農林水産省農産局長

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　令和五年産の畑地化促進事業につきましては、令和四年度の補正二百五十億を活用いたしましてまずは約二千件を一次採択いたしましたが、それ以上に畑地化に取り組む申請が見られましたので、これらについては保留扱いとした上で令和五年度補正予算七百五十億円を措置いたしまして、畑地化の要件が整った全ての交付申請一万六千件に対して交付を行ったところでございます。 　委員御指摘のとおり、六年産からの畑地化に向けてということで現場で調整が整うというような取組もお話としては伺っておりますので、そういった方も取り組めるように、令和五年度の補正予算七百五十億円の活用に加え、令和六年度の当初予算の活用も考えているところでございます。

○政府参考人（平形雄策君）　一般的に、国の補助金や給付金など国庫補助金については課税の対象となるところでございます。 　委員御指摘の畑地化促進事業の交付金につきましては、水田活用の直接支払交付金と同じく、農業経営基盤強化準備金制度の対象となります。これは、準備金として積み立てた場合に、積立期間は必要経費又は損金に算入することが可能となります。また、この交付金や準備金を用いて農用地や農業機械、施設等の固定資産を取得する場合には圧縮記帳ができるといった税制面での特例措置を受けることができるところでございます。 　農林水産省としては、このような制度の周知も含めて、引き続き意欲ある産地の取組をしっかりと後押しをしてまいります。 　また、委員御指摘のとおり、畑地化促進事業のうち土地改良区の決済金等への支援につきましては、畑地化に伴い土地改良区に支払う必要が生じる経費を補填する目的で交付するもの

○政府参考人（平形雄策君）　技術的な問題ですので、私の方から答えさせていただきます。 　カントリーエレベーターの建設につきましては、強い農業づくり総合支援補助金等が活用可能です。 　補助金の上限につきましては、過剰投資を防ぎつつ、限られた予算の中でなるべく多くの地域で取り組んでいただくように設定をしているものでございます。同交付金では、カントリーエレベーターを始めとした施設整備について、補助率は二分の一、補助金の上限額は二十億円としておりまして、事業費四十億円以内であれば補助金の上限が適用されることはございません。 　また、カントリーエレベーターの建設に当たりましては、事業実施主体において、真に必要な機能の取捨選択ですとか、カントリーエレベーターの運営全体での収支計画についてよく御検討いただき事業費を精査していただきたいと思いますが、近年、施設の統廃合による大型化が進んでいることから

○平形政府参考人　お答えいたします。 　五年間と申しますのは、令和五年から、四年度の補正で令和五年産からスタートしているわけでありますので、令和九年産というふうに思っておりまして、令和九年度までは、このように、畑地化か、あるいは水活を利用しながらブロックローテーションをするかということを各地域の中で判断していただきまして、それに対して支援を行いたいというふうに考えております。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　果樹農業は、整枝、剪定等に高度な技術を要するため、機械化が遅れております。手作業に頼らざるを得ないことがございまして、生産者の減少、高齢化と相まって栽培面積が減少して、国内外の需要に国内の生産が対応し切れていない、そういう状況にございます。 　果樹生産を維持拡大させていくためには、担い手や労働力の育成、確保とともに、省力化した生産体系への転換のため、労働生産性を向上させることが重要というふうに考えております。 　このため、農林水産省では、低い樹高で直線的に配置する省力樹形の導入を推進するとともに、今後の技術開発によりますスマート農機の導入も見据えた、傾斜が緩く、木の間隔を広く配置した園地整備、また、加工用に生産管理、収穫まで一貫した省力栽培技術の組合せにより生産性を飛躍的に向上させるパイロットモデルの構築等に取り組んでいるところでございまして、

○平形政府参考人　お答えいたします。 　健康づくりの指標でございます健康日本21では、一人一日当たりの果実の摂取量の目標値がございまして、二百グラムとなっております。それに対して、現状百グラム程度でありまして、特に若い世代で摂取量が少ない傾向にございます。その理由としては、価格が高い、日もちがしない、皮むきなどの手間がかかることが挙げられております。 　このため、委員御指摘のとおり、消費者ニーズに沿ったカットフルーツですとか冷凍果実を始めとする新たな果実の加工品の取組に対して支援を行っているところでございます。また、若者をターゲットにしましたカフェとのコラボによりますフルーツを使ったメニューの開発などの取組の推進、また、ＳＮＳを活用し、果実に含まれる機能性関与成分の健康への有益性など、果実の魅力に関する様々な情報発信等に取り組んでいるところでございます。 　引き続き、このような取組を

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　稲の種子につきまして、国内流通の全てが国内で生産されております。また、野菜の種子については、約一割が国内生産、約九割が海外での生産ですが、海外生産は、日本の種苗会社が種子生産に適した世界各地にリスク分散して生産しているものでございます。また、加えまして、国内の備蓄として約一年分が保有されており、安定的な供給体制が構築されております。 　種子は農業生産に欠かせない大切な農業資材でありまして、基本法の改正案におきましても、種子も含む農業資材の安定的な供給の確保、四十二条、また、海外での生産が適している品目を念頭にその安定的な輸入を確保する、第二十一条等を新たに位置付けているところでございます。 　農林水産省としては、稲につきましては引き続き官民の連携協力や県域を越えた種子供給体制の整備を進めるとともに、野菜については国外における新たな採種

○平形政府参考人　お答えいたします。 　委員御提出の資料の方を見ていただきますと、下の段の方が壊廃面積でありまして、これは昭和三十年代の前半から昭和四十六年をピークにしております。 　委員おっしゃられたとおり、減反政策というのは昭和四十六年から本格化しておりますけれども、その前の昭和四十四年に試行的にスタートをしておると。四十六年のところをピークにして、その後、実は壊廃面積というのは減少しておりまして、当初の減反の時代は、ほかの作物への作付だけではなく、例えば林地だとか養魚池みたいなものも入っておりまして、それも一部影響があったのかもしれませんけれども、ただ、その後、転作という形でほかの作物を生産することを奨励をしてきておりまして、その後、本格化されるに引き続きまして、壊廃面積が減少をしてきている。 　一方で、拡張面積の方は、新規開田のこともありまして抑制がされてきている、農地の面積

○平形政府参考人　お答えいたします。 　水を張って水稲を作付する上では、用水と排水の設備、それから、水をためるための畦畔と耕盤等が整備される必要がございますが、その整備費用は圃場の条件だとか状況によっても様々でございますので、コストの試算は行っていないところでございます。 　一方、水田は現在約二百三十万ヘクタールほどございまして、このうち約百五十万ヘクタールで水を張って主食用米ですとか飼料用米等が作付されております。残りの八十万ヘクタール程度は麦ですとか大豆、野菜等が作付されておりますが、このような作物は、明渠や暗渠を備えるなどして排水性を高めた汎用化水田で整備された水田で利用されております。この汎用化水田に水を張る場合には大きなコストにはならず水稲作付ができるものというふうに承知をしております。 　一方、水田の畑地化促進事業でございますけれども、畑作物が連続して作付される水田につい

○平形政府参考人　お答えいたします。 　政府備蓄米の運営方式ですが、委員御指摘のとおり、買い入れた米を一定期間保管後、主食用に販売する回転備蓄方式と、主食用以外の用途に販売する棚上げ備蓄方式がありまして、政府は、平成二十三年から棚上げ備蓄方式に見直しをしたところでございます。 　これは、二十二年度まで実施していた回転備蓄方式が年間の備蓄米の販売数量に見合った数量を買い入れる運営ルールであったため、政府買入れの時期や数量が一定とならず、市場に対しての透明性に欠け、農業者や産地の需要に応じた生産あるいは流通、小売業者の安定的な販売に向かない面があったためでございます。 　委員御指摘の、この配付資料にありますとおり、財政負担につきましては、回転備蓄は主食用に販売することを基本にいたしますので、売買差損が少なくなるとは言えますけれども、この表の右下のところに「実際には、」というふうに書いてあ