農林水産省農産局長

○政府参考人（平形雄策君）　今回、畑地について地域の中で判断をしていただいて畑地化するかどうかということなんですが、我々の方もすぐ、じゃ、一年以内に答えを出せというわけではなく、地域の中で今考えていただいて、令和四年の補正から始めておりますけれども、これ一年強進めておりますが、今年についても畑地化の対策は取っておりまして、地域の中で本当にこれやっていけそうかどうか、畑地化してもやれそうかどうかというのを考えていただいて、地域の中で判断していただいたことを我々としても尊重したいというふうに考えています。

○政府参考人（平形雄策君）　農林水産省では、平成十一年に、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱というものを取りまとめました。水田における団地化、担い手への土地利用集積、水田の高度利用を進め、麦、大豆の本格的な生産の定着拡大を図る、そういうふうにしておりました。その結果、実は初めの数年間、まあ三年間ほどなんですけれども、作付面積、生産量とも急激に増加をいたしました。ただ、それ以降は十年ぐらい伸び悩んだところでございます。 　これ、私、実は担当しておりまして、その反省も含めて申し上げますと、一つは、転作助成金をかなり、委員御指摘のとおり増額をして、増産はしたんですが、必ずしも需要のニーズを踏まえたものとはなっておらず、ミスマッチを起こしてしまったということ。それから、水田地帯の十分な排水対策技術が励行されておらずに、年産ごとの生産量と品質の変動が大きくて安定供給が図られていなかったと

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　ＷＴＯにおける小麦のカレントアクセスでありますけれども、ウルグアイ・ラウンド交渉の結果、初年度、一九九五年度なんですが、五百五十六・五万トンの枠が設定されまして、以降、一定数量が拡大しまして、二〇〇〇年度以降は五百七十四万トンの枠が設定をされております。 　カレントアクセスによる輸入の実績は、二〇二二年度で四百八十万トンというふうになっております。

○政府参考人（平形雄策君）　全部がちょっと、すぐ説明できるかと思うんですけれども、小麦については、カレントアクセス四百八十万トンになっているんですが、ちょっとＴＰＰ以外も含めて実は国際協定幾つかありますので、ちょっとそれもまとめて御説明いたします。 　五百七十四万トンのカレントアクセスの枠の中には飼料用の小麦というものも入っておりました。日豪のＥＰＡが合意した際に、飼料用の麦の約五十万トン程度が国家貿易から民間貿易に変更になっています。また、ＣＰＴＰＰ、それから日米貿易協定等に基づきまして、カレントアクセスとは別の国別枠というものが設定されております。これ、合計すると三か国で約二十五万トンございます。 　こういったことが設定されておりまして、今このカレントアクセス五百七十四万トンなんですが、全部満たさないというか、いろんなところに実は分散をしているというような形になっておりまして、そん

○政府参考人（平形雄策君）　七年目は二〇二四年四月一日からですから、今ここで七年目になりましたので、ＣＰＴＰＰの豪州、カナダは五万トンで、もうこれ以降はこの数字が増えません。また、米国についても、日米貿易協定に伴いまして十五万トンの枠がありますけれども、これも今後増えません。ここの状態で設定終了ということでございます。

○政府参考人（平形雄策君）　カレントアクセスの場合、元々設定したときに、米のミニマムアクセスと違いまして、もうほとんど九割方が輸入する小麦があった中でのカレントアクセスの設定でしたので、当時、ほとんど入ってきた量をそのまま設定したような状態になっております。 　それに対して、現在のところ、枠に関しては大体八四％ぐらいの今状態になっておりますけれども、その間のところで、我が国は、輸入依存度の高い国産小麦の生産を拡大するという方針の下に、先ほど委員が御紹介していただきました一九九九年の頃の本作化というところで、当時五十万トン台のものを今百万トン台まで伸ばしてきておりますけれども、これに関しては、食糧法に基づく麦の需給に関する見通しというものが策定、毎年しておるんですけれども、この中で、国内産麦では量的又は質的に満たせない需要分について、国家貿易により外国産麦を計画的に輸入するという、そういう

○政府参考人（平形雄策君）　耕地利用率なんですけど、麦については、委員おっしゃるとおり、関東以西で、水稲の裏作で同一圃場で一年間の間で栽培可能ということ、東北ですとか北陸でも二年三作の体系に組み込むことができるような、耕地利用率を高めることのできる作物だというふうに思っています。 　委員御指摘の耕地利用率は、昭和三十年代に一三〇％を超えていたんですが、一貫して低下をしておりまして、平成六年に一〇〇％を切りましたが、最近十年ほどは九二％弱ぐらいでとどまっているというような状態でございます。 　耕地利用率は、水稲、麦、大豆等の統計調査対象となっている品目の延べ作付面積の割合であるんですが、近年、麦の作付面積は増加しているものの他作物の作付面積が減少していて、耕地利用率が減少しているという、今そういう現象が起きておるところでございます。

○政府参考人（平形雄策君）　委員御指摘の耕地利用率なんですが、一九五六年、昭和三十一年に一三七・六％なんですが、令和四年、六十六年間で九一・三％まで低下ということでございます。 　これ耕地面積が、この昭和三十一年と令和四年の六十六年間で、耕地面積が六百一万ヘクタールから四百三十三万ヘクタールに二八％減少する一方で、農作物の延べ作付面積が八百二十七万ヘクタールから三百九十五万ヘクタールに五二％、半分以下に減少したというふうになっております。特に、小麦、大豆は、この昭和三十一年と令和四年の間で、小麦は六十六万ヘクタールから二十三万ヘクタールに、大豆は三十八万ヘクタールから十五万ヘクタールに減少しています。 　この耕地利用率とその選択的拡大の関係なんですが、実は昭和三十年代から四十年の半ばまで米が自給できていなくて、米の作付面積を増加する一方で、麦、大豆の作付面積は激減したという時代がござい

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　五月二十二日、日本経済新聞のあの記事は承知しております。報道されている価格についてなんですが、主として卸売業者間で転売されるスポット取引のものと思われます。どうしても調達する必要のある銘柄を十トンぐらいから数十トンぐらいの小ロットで当用買いをしようとするため取引量が少ないということと、全体の価格動向を評価できるかどうかというのは若干どうかなという中身でございます。 　一方、出荷業者と卸売業者の相対取引を見ますと、これは何かおおむね数百トンから数千トン、あるいは一万トンぐらいのロットで、流通量として見れば、米の流通の過半を占めております。その相対取引価格なんですが、令和六年四月は、前月比で九十八円高、一万五千五百二十六円、出回りからの年産平均でも前年比で一〇％高の一万五千二百九十三円と、極端な上昇にはなっておりません。コロナ禍前の二十九年

○政府参考人（平形雄策君）　この新聞の記事の内容についても承知しております。 　こうした背景には、外食事業者などが求める値頃感のある価格の米の需要に五年産の国産米が十分に応えられていないということも背景にあるというふうに考えております。食料安全保障の強化には需要に応じた生産を推進していくことが必要ですので、やはりこういった対応はしていかなきゃいけないというふうに思っています。 　農林水産省としては、流通、販売の方々に産地や農業者に対して必要な銘柄や量を伝えていただいて、今ちょうどそういう時期なので、結び付きを進めていただきたいということをお願いしたいというふうに考えております。 　また、米に関するマンスリーレポート等によりまして、産地、品種、銘柄ごとの価格動向や販売状況、在庫量等の需給動向、作付け意向など、きめ細やかな情報提供を徹底してまいります。できれば、播種前契約ですとか複数年契