方針において、米を含む重要な食料の備蓄の方針を定めることを検討しておりますので、その中で検討していきたいというふうに考えております。

○平形政府参考人　委員お尋ねのモデルケースでございますけれども、新しい技術につきましては、都道府県の普及指導員が産地の合意形成を図り、栽培技術を指導し、実装につなげている、そういう事例がございます。 　一つは、農研機構が開発いたしました小麦ゆめちからですけれども、需要が強いパン用として適性が高いということだったんですけれども、北海道において優良品種に認定され、普及組織による栽培技術指導を通じて、導入を開始して以降十五年間で二万ヘクタールまで生産が拡大した。また、兵庫県では、高温耐性のある新品種の酒造好適米Ｈｙｏｇｏ　Ｓａｋｅ　85を平成二十九年に育成いたしました。その後、普及指導センターが施肥体系を確立し、収量の安定化に成功したことで作付が拡大しております。 　このような事例を積極的に推進していきたいというふうに考えております。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存の高い小麦、大豆の生産拡大など、国内の農業生産を増大していくことが不可欠でございますが、そのためにも、国産農産物に対する需要拡大、これが前提となります。 　令和五年度の補正予算におきまして、食品原材料調達リスク軽減対策事業ですとか、産地生産基盤パワーアップ事業を措置いたしました。これは、食品製造業者の国産原材料の調達また導入のための、委員御指摘ございましたけれども、製造ラインの増設ですとか機械施設の導入等を支援することとしているところでございます。 　加えて、先月この委員会でも御可決いただきました改正特定農産加工業経営改善臨時措置法、これによりまして、国際価格の水準が高止まりしている小麦、大豆を使用している農産加工業者を対象にしまして、国産農産物の利用等、原材料の調達安定化に向けた取組に対しましても

○平形政府参考人　お答えいたします。 　まず、穀物なんですけれども、麦、大豆等ありますけれども、御指摘のとおり、我が国で輸出拡大に取り組めるのはお米というふうに考えております。 　ただ、お米でありましても、国際競争力を有していたり、あるいは農家手取りがある程度確保できないと、なかなか輸出が続いていかないという面もございます。このため、多収米の導入ですとか、作期を分散して生産コストを低減しているような取組というものも、各産地の中で見られ始めております。 　今、全国で三十ほどモデル輸出産地を農林水産省は育成しているんですが、その中にも、にじのきらめき等の多収米の導入に取り組む産地も発生してきております。 　また、環境負荷との関係で申しますと、水田からのメタンの発生を抑制する中干しの延長ですとか、秋に稲わらなどをすき込む秋耕というのも環境保全のためにもなりますし、このモデルの輸出の産地に

○平形政府参考人　お答えいたします。 　水田政策につきましては、昨年末の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において、需要に応じた生産を基本としながら、令和九年度までに各産地の意向を踏まえ、水田におけるブロックローテーションや畑地化の取組を集中的に推進するとともに、令和九年度以降につきましては、将来にわたって安定運営できる水田政策の在り方をあらかじめ示すことができるように検討していくとされたところでございます。 　この検討につきましては、食料安全保障の強化を図るため、水田を活用した米、麦、大豆等の生産性の向上や主食用米の需給調整を効果的に進めていく観点から行うこととしておりますが、今国会で基本法が成立した暁には、それを踏まえて策定される次期基本計画において、食料安全保障や農業経営に係る目標、施策を具体化していく中で検討、議論してまいる考えでございます。 　その中で、特に小麦、大豆につ

○平形政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、国際相場の影響によりまして価格転嫁が間に合わない肥料価格の急騰が生じるわけでございますけれども、農業経営への影響を緩和する補填対策が必要と考えております。 　このため、昨年末に改定いたしました食料安全保障強化政策大綱におきまして、平時より通関における肥料原料価格等を調査し、肥料小売価格の急騰が見込まれる場合は、これまでに実施した肥料価格高騰対策の仕組みや効果等を踏まえて影響緩和対策を実施することを明確化しました。 　さらに、御指摘のとおり、今般提出いたしました基本法改正案においても、新たに農業資材の価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な政策を講ずる旨を盛り込んだところでございます。 　これらを踏まえ、令和六年度当初予算には、肥料価格急騰対策の発動に要する国内外の肥料原料価格の動向調査を計上し

○平形政府参考人　お答えいたします。 　有機農業は、環境や生物多様性に配慮した栽培方法であるものの、除草等の手間がかかり、生産コストが高くなります。このため、学校給食に導入する場合にも、関係者に御理解をいただき、安定的な供給ルートを確保することが重要でございます。 　このため、環境保全型農業直接支払交付金のほか、委員御指摘の転換直後の有機農業のかかり増し経費への支援、またさらに、産地に適した環境に優しい栽培技術の体系化、それから省力化機械の導入に対する支援を行うとともに、御紹介のございましたオーガニックビレッジの取組の中で、学校給食への導入に向けた関係者間の調整や試行的な導入に対する支援も行っているところでございます。 　オーガニックビレッジは現在九十三市町村まで拡大しましたが、そのうち七十七の市町村で学校給食の取組が計画されております。また、本年一月にはオーガニックビレッジの全国集

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　畑地化促進事業の実施状況につきましてですが、令和五年産として畑地化の要件が整ったもの約三・五万ヘクタールに対しまして配分通知を発出しております。現在、交付申請が上がってきておりますので、順次交付を進めているところでございます。 　加えて、現在、実は要望中なんです、要望を調査中なんですが、今年度中にも令和六年産からの畑地化に向けて調整が整う産地の方もいらっしゃると思いますので、そういった方も取り組めるように、令和五年度の補正予算として総額七百五十億を確保して、これに加えて、令和六年度の当初予算においても水田活用直接支払交付金の内数として計上しているところでございます。