農林水産省農産局長

○平形政府参考人　お答えいたします。 　昨年七月以降に発生いたしました、例年にない高温による日焼けによりまして、リンゴの果実が出荷できないような被害が発生しております。特に、委員の御指摘のとおり、わせ品種の「つがる」では、対前年で三割出荷量が減少しました。その要因の一つとして、このような高温障害があったというふうに考えております。 　このような日焼けの対策といたしましては、主産県では、適期の収穫などの技術指導が行われてきたところでございます。 　ただ、昨年のような高温の影響というのは今後とも発生すると考えられますので、農林水産省では、一つは、令和五年の補正予算を使いまして、作目、リンゴに限りませんけれども、高温環境に適応した栽培体系への転換に向けた実証への支援ということで、高温対策の栽培体系転換支援を措置して、現在、各県から、この要望の調査中でございます。また、令和六年度当初予算案に

○平形政府参考人　お答えいたします。 　農業は気候変動による影響を受けやすく、今後も、温暖化による農作物の生育障害ですとか、あるいは品質の低下、栽培適地の変化などの発生が予想されるところでございます。これは農業に限らないところなんですけれども。 　このような状況の下で、農林水産省といたしましては、将来の影響予測を踏まえた気候変動への計画的な適応策というものを講じていくために、平成二十七年なんですけれども、農林水産省気候変動適応計画というものを策定いたしました。以降、随時改定を行ってきております。 　この中では、一つは、気候変動による栽培適地の分布の予想、木村先生おっしゃるとおり、今後、温暖化が進んでいくと、今の栽培適地が変わってくる可能性がございますので、そういった分布の予想をお示しするとともに、亜熱帯ですとか熱帯作物の新規導入ですとか、更なる高温耐性品種それから適応技術などの開発、

○平形政府参考人　お答えいたします。 　二〇二二年度のミニマムアクセス米につきましては、売買損益がマイナスの五百九十四億円、管理経費が八十億円、合わせまして財政負担額は六百七十四億円となっております。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　令和五年産の作付面積でありますけれども、前年産、四年産に比べて約四千ヘクタール減の五万一千ヘクタールとなっております。

○政府参考人（平形雄策君）　今おっしゃられたとおり、令和八砂糖年度で五十五万トン、五万ヘクタールを目標に順次輪作の中で取り入れていっていただくということでございます。 　今年一年間の中で四千ヘクタール変わったわけなんですけれども、今の砂糖の需要の状況ですとか、あとは作付けの状況ですとか、輪作の中でてん菜からほかの作物への転換ということも進めておりますけれども、必要な生産量が確保できるように、特に労働の負担が大きいというところがてん菜の生産の中でなかなかネックになっているところでございますので、そういったことに関しての支援、これはしっかりやって、必要な量の生産を続けていっていただくというふうに考えております。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　農林水産省では、令和六年産の飼料用米の生産に用います多収品種の種子の確保に向けまして、本年一月から毎月、各都道府県に対しまして、令和六年産の多収品種の作付けの見込みと必要となる種子の確保状況を調査をしております。 　その中で、種子の確保に遅れが見られる県に対しましては個別にヒアリングを行いまして、令和五年度、本年度に収穫される飼料用米の種子用への用途転換、また農家による自家採種による確保を促すとともに、全国主要農作物種子安定供給推進協議会と連携いたしまして種子の県間調整を行うなど、必要な量の多収品種の種子の確保を促しているところでございます。 　この結果、直近十月末時点の調査によりますと、全国段階では、令和六年産における多収品種種子の需要量を上回る供給が可能となる見込みというふうに考えております。

○政府参考人（平形雄策君）　委員御地元の秋田県においても、現在、令和六年産の需要見込みに対しまして不足なく供給できる見通しというふうに伺っております。

○政府参考人（平形雄策君）　委員御指摘の令和二年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきましては、主食用米の需要が毎年減少する傾向にある中で、今おっしゃられた飼料用米というような稲以外の作物への転換というのもございますし、また、麦、大豆、加工・業務用野菜等への転換もそれぞれ見込みまして、飼料用米につきましては令和十二年度における生産努力目標、七十万トンと設定をしたところでございます。令和四年産の飼料用米の生産量につきましては八十万トンというふうになっており、御指摘の生産努力目標を上回る水準とはなっております。 　次期基本計画につきましては、飼料用米に限らずなんですけれども、現在進められております食料・農業・農村基本法の見直しの検討を経た後に基本計画につきましては議論されるべき課題でございまして、個々の品目の水準について申し上げる段階にはございません。

○政府参考人（平形雄策君）　飼料用米を何か引き下げるみたいなことをおっしゃられているということなんですが、ちょっと、どんなふうに認識されているかというのを農家の方に直接聞かないと分からないところはあるんですが、先ほども申し上げましたとおり、個々の品目の次期基本計画での水準について申し上げられる段階ではございませんけれども、その上でちょっと申し上げると、この令和四年産における飼料用米のこの生産量八十万トンと申しましたが、基本計画においてはそのときの作付面積も目標として掲げられているところでございます。令和四年産八十万トンに対して、今、作付面積は十四・二万ヘクタールというのが、これが実績でございます。 　今、生産努力目標の中では、令和十二年度で七十万トンなんですが、九・七万ヘクタールを想定しております。これはどういうことかと申しますと、作付面積に対する収量、単収はこの生産努力目標で想定してい

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　補正予算に係る畑地化促進事業の支払につきましては、補正予算が成立すれば速やかに配分通知を発出することとしております。その後、各地域再生協議会と連携して円滑に手続や確認が進めば、配分通知後一か月程度で採択者への支払が開始できるというふうに考えております。