農林水産省農産局長

○平形政府参考人　委員御指摘の中の高収益作物次期作支援対策は、まさにコロナ対策でありますので、コロナによって、花ですとか果実の生産者の方が、どんどん出荷していかないと次の経営が成り立たないということで措置したものでございまして、土地利用型の麦ですとか米ですとか大豆ですとか、そういったものとはちょっと違う対策になっておりますので、ちょっと申し上げます。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　今般の畑地化促進事業は、麦、大豆等の産地化を図っていただくということのために、畑地化後に畑作物の生産が定着するまでの間の五年間、継続的に支援を行うことと。委員御指摘のとおり、二万円掛ける五年間というのもございますし、一括してそれを五年分受領される方法もありますが、少なくとも、こういったお金をいただいて、それで耕作をやめていただく、そういうものを促進するために措置しているものではございません。 　一方、土地利用型の作物でございます麦、大豆等に関しましては、諸外国との生産条件の格差を是正するための畑作物の直接支払交付金、ゲタ対策というものが法律によりまして措置をされております。これは、水田作か畑作かを問わず支援をしております。 　このほか、中山間地域の営農継続に向けた地域ぐるみの話合いですとか、農地の粗放的な利用を含めた農地保全、農地保全に必要な基

○平形政府参考人　お答えいたします。 　政府備蓄米は、不作等による米の生産量の減少によりましてその供給が不足する事態に備えて、必要な数量の国産米を在庫として保有をしているものでございます。 　主食用米の需要の減少が続いております。備蓄水準、現在約百万トンになっておりますが、それを定めた平成十三年から、現在では需要量が約二百万トン減少をしております。 　食料・農業・農村政策審議会の食糧部会ですとか基本法の検証部会においては、出席する委員から様々意見をいただいております。例えば、需要が減少している中で政府備蓄米の水準は考え直すべきじゃないかということをおっしゃる方もいらっしゃいますし、また、米の備蓄量については慎重に検討する必要があるんだというふうにおっしゃる委員もいらっしゃいます。また、備蓄の強化に要するコストについて国民に分かりやすく説明することが必要だ等の意見もいただいております。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　小麦の備蓄につきましては、国内需要の八割以上を占めます外国産の小麦を対象といたしまして、輸入の途絶や遅延等が発生した際の代替輸入先の確保に要する期間等を勘案いたしまして四・三か月、このうち、洋上分に二か月、小麦の船が浮いていますので、それを除いた二・三か月について、回転方式で備蓄をしているところでございます。 　一方、国産の小麦につきましては、輸入農産物等への過度な依存を低減する観点からも、その振興を図ることはとても重要な課題でございます。近年、反収や品質が向上してきた一方で、年産の変動が大きく、実需側からは収量、品質の安定化が求められております。このため、令和二年度以降、補正予算等において国産小麦の収量の変動に対応したストックセンターの整備、また、産地等で一定期間保管する経費の支援等を行っているところでございます。 　国産小麦の保管支援につい

○平形政府参考人　お答えいたします。 　国産大豆につきましては、銘柄によるのかもしれませんが、一般的には旺盛な需要がございます。昨年秋に収穫され、現在、産地倉庫に保管されている大豆についても、今後、入札や相対取引により順調に販売されるものというふうに考えております。 　一方、国産大豆は、年産ごとに生産量の変動が大きく、更なる需要拡大のためには、安定供給体制の確立が急務だというふうに考えております。 　このため、調整保管機能を果たすストックセンターの整備、麦と同じように、そういったストックセンターの整備が必要だと思いますし、また、輸入大豆から国産大豆への切替えなどに取り組む食品製造事業者に対して、新商品の開発への取組等、生産だけでなく流通、消費、それぞれの段階において総合的に支援すること、これで更なる国産大豆の需要拡大を進めていきたいというふうに考えております。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　みどりの食料システム戦略の実現に向けては、生産者だけでなく、消費者を含め、国民各層にその趣旨を御理解いただく必要があります。 　委員御指摘の尾鷲市を含む五十五市町村において、有機農業拡大に向けた先進地、いわゆるオーガニックビレッジとして、地域ぐるみで生産から消費まで一貫した取組が実践されているところです。マルシェ、イベント等の開催も行われており、政府としても、それをしっかり支援をし、有機農業を始め、みどりの食料システムの戦略に、より多くの方に触れられ、その理解を深める契機となるよう、これからも努めてまいります。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　有機農業の推進に当たりましては、農業者のみならず、自治体や機械メーカーなどサービス事業体、また流通加工事業者、それから先生御紹介のございました高校、大学、試験場など、地域の様々な関係者が参加をして取組をしていただくことが重要と考えております。 　このため、農林水産省では、有機農業の拡大に向けて、地域ぐるみで生産から消費まで一貫した取組を行う市町村に対して支援を行っておりますが、この中で、関係者が連携して新しい技術や品目を地域に導入する取組についても対象としております。 　また、地域の関係者が連携して、それぞれの産地に適した、環境に優しい栽培技術と省力化に資する先端技術を取り入れた技術の検証、検証に必要なスマート農業機械の導入等についても支援を行うこととしております。 　このような事業を通じて、先生おっしゃるように、地域に即した有機農業の拡大、

○平形政府参考人　お答えいたします。 　現在、委員おっしゃるとおり、厚生労働省厚生科学審議会において、大麻取締法等の改正に向けて、大麻の新たな産業利用の目的の追加、それから、合理的な栽培管理規制ですとか免許制度について審議が行われているというふうに承知をしております。 　農林水産省では、これまでも、大麻等の工芸作物に対して、その生産性の向上に向けて、栽培に関するマニュアルの作成、それから、農業機械の改良や導入などの支援を行ってまいりました。 　農林水産省といたしましては、厚生労働省における検討の状況を踏まえながら、新たな制度となった場合には、それに対応した生産の在り方についても検討をしてまいりたいと考えております。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　現在二万五千二百ヘクタールでございます。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　肥料価格高騰対策における支援金は、肥料価格の高騰による農業経営への影響を緩和するために措置したものでございます。 　このため、肥料の販売事業者が肥料の価格を値引きしたり、あるいは購入に対して助成を行った場合、農業者が最終的に負担された肥料費を基に支援金の額を算定することにしておりますので、この点については御理解いただきたいと考えております。 　この事業の仕組みについては、各地で開催する説明会の場での説明ですとか、事業のＱアンドＡの作成、公表を通じて周知を図ってまいりましたが、委員御指摘のとおり、制度を設計する前にいろいろ意思疎通を十分やるべきだということにつきましては真摯に受け止めて、更に丁寧に対応していきたいと思ったところです。