農林水産省農産局長

○政府参考人（平形雄策君）　農林水産省は、平成二十六年に、環境保全型農業センスアップ戦略研究会を開催しております。その副題につきましては、委員おっしゃるとおり、アグロエコロジーな社会をデザインするというふうになっております。 　当時、ＦＡＯ等でアグロエコロジーという言葉が使われまして、これで国際シンポジウムが開催されるなどの動きがございました。ただ、この研究会の中で、この副題、アグロエコロジーな社会をデザインするというふうになぜ付いたかということについては、この選定理由についての記録が実は残っておりませんので、我々もちょっと分からないところでございます。 　ただ、その当時のこの環境保全型農業センスアップ戦略研究会の資料を見ますと、当時、何かフランスで進められていましたアグロエコロジープロジェクトというものもございまして、これは経済性と環境性能を両立させる生産モデルへの転換とされておりま

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　低コスト耐候性ハウスの木材利用につきましては、委員御指摘いただきまして、一つは、強い農業づくり総合支援交付金等の補助事業において、耐候性等の要件を満たせば木材を利用した場合でも補助対象となる旨ＱアンドＡに明記し、その点、全国説明会において都道府県への周知を図っております。また、農林水産省のホームページの中に、建築物の木造化・木質化に活用可能な補助事業・制度等一覧、この中にもそれを入れまして情報提供を行っております。 　さらに、昨年十月に、施設園芸協会が開催いたしました機材資材展において、農業用ハウスメーカーが木造ハウス、この実物を展示するというようなことも行われまして、周知が行われてきているところでございます。 　林野庁とも連携をしながら、様々な機会を通じて周知に努める、補助事業の活用事例が生まれてくれば、その情報も含めて広く共有した

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　被災農家経営再開支援事業は、東日本大震災において、津波等の被害に、影響によりまして平成二十三年度以降の農作物の作付けが困難になった農地のうち、共同で復旧作業を行う場合に面積に応じて経営再開支援金を交付する事業でございます。 　支援単価なんですが、十アール当たりで、水田作物が三・五万円、露地野菜が四万円、施設野菜が五万円、果樹が四万円となっておりますが、公共事業によらず自力で施設の撤去等を行う場合、露地野菜で七万円、施設野菜で十四万円、果樹が九万円となっております。 　具体的な復旧作業として、農地や農地周辺のごみや礫の除去、水路や農道の補修、土作り等を行う取組に対して助成が行われたところでございます。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　まず、オレンジ果汁につきましては、これは平成四年に自由化されておりますが、それまでの昭和六十三年から平成三年まで段階的に輸入枠を拡大いたしまして、国産温州ミカンの果汁と輸入オレンジ果汁の合計を分母としてオレンジ果汁の重量を輸入割合というふうに表現いたしますと、昭和六十三年が二九％だったんですが、平成三年で六六％、自由化後の平成五年には八〇％、平成十年以降は大体九割程度になっておりまして、直近の令和四年でも九三％になっております。 　リンゴの果汁についても、これは平成二年に自由化されたんですが、それまでの六十三年、平成元年というふうに輸入枠を拡大したときは一六％から三九％だったんですが、自由化後は五一％、平成十一年以降は八割前後の輸入割合というふうになっておりまして、直近も八五％というふうになっております。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　現在の食料・農業・農村基本計画では、令和十二年度の生産努力目標として、小麦百八万トン、大豆三十四万トンを掲げております。小麦につきましては、直近の令和五年産では、この百八万トンの目標を上回る百十万トンに達しております。大豆につきましては、令和四年産が直近になりますけれども、二十四万トンまで伸びてきて、順調に増加をしております。 　ただし、今後、国内産の小麦、大豆を更に増産するには、需要に応え得る品質の供給と収量の安定がどうしても不可欠になります。 　このため、農林水産省としては、生産面では、基盤整備による汎用化ですとか畑地化を推進する、これに合わせまして、作付の団地化、ブロックローテーション、それからスマート技術の営農技術、新たな品種の開発、導入。また、流通面では、ストックセンターの整備など、民間による調整保管機能の拡充、これも必要だと思ってお

○平形政府参考人　お答えいたします。 　我が国の麦は、畑作は主に北海道の輪作、水田作は北海道、都府県での輪作により生産されております。 　御指摘ございました経営状況でございますが、営農類型別経営統計において、麦以外の作物収入を含めた麦類作経営という形になりますけれども、最新の令和三年では、畑作経営では、北海道、平均で、農業粗収入五千八百七十九万円、農業所得千二百五十一万円、水田作経営では、全国、平均で、農業粗収入が二千二十一万円、農業所得は二百五十七万円ですが、水田経営について、全国の麦作の作付面積が二十ヘクタール以上の層は、農業粗収益が八千六百八十万円、農業所得は一千十六万円となりまして、経営規模の拡大に伴いまして収益が増加する傾向にございます。

○平形政府参考人　お答えします。 　小麦につきましては、委員御指摘のとおり、近年、国内の需要総数が大体六百万トン弱ぐらいでありまして、ここ三十年ぐらい、ほとんど実は変わっておりません。そのうち外国からの輸入のものが、当時五百万トン強でありましたけれども、最近は四百五十万トンから四百八十万トンぐらいの状態になっております。一方で、国内の小麦なんですけれども、七十万トンから八十万トンぐらいをずっと推移をしてきましたが、近年、百万トンを超える年も出てまいりまして、令和三年、令和五年は百十万トンまで小麦の生産が伸びてきているところでございます。 　今後につきましては、先ほどから問われていることも多いんですけれども、今の、平成十二年までの生産数量の目標が百八万トンというふうになっておりまして、現在これを超えるような年も出てきているということも踏まえまして、今提出をさせていただいております食料・農

○平形政府参考人　技術的な点なのでちょっと申し上げたいんですけれども、委員御配付の資料の中で、マークアップがずっと下がってきておりますが、平成三十年以降下がってきているのは、実は、これは小麦価格ではなくて、ＴＰＰ、ＣＰＴＰＰ及び日米貿易協定の中で、マークアップを九年間で四五％下げるという国際約束がございまして、それによる影響で、近年のところの三年、四年のところは小麦の売渡価格について一時据置きをしたことがございまして、その影響が出ておりますが、そういった技術的な点でございます。 　それから、先ほど私、現行の目標が平成十二年と申し上げましたけれども、令和十二年の目標の間違いでございました。

○平形政府参考人　まず、マークアップなんですが、今九百十三億なんですが、これはマークアップ全体ではなくて、一般会計からの繰入れとマークアップを足して九百十三億でございまして、マークアップのところは、まだ今年の分は取れていないので分かりませんけれども、令和五年、六年あたりは多分五百億強ぐらいの数字になってくると思います。 　委員御指摘のところの、これから本当にゲタ対策をしっかりやる中での生産性の向上ですとかコスト低減、これは大変重要でございまして、現在、産地パワーアップ事業等で、小麦の生産については機械、設備の最新のものを行って、麦のコスト低減についても、農林水産省としては機械、設備の導入だけでなく、作付の団地化ですとか営農技術の導入、新たな品種の開発等、あるいはスマート農業等を含めて支援を実施しているところでございまして、実は、それによりまして、小麦についてのコストについては確実に今下が

○平形政府参考人　お答えいたします。 　輸出拡大実行戦略において、米、パック御飯、米粉、米粉製品という形なんですが、二〇二五年の輸出額目標を百二十五億円と置いて、二〇二三年の輸出実績は百五億円、そのうち米の粒については九十四億円なんですが、これは四年前の二倍以上になっております。