農林水産省農産局長

○松尾政府参考人　お答えいたします。 　飼料用米についてのお尋ねがございました。 　飼料用米につきましては、現在、主食用の需給にかかわらず飼料が安定的に供給できるよう、そういったことで、普通の、主食用に代わりやすい一般の品種ではなく、限られた面積で多くの収量を上げられる多収品種を基本ということで進めているところでございます。 　また、来年の作付に当たりましては、各産地が需要に応じた生産量をしっかり確保できるよう、加工用、新規需要の取組計画書、あるいは、水活の直接支払金の申請に係る営農計画書というものを出すわけなんですけれども、そういったものの変更期限を六月末から八月二十日まで延長する。そういったことで、時間をかけてじっくり相談していただくということにしております。 　さらに、今、各産地、各県の協議会とかでございますけれども、こういったところでは、来年の作付につきまして、水田活用の直

○松尾政府参考人　お答えいたします。 　児童等に対する御飯食を通じた食育の推進、こういったことにつきまして、これまで学校給食等に対する備蓄米の無償交付を行ってきたところでございますけれども、現在、子供食堂でございますとか子供宅食、こういったものに対しても積極的に行っているところでございます。 　また、本年九月からは、子供食堂等への無償交付について、申請窓口の大幅な拡大など、運用改善も行ってきたところでございます。 　委員御指摘の学校給食用の無償交付の仕組みということでございます。 　米飯給食が相当程度拡大してきた中で、この仕組みの変更というのはなかなか難しいところがございますけれども、他方で、給食費ということにつきましては、学校給食における米などの食料品等の価格高騰対策、物価高騰対策といたしましては、本年の経済対策にも、重点支援交付金というものが措置されているところでございます。

○松尾政府参考人　お答えいたします。 　今後の農業者の急速な減少等に対応し、農業生産性向上を図っていくためには、スマート農業技術の活用が不可欠であるというふうに考えております。 　その際、委員御指摘のようなスマート農業技術を使いこなす人材の育成、確保というのが急務になっておりますので、農業大学校におけるカリキュラムの充実、農業機械等の導入促進、それから、スマート農業を専門的に扱うサービス事業体の育成を積極的に推進しているところでございます。 　今後も、食料・農業・農村基本計画の改定に向けた検討の中で、スマート農業技術の活用目標の実現に向けた取組としまして、農業支援サービス事業体に係る指標を含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。

○松尾政府参考人　お答えいたします。 　まず、この夏の状況、先ほどから何回かございましたけれども、ちょうど古いお米から新米に切り替わるのが八月ぐらいなんですけれども、八月の端境期におきまして、八月の八日に南海トラフ地震臨時情報が発表されました。また、台風の話とか地震の話がございました。 　こういったことで、スーパーでの購入量が前年の一・五倍まで跳ね上がりました。これは数週間にわたって、そういった、ある意味買い込み需要が発生したわけなんですけれども、その中で、店頭での品薄というものが発生したわけでございます。 　それで、その後、これは九月から新米が基本的にどんどん入ってきますので、新米が供給されていくわけなんですけれども、その新米の集荷ということで、各産地でできるだけ早く集荷をしたいということで集荷競争が発生いたしまして、それで、その集荷競争が価格に反映されて、店頭での新米の価格という

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　まず、お米の流通の過半を占めるのが、その集荷業者と卸売業者間の相対取引でありますけれども、相対取引価格を見ますと、今年の、六年四月までの五年産の平均で、前年比千四百四十九円高の一万五千二百九十三円、六十キロとなっております。これは、プラス一〇％ぐらい前年よりも上がっております。極端な上昇とはなっておりません。 　また、小売の価格の動向なんですが、二つデータがありまして、一つはＰＯＳデータというのがございます。これも、四月の平均価格が五キロ当たり二千八十三円、昨年よりも一〇・三％高くなっています。 　もう一つ、総務省の小売物価統計というのがございます。これ、コシヒカリなんでちょっと高めなんですけれども、昨年の五月の平均と比べて九・六％高の五キロ当たり二千四百九十円というふうに、価格になっていて、約一〇％高というので、相対取引とおおむね同

○政府参考人（平形雄策君）　おっしゃるとおり、スポット取引は民間の取引会社が公表しているものなんですけれども、主に中小規模の卸売業者間で転売される取引で、どうしても調達する必要のある銘柄を数トンから数十トン程度の小ロットで当用買いしていきますので、取引量が少なくて、全体の価格動向を評価できるものではないんですけれども、そういった今、スポットの価格が今高騰していると。これが米穀店のこの仕入価格に全く影響しないとまでは言えないんですが、取引の過半を占める相対取引価格や小売価格の上昇が、先ほど申しましたとおり一〇％ぐらいということで、それほど大きくなっていないことから、スポット価格の高騰が米穀店の仕入価格全体に大きく影響しているというところまではなっていないというふうに思っております。

○政府参考人（平形雄策君）　多分、紙先生おっしゃられたのは、六月十一日に業界紙にあったんですけれども、全農パールライス株式会社の新潟支店というところなんですけれども、そこが、令和五年産米、昨年取れたお米の出荷について、この令和四年産、その前の年の精米、玄米の合計実績を超える発注は内容を確認の上制限させていただくことがありますという告知をされたというふうに承知をしております。 　これにつきまして、新潟では、令和五年産米の作況が九五というふうになっておりまして、令和四年産に比べてみると生産量は約三万トンぐらい実は少なかったというのが背景にあるのじゃないかというふうに考えられるところです。

○政府参考人（平形雄策君）　紙先生がおっしゃられた状況ということでございます。 　農林水産省では、集荷団体、卸売業者、今おっしゃられた日米連も含めて、いろんな方々との情報交換ふだんから行っております。それの中でいろいろお話を伺っておりますし、また、その上でなんですけれども、農林水産省に総合窓口というのがございまして、御意見、御質問等を随時受け付けているんですが、本年五月以降、全体、御意見が省全体で七百件ほどございました。そのうち、米価高騰ですとかあるいは米不足で入手できないというお問合せは二件ございました。 　また、電話等で我々のところに直接掛かってくる案件もございますが、実は五月以降でいうと十件程度というふうになっておりまして、紙先生おっしゃる、すぐということなんですけれども、いろいろ、どういうところにそういうのがあってというのをよくお伺いしながら、我々も実際一個一個の対応についても

○政府参考人（平形雄策君）　舟山先生の議論のところのあれなんですけれども、今、水田面積、二百三十万ヘクタールございまして、その中で水張っているのは主食用米も含めて百五十万ヘクタールほどでございます。残りの八十万ヘクタールは、麦ですとか大豆ですとか野菜を作らせていただいております。また、その汎用化の水田がかなり多くなってきておりますので、いろんな作物を作れるようになってきておりまして、農地全体の確保する面積というのは必要なんですけれども、そのうち水田か畑かで線を引く意味は余り実は多くなくて、どちらかというと、水稲全体で水張りをどのぐらいするかというところが意味があるんだというふうに考えております。

○政府参考人（平形雄策君）　まず推移でございますが、農作業事故による年間の死亡者数というのがございまして、近年実は減少傾向にあります。令和四年は二百三十八人ということです。ただ、就業者十万人当たりの死亡者数は逆に増加傾向にございまして、十万人当たり、令和四年では十一・一人というふうになっていまして、全産業平均よりも大幅に高い水準にあるというふうに考えています。