農林水産省農産局長

○平形政府参考人　お答えいたします。 　営農再開には、田植期に向けて、農業者の御意向の確認、これに加えて、水張りが可能かどうか、圃場の被害状況を確認した上で、必要な苗をスピード感を持って確保すること、これが肝要でございます。県、市町、農協等の関係者と連携して、今年産に必要な水稲の苗の計画的な供給に努めているところです。 　石川県内では一般的に田植期は五月上旬というふうには伺っておりますが、六月上旬まで遅らせることも可能というふうに伺っております。六月上旬に田植を行う場合は、五月中旬まで育苗の調整を行うことができるため、余った苗ですとかキャンセル料への支援というのはなかなか難しい、適当ではないと考えておりますが、計画的な苗の供給に向けて現地と連携しながら進めてまいりたいと考えております。 　また、御指摘ございました水稲共済でございますけれども、水張りが可能であれば、六月上旬まで田植を延

○平形政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、砂糖の国際相場ですけれども、原油の上昇に伴うエタノールの需要の増加ですとか、主要国の天候不順などによりまして、令和五年十一月に一ポンド当たり約三十三セントまで上昇いたしました。その後、主要産地における供給不足が解消されたことなどを理由に、今年三月時点においては一ポンド当たり二十八セントまで下がってまいりましたが、いまだ十年ぶりの高い水準で推移しているところでございます。 　一方、砂糖の国内での供給につきましては、量的には不足は生じておりません。ただ、累次にわたる価格転嫁、引上げが行われている状況でございます。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、昨年は夏の高温多湿の影響によりまして褐斑病が発生いたしたところなんですけれども、今年においても、気象庁の発表によりますと、かなり高い気温が見込まれるということでございまして、褐斑病の発生に対する注意、これを行っているところでございます。 　この被害を抑えるために、一つは、発生初期からの適期防除の徹底、それから二つ目、褐斑病抵抗性品種の導入、これが重要だというふうに考えております。 　農林水産省としては、昨年、令和五年度の補正予算によりまして、抵抗性品種の導入など、高温、病害対策技術の実証を支援していくこととしておりまして、対策の徹底を図っていきたいというふうに考えております。

○平形政府参考人　まず、肥料についてお答えいたします。 　肥料につきましては、農業生産に不可欠な生産資材でございまして、経済安全保障推進法に基づきまして特定重要物資十二品目が指定されておりますが、その一つに位置づけられておりまして、肥料原料の備蓄制度が創設されております。 　農林水産省では、海外からの肥料原料の輸入が途絶した場合であっても、国内の肥料製造が継続できるように、代替国からの調達に要する期間として、国内需要量の三か月分相当の肥料原料備蓄を行うこと、これを令和四年十二月に目標として設定をいたしました。令和四年度の補正予算におきまして創設した基金を通じて、肥料原料の備蓄に取り組む肥料製造事業者及び肥料原料輸入事業者に対して、保管料や金利相当額など、備蓄に係る費用を定額で支援をしているところでございます。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　委員の配付資料にございますけれども、米の十アール当たりの平均収量なんですが、昭和五十一年が四百五十五キロということで、三十年が五百三十二キロになっていますが、直近は令和五年まで来ると五百三十六キロということで、五十年間の増加率は一五％と、それほど高くないことになっています。 　実はこれは、単収よりも、施肥を抑えてたんぱく質含有率を上げないというふうにしますと食味がもちもちとしていいんだというので、食味を重視した栽培方法だとか品種がここまで志向されてきた、そういったことが背景にあるというふうに考えています。 　一方、近年では、食味が重視される家庭用の需要から、外食、中食向けの需要というのが増加しておりまして、これになりますと、一部で多収品種の導入みたいなことも進んできているところでございます。そういった意味でいうと、今後、更なる単収の向上の余地は

○平形政府参考人　お答えいたします。 　我が国の米の十アール当たりの労働時間を見ますと、農作物生産費統計というものがございますが、五十一年が十アール当たり八十時間かかっておりました。直近の令和四年で申しますと二十一時間ということで、五十年間で七割、労働時間が減少しています。 　主な要因といたしましては、田植機ですとかトラクターなどの農業機械の普及、それから経営規模の拡大、さらに、一度の施用によって除草だとか施肥が可能な一発処理剤というものが最近増えておりまして、この一発処理剤ですとか緩効性肥料ということで労働が軽くなっている部分、これがあるというふうに考えています。 　労働時間の減少度合いというのは実は最近鈍化しておりますけれども、今後、農地の集約化ですとか、スマート農業技術や省力技術の導入によりまして、更なる労働性の向上というのは可能であると考えております。 　これもちょっと一つ

○平形政府参考人　お答えいたします。 　水田は、中干し期間を七日以上延長することでメタンの排出を三割削減することが可能なので、令和五年四月からＪクレジット制度の対象としております。 　水田からのメタンの排出は、水田の所在地域、作付面積、排水性、施用有機物の量によって異なりますが、水稲の種類は影響しないことから、Ｊクレジットの認証申請において品種情報については求めておりません。 　このため、これまで十件が承認されておりますけれども、農林水産省として酒米品種のＪクレジット制度における取組状況は把握しておりませんが、酒米品種においても本制度の活用が可能となっております。

○平形政府参考人　ちょっとお答えできる範囲で。 　中干し期間の延長をしますと、水田に生息するヤゴだとかオタマジャクシの、水生生物の必要とする時期に中干し期間が重なることで、影響を及ぼす可能性というのは確かにございます。 　対策としては、圃場単位で中干しの間に生物の避難所になる江を設置したり、作期を分散して、地域全体が中干しにならないような、そんなふうな工夫をしているところがございます。 　Ｊクレジットとの関係でも、いろいろとまだ事例が十分じゃないところもありますので、どういったバランスを取っていくのかというのはこれから更に詰めていく必要があると考えております。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　平成三十年に主要農作物種子法が廃止されて以降、都道府県のみならず、民間事業者も含めて、需要に応えた品種の種子の供給が進められております。 　例えば、富山県では、民間企業が開発した品種も含めて、県外に供給するため、新たに原種の供給センターを整備するなど、民間事業者と連携して、需要に応じた種子の供給を拡大する取組も見られております。 　一方、法律の廃止後も、稲、麦、大豆などにつきましては、一つは、種苗法によりまして一定基準以上の品質の種子の流通が担保されるとともに、各県における種子供給に係る事務についても、引き続き地方交付税措置が講じられているところでございまして、種子の供給に不具合が生じているとは承知しておりません。 　このため、引き続き、現行の枠組みの下、円滑な種子の供給を後押ししてまいります。

○平形政府参考人　特定の品種について、利用を推奨しているわけではございません。