農林水産省農産局長

○平形政府参考人　お答えいたします。 　主食用米の需要が減少する中で、我が国の食料安全保障を強化するには、輸入依存度の高い麦、大豆、それから加工・業務用野菜などへの転換を推進していくことが重要と考えております。 　現在、各産地において、水田機能を維持しながら稲、麦、大豆等の輪作を行うのか、あるいは水田を畑地化して産地化するか、検討していただいているところでございます。 　委員御指摘の畑地化を進めるに当たりましては、麦、大豆、野菜等の産地化を図っていただくために、一つは、畑作物の生産が定着するまでの継続的な支援、これとともに、畑地化のための基盤整備、さらに、栽培技術や機械、施設の導入等への支援も併せて行うこととしております。 　農林水産省といたしましては、畑地化後の産地化を図るため、これらの支援を一体的に推進していく考えでございます。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　輸出拡大実行戦略では、米では、輸出先国への継続的な供給の観点などから、一千トン超の輸出を目標とする産地をモデル産地として三十から四十産地育成することとしておりまして、現在、三十産地がこれに取り組んでおられるところでございます。 　米の輸出拡大を図っていくためには、コスト低減への取組を後押しするなど、モデル産地の更なる強化とともに、輸出品目団体を中心としたオール・ジャパンでのプロモーション、輸出支援プラットフォームとの連携等によりますマーケットインの発想に基づく市場開拓、これを行っていきたいというふうに思っております。 　さらに、委員御指摘の輸出産地の拡大につきましては、関係者が連携した説明会の開催によります新たな産地の掘り起こしとともに、例えば県域での協議会の設置など、広域モデル産地の形成に向けた情報の提供ですとか、輸出事業者とのマッチング等に

○平形政府参考人　お答えいたします。 　昨年の夏は観測史上最も気温が高く、米については、北陸地方を中心に、米粒が白濁する白未熟粒等が多く発生をしておりました。十二月末時点の農産物検査では、一等比率が過去最低となる六一・三％となりました。 　温暖化に伴う影響は近年顕在化しており、また、昨年のような状況は今後も引き続き発生することが懸念をされます。その影響を軽減するために、一つは、米についても高温耐性品種への転換、また、品質低下を防ぐための追肥、肥料を途中で打つということですとか、水管理などの栽培技術の導入を更に進めていくことが重要というふうに考えております。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　昨年の米は、高温の影響により白未熟粒が多く発生いたしましたけれども、一等比率は低いものの、一等から二等、三等まで含めると、例年と同程度の単位収量とはなっております。 　一方、委員御指摘のように、被害を受けたといいますか、白未熟粒が含まれる米の販売につきましては、一つは、水分量を少なくする。炊くときに、水分を多くするんじゃなくて、水分をある程度抑えて炊飯をするとおいしく食べることができる、ほとんど違いが分からないぐらいになるということもございますので、白未熟粒が混じった状態で例年どおり販売されている場合、これもかなり多いんじゃないかなと思われます。 　一方で、玄米から精米に加工する段階で色彩選別機というものを利用しますと、濁った米がはじかれます。このように白未熟粒を除外して販売されて、ただ、その分販売量が若干少なくなるというふうになりますけれども

○平形政府参考人　民間の全米販といいますか、お米を売る業者さんの団体の中でもそういった炊き方を、お米のソムリエですとか、実際にお米を炊いていらっしゃるすし屋の方ですとか、そういった方に登場していただいてＰＲをしたり、実は農林水産省の中でも、ＢＵＺＺＭＡＦＦですとか、ユーチューブを通じて、職員が実際やってみて、それを食べてみて皆さんにＰＲするというようなことも実はやっておりまして、官民挙げてこういったＰＲをしたおかげで、かなりそこについては浸透を今年はしたんじゃないかなというふうに考えております。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　茶の凍霜害の発生状況なんですけれども、産地で一定程度まとまって被害が生じた場合には、その実態が把握できた段階で、府県の判断で公表される場合もございます。 　一方で、お茶の価格は、各生産者が生産されて、収穫された後、一次加工されて、荒茶ごとにその品質について評価がされる。具体的には、茶の市場で見本取引等によりまして買手が行う評価に基づき決まるもの、生産者段階というよりは荒茶の段階で茶の値段は決まるというふうになっております。 　その際、茶の凍霜害による品質の低下で生産者の収入がもし減少するようなことがあった場合には、農業保険加入者に対する収入保険ですとか、茶共済の災害収入共済方式によりまして対応されることになりますけれども、この共済団体が、先ほど委員おっしゃられた、個々の情報について公表するかということに関しましては、公表することは共済団体からは

○平形政府参考人　お答えいたします。 　有機農業なんですが、生物多様性の保全など、環境負荷の低減に資する生産の方式だというふうに思っておりますし、また、有機農産物を活用したブランド化、これを図ることによって、国内外の消費者の評価の向上にもつながる有意義な取組だというふうに考えております。 　このため、農林水産省では、令和三年五月に策定いたしましたみどりの食料システム戦略に基づきまして、一つは、地域ぐるみで有機農業に取り組む先進的な市町村、オーガニックビレッジというふうに申しておりますけれども、この創出を進めるとともに、もう一つは、除草等にかかる労力、これが大変なので、これを削減する技術、それから新しい品種の開発、普及などによりまして、より容易に有機農業に取り組むことができるような環境をつくって、有機農業の取組面積の飛躍的な拡大を目指していこうというふうに考えております。 　さらに、今

○平形政府参考人　お答えいたします。 　有機農業に向く品目、それから向かない品目、なかなかちょっと言い難いところがあるんですが、まず、水稲、お米については、比較的、今の有機農業の取組の中でも面積が、かなり広い面積で取り組まれております。 　一方で、麦ですとか大豆という、日本の中でいうと多雨の気候に元々少し合っていないといいますか、乾燥するところで主に作られているところに関しては、途中で病気が発生するようなおそれがありまして、防除のためにやはり農薬をある程度使うというようなことがありまして、お米に比べると、やはり麦みたいなものは取組が少なくなります。 　さらに、例えば有機の牛乳というふうになりますと、今度は牧草から、それから家畜に与えているものから、これも全て有機のものということになりますので、大変取組は難しくなりますけれども、ただ、それぞれごとに取り組んでいらっしゃる方がいらっしゃい

○平形政府参考人　農林水産省では、令和四年度からオーガニックビレッジという先ほど申しました取組を始めておりまして、現在、九十三の市町村で取組が開始されているところでございます。 　この中で、例えば一つ、茨城県の常陸大宮市というところなんですけれども、四十ヘクタールという非常に広いまとまりを持って、有機農業の生産団地を造られております。これによりまして安定供給を図って、学校給食などへの販路を確保している、そういう事例がございます。 　また、兵庫県の豊岡市、それから新潟県の佐渡市では、コウノトリの餌場の確保ということと有機農業を組み合わせて産地づくりですとか、あるいは農産物のブランド化、これも一緒に取り組んでいらっしゃるような例があります。 　また、三つ目なんですけれども、宮崎県の綾町というところでは、町が主体となって、有機農業を体系的に学び実践的に技術を会得できる有機の学校、綾オーガニ

○平形政府参考人　オーガニックビレッジにつきましては、多くは学校給食等にその場で生産されたものを加工してそれから供給する、そういうような計画を立てていただきますので、その計画作りのための経費ですとか、あるいは食材の調達費そのものに関しても支援をすることにしておりますし、また、技術の伝承についてもこの中で支援をするように考えておりますので、是非活用を考えていただければと思っております。