農林水産省農産局長

○政府参考人（平形雄策君）　始まる前、生産数量目標の配分に対する過剰作付け、二十一年四・九万ヘクタールでした。旧戸別所得補償制度が実施されました二十二年産は四・一万ヘクタール、二十三年産は二・二万ヘクタール、二十四年産は二・四万ヘクタール、二十五年産は二・七万ヘクタールとなっております。（発言する者あり）はい。もう一ついいでしょうか。となっておりますけれども、過剰作付けの解消には至らず、過剰作付けが解消したのは平成二十七年産、二十八年産、二十九年産になるということでございます。

○政府参考人（平形雄策君）　今日、委員の配付資料の中にございます新規需要米、米粉用米、飼料用米、ホールクロップサイレージ用稲、それから新市場開拓米でございますが、始まる前の二十一年産の作付面積一・八万ヘクタールでございました。開始された平成二十二年産は三・七万ヘクタール、二十三年産は六・六万ヘクタール、二十四年産は六・八万ヘクタール、二十五年産は五・四万ヘクタールとなりました。二十七年には十万ヘクタールを超え、現在、令和五年産二十・四万ヘクタールとなっております。

○政府参考人（平形雄策君）　旧戸別所得補償制度は、個人に対しての生産数量目標を配分をするということでございまして、その目標を達成しない限り交付金が出ないということの中で、自由に販売することというのがお米に関してとてもやりづらくなるということで、このように大臣が御発言されたというふうに考えております。

○政府参考人（平形雄策君）　いろんな報道の中で、米が入手しづらい、あるいは、米穀小売商の方のアンケートの中で、二割ほどが非常に調達に困難になっているという話がございます。 　それは、昨年と、あるいは例年と同じぐらいの価格で調達するのってなかなか難しいというところがあるんですが、ただ、元々結び付きのある方のところは、ものがなくなるところまで今なっているかというと、そういうことではございません。今のその民間在庫の状態を見ますと、平成二十九年、三十年と、二十八年、二十九年と同じぐらいの今在庫水準でございまして、今逼迫している状況にはないんですけれども、ただ、欲しい銘柄、あるいは値頃感のある銘柄が今欲しいという中でなかなか手に入らないところも出てきているというのは承知しているところでございます。

○政府参考人（平形雄策君）　舟山先生おっしゃるとおり、農地の大区画化、水田の大区画化、それから汎用化というのもとても大事なことでございます。 　一方で、やはり水田を維持していく、投資はしたんだけれども、維持していくというのもやっぱり相当労力が掛かる。その中で、維持していく中で、例えばソバですとか一部の野菜ですとかあるいは飼料作物ですとか、その方が管理がしやすいという産地も出てきていることも事実だと思います。そういった産地に関しては、もう、じゃ、水田で必ず維持しなきゃいけない、あるいは汎用化でどうしても維持しなきゃいけないというよりも、畑地化を選択するのであればそれは一つの選択だと思いますし、そのための基盤整備というのは、望んでいるところには対象にするというのは、これから先の労働力、あるいはコストが掛かるこの時代の中で必要な選択肢ではないかなというふうに考えておりまして、今回の中に、汎用化

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　我が国の農業を安定的に発展させ、国民に対する食料の安定供給を確保していくため、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することとしております。このような観点から、経営所得安定対策は、担い手経営安定法に基づき、経営意欲と能力のある担い手として、認定農業者、認定新規就農者、集落営農を対象に実施しているところです。 　ただ、これらの対象者については、平成二十六年の改正を行いまして、一つは、規模要件、当時課していたんですが、規模要件を課さないということにいたしました。また、集落営農の要件についても、法人化が確実であること等に絞りまして、多くの方々が入れるように、特に集落営農につきましては中小農業者であっても幅広く加入できるような、そういうふうな要件改正をしたところでございます。 　一方、担い手だけではカバーをし切れな

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　令和五年産の畑地化促進事業につきましては、令和五年度の補正予算で七百五十億円を措置いたしました。畑地化の要件が整った全ての交付申請、全国でいいますと、約三・五万ヘクタールに対して配分通知を行ったところであります。このうち北海道につきましては、配分通知を行っている、全体の約七割に当たります約二・四万ヘクタールに対して配分通知を行っております。

○政府参考人（平形雄策君）　北海道、かなり多くの部分が北海道から来たんですけれども、北海道の場合は、畑地化したときに、麦、大豆もそうですし、ソバですとか、そういったものになりますけれども、そういった作物は基本的にはゲタ対策の対象になっておりまして、これは、何か、五年間過ぎた後についてもゲタの対策の対象になっているところでございます。 　そういったところを活用しながら、今後も品代と交付金でやっていけるという見通しが立っているようなところは、割合と畑地化に手を挙げられている方が多いんじゃないかなというふうに考えます。

○政府参考人（平形雄策君）　水田政策においては、各産地に産地化の検討を今していただいております。その中で、水田の汎用化を進めることで、稲、麦、大豆のブロックローテーション、水田輪作を行っていただく地域も多いんですけれども、一方で、ソバあるいは一部の野菜など、湿害に弱い、連作障害が、それでも連作しても起きにくいと言われるような作物を作っているところに関しては、水稲とのブロックローテーションを行うより畑地で永続的に作付けをした方が、一つは、収量だとか品質が湿害がないので安定するという話ですとか、水管理の手間が省けるといったことも声としてお聞きいたします。そのような産地に関しては、畑地化に取り組んでいこうとするところについてのその判断を尊重したいというふうに考えております。 　今後、労働力の確保が課題となる中で、水田の汎用化とともに畑地化についても後押ししていくというふうに考えておりますので、

○政府参考人（平形雄策君）　畑地についていろんな論文があることは事実なんですけれども、今、水田の汎用化の中で、稲、麦、大豆、ブロックローテーションを組んでいただいて連作障害を回避するですとか、農薬の投入量を減らすということをやっているんですが、元々、北海道は、オホーツク、十勝は畑地帯でございます。このオホーツク、十勝の中では、畑作物の中での輪作をやっていただいています。四輪作あるいは三輪作という形になっております。そこの十勝、オホーツクは、実は水田地帯よりも麦も大豆も単収が高い、しかも品質がいいというようなことございまして、必ずしも畑地化になると収量が悪くなって品質が悪くなるということじゃなく、逆に畑地化をうまく生かして、輪作をしながら、連作障害を避けながら品質の向上を図っているところもかなりあるというふうに認識しております。