農林水産省農産局長

○平形政府参考人　お答えいたします。 　輸入小麦の令和五年四月期の政府売渡価格につきましては、価格の予見可能性、小麦の国産化、それから米粉への切替え促進の方針に加えまして、総理から御指示のありました食料品価格上昇の影響からの激変緩和措置、これを総合的に判断した結果、ウクライナ侵略直後の急騰の影響を受けた期間を除く、直近六か月間の買い付け価格を反映した水準まで上昇幅を抑制することとし、本日、大臣から公表した次第でございます。 　これによりまして、一年間の買い付け価格で算定した場合には、トン当たり八万二千六十円、対前期比一三・一％となるところ、今回、加重平均で、一トン当たり七万六千七百五十円、プラス五・八％というふうになったところでございます。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　主食用米の需要減少が続く中で、米、麦、大豆等、いずれの品目においても需要に応じた生産を進めていただくことが重要と認識しております。このため、水田活用直接支払交付金につきましては、委員御紹介のとおり、今後五年間に一度も水張りを行わない水田は交付の対象としない方針としておりますが、これは、一つは、畑作物の生産が定着している水田は畑地化を促すということなんですが、もう一つは、水田機能を維持しながら麦、大豆等の畑作物を生産する農地については、水稲とのブロックローテーション、これをしっかりやっていただこうという発想でございます。 　このため、令和四年度第二次補正予算におきましては、委員おっしゃった現場の課題を踏まえまして、一つは、畑地化に取り組む産地に対しましては麦、大豆等の畑作物の生産が定着するまでの一定期間の継続的な支援を措置することとしたん

○平形政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、委員御指摘のとおり、有機農業の生産から消費まで一貫して地域ぐるみの取組を進める市町村、オーガニックビレッジを目標を持って進めているところでございますが、現在は、南さつま市も含めまして、三十二の道府県で五十五市町での取組が開始されているところでございます。 　具体的には、栽培技術の普及、実証などによる地域での有機栽培の拡大、さらに、御指摘もございましたけれども、学校給食での利用ですとか農業体験など、地域の住民や子供が有機農業に触れる様々な機会の創出、さらに、マルシェや道の駅等での販売を通じた販路拡大など、地域ぐるみでの取組が展開されております。 　農林水産省としては、まずは目標で掲げました二百地区の早期達成を進めるとともに、更なるオーガニックビレッジの拡大を進めてまいる考えでございます。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　有機農業の取組を拡大していくためには、その栽培技術を指導できる方を全国で確保して、自治体も含めて、現場の求めに応じて、指導に当たる方を派遣することができる体制を整えることが必要であると考えております。 　具体的には、指導員を求められる市町村ですとか協議会にはまず都道府県に問合せをいただく、これが一番近いんですが、農林水産省に照会していただいた場合には、各都道府県が、有機農業への栽培技術、それから経営を指導する有機農業の指導員を任命されております。こうした方を都道府県から紹介をしてもらうこと、あるいは官民の有機農業を学べる学校ですとか研修受入先、これを紹介させていただいております。 　またさらに、オーガニックビレッジに取り組む、今お話ございました木城町、高鍋町がそうなんですけれども、こういった市町村に対しては、必要に応じて、民間の支援団体から、販

○政府参考人（平形雄策君）　御答弁いたします。 　技術的な部分ですので、最初、まず私が答えさせていただきます。 　主食用米につきましては、山田先生おっしゃるとおり、平成三十年産以降、国による生産数量配分の目標は行っておりません。国が定める基本指針における需給の安定に必要な作付け転換の面積と実績を報告申し上げます。 　平成三十年産から令和三年産までは、作付け実績は〇・三万ヘクタールから一・九万ヘクタールほど作付け転換が必要な面積を下回る状況、つまり基本指針の見通しよりも多く主食用米が作付けされる状況でございましたけれども、令和四年産では、三・九万ヘクタールの見通しに対しまして五・二万ヘクタールの作付け転換が図られまして、必要な転換がなされたところでございます。これによりまして、需給の見通し、お米の需給の見通しも、過剰が数年間続いておりましたけれども、かなり需給改善が行われ、お米の価格も

○平形政府参考人　お答えいたします。 　令和五年産の主食用米の作付の面積及び戦略作物の作付の動向ということでございますが、令和五年産の主食用米、あるいはそれ以外のものをどう作るかということにつきましては、まさに各地で今検討が進められているところでございますので、現在の主食用米の需要の見通しと、どのように各地で検討が進められているかについて御説明をさせていただきたいと思っております。 　主食用米につきましては、令和三年産では六・三万ヘクタール、令和四年産では五・二万ヘクタールと、大幅な作付転換が進んだところでございます。在庫水準の改善が見通せるなど、需給環境が整いつつございます。 　令和五年産の主食用米につきましては、国が策定した米の需給見通し、基本指針と申しますが、これにおきまして、令和四年産の主食用米の生産量と同等の水準であります六百六十九万トンというものを主食用米としては見通して

○平形政府参考人　お答えいたします。 　主食用米の需要が一貫してまだ減少を続けております。需要に応じた生産、販売を推進し、米から麦、大豆、野菜など需要のある作物への転換は引き続き取り組むことが必要となっております。 　農林水産省としては、委員御指摘のとおり、令和五年産に向けて、昨年の九月から、都道府県、関係者六百名以上参加していただいて、ウェブでつないだ形で全国会議、これを今までに四回ほど行いました。また、産地ごとに意見交換を行うキャラバンを、本省、農政局、それから支局を合わせて二千回以上行ってきております。その中で、米の需給の見通しですとか、転換作物の需要の動向に関するきめ細かな各県ごとの情報の提供を行ったり、需要に応じた生産、販売を進めていただくような、そういう働きかけを行っているところでございます。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　委員おっしゃるとおり、日本の国土の中で、お米が、消費の減少が続いていく中で、一方では、小麦、自給率は今一七％まで上がってまいりましたが、まだまだ二割弱でございます。大豆につきましても、もう少し、自給率、低いものでございます。 　このように、国内の中で生産できるものについてはできるだけ国内で需要を満たせるように生産振興していくというのが、国の大きな方針でございます。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　米粉につきましては、委員おっしゃるとおり、作付面積は〇・八万ヘクタールとまだなっておりまして、まだまだというところで、これから伸び代がかなりあるんだなというふうに思っています。需要量が、これまで二万トン台だったものが、近年、需要が伸びてきておりまして、直近では四万トン強まで伸長をしてきております。ただ、一時的な小麦粉の代替というよりは、消費者に受け入れられるような商品を作っていって、需要を大幅に拡大をして、これに併せて生産の拡大を図っていくということが、米粉の生産を拡大する上でもとても大事な点ではないかなというふうに思っております。 　このため、パンですとか麺など、それぞれの用途に適した米粉の品種の栽培ですとか、米粉ならではの特徴を生かした製品作り、小麦粉にない米粉のよさを生かした製品作りというのが重要になってくると思います。これらを支援すること

○平形政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、主食であります、国内で自給可能な米の消費の拡大は重要と認識しております。 　食料・農業・農村基本計画におきましても、まず、国内につきましては、米飯学校給食、御飯での推進、定着、それから、米の機能性など米と健康に着目した情報の発信、また、企業と連携した消費拡大運動の持続的な発展などを通じまして、米消費が多く見込まれる消費者層ですとかインバウンドを含む新たな需要の取組を進めるということ、また、拡大する中食、外食の需要に対応した生産を推進するというふうに考えておりまして、農水省としましても、政府広報を始め様々な機会を通じて、米と健康等に着目した、米の消費拡大に関する情報の提供を行っているほか、委員御指摘のように、パック御飯ですとか米粉など新たな米の需要の拡大、さらに輸出の促進も取り組んでおりまして、今後とも、米の消費拡大、あらゆる角度か