金融庁監督局長

お答え申し上げます。 　ただいまの御質問の処分行員リストの取扱いについてでございますけれども、ただいま御質問は、スルガ銀行のアパマン向け融資の調停プロセスの中でのことを念頭に置かれた御質問だというふうに認識しておりますけれども、当事者がこの調停内でどのような対応を取っているのか、金融庁より詳細をお答えすることは難しいことは御理解いただきたいところでございますけれども、私どもといたしましては、当行に対しまして、これまでも調停プロセスの中で誠実な対応を取るよう強く促してきており、当行では裁判所の要請等に対して遅滞なく応じてきているものと承知しております。 　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られることが重要であると考えておりまして、引き続き、当行に対しまして、様々な機会を通じまして、調停に誠実に対応し、債務者との協議に真摯に応じるなど

お答え申し上げます。 　個別の行政対応につきましては、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、当庁といたしましては、二〇一八年に業務改善命令を発出しまして、三か月ごとにフォローアップしてきまして、本年五月にも、問題の早期解決に向けた対応を強く促していくために、報告徴求命令も発出しているところでございます。これを受けましてスルガ銀行から提出された報告書には、これまでの取組が長期化している理由、新たな支援策等が上げられているところでございます。 　こうした支援策は、調停外においても個別対応を通じた解決へ加速すべく実施するものでありまして、金融庁といたしましては、スルガ銀行が調停に誠実に対応していくことはもちろんのこと、同行におきまして当該支援策が着実に実施されていくことについてもしっかりと確認を行っていく必要があるというふうに考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　二〇二五年一月から十月の十か月間で、不正売買金額は累計約七千億円、ピークは本年四月の約三千億円、十月は約百九十億円でございました。 　また、不正取引件数は累計約九千三百件、ピークは本年四月の約三千件、十月は約三百件となっておりまして、不正売買金額、不正取引件数とも減少傾向にはございますけれども、被害の終息には至っていない状況でございます。

お答え申し上げます。 　今般の不正アクセス事案で生じました顧客被害の補償につきましては、本年五月、日本証券業協会及び各証券会社が、各社の約款等の定めにかかわらず一定の被害補償を行う方針を公表しておりまして、これに基づきまして、各証券会社において補償の対応が進められていると承知しております。 　各証券会社の補償の割合についてでございますけれども、大手対面証券会社は原則として原状回復、大手ネット証券会社は原則として二分の一の金銭補償としている社が多いと承知しているところでございます。

お答え申し上げます。 　今般の不正アクセス事案の被害急増を受けまして、金融庁といたしましては、各証券会社に対しまして、顧客被害の回復に向けまして、従来の立場にとらわれない誠実な対応を行うよう求めてきたところでございます。そして、本年五月に、今申し上げました、証券業協会及び各証券会社が、約款の定めにかかわらず一定の補償割合を行う方針を公表しておりまして、これに基づきまして、各証券会社において補償方針を決定したものと承知しております。 　この補償の割合やその方法につきましては、各証券会社が、自社における顧客のログイン情報の管理状況や顧客に提供していたセキュリティー環境の事情等も踏まえながら、各社の経営判断により決定したものと承知しております。 　その上で、金融庁といたしましては、証券会社に対しまして、補償の手続を進めるに当たっては、顧客への説明や顧客ごとの事情の把握を丁寧に行った上で、顧

お答え申し上げます。 　恐縮でございますけれども、この被害の補償の割合につきましては、先ほど申し上げたとおり、各社の経営判断により決定されたものと承知しておりますが、私どもといたしましては、各証券会社が、補償の実施のみならず、補償内容の公表やセキュリティー強化策の早期の実施等顧客の不安解消につながる取組を積極的に行い、顧客の立場に立った丁寧な対応を取りながら、顧客の理解を更に深めていただけるよう、私どもとしてもしっかりと確認、指導していかなければいけないというふうに考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　二〇一八年の九月の第三者委員会の報告書、それから私どもの立入検査の結果、スルガ銀行におきまして、法令等遵守態勢や業務運営態勢などにおける組織的な問題を背景に、いわゆるこのアパマン問題向け融資を含む投資用不動産向け融資について多数の不正行為が行われていたということを確認いたしまして、私どもが二〇一八年十月に業務改善命令を発出しているということでございます。

お答え申し上げます。 　業務改善命令を発出した際に、顧客保護、顧客本位の業務運営態勢の確立ということをうたっておりますけれども、ただいま議員から御指摘のように、被害者の方、債務者の方、融資先であった方がこの顧客という中に入っていることは当然のことだというふうに承知しております。

お答え申し上げます。 　一連のこれまでの経緯、この問題の本質、こういったことを踏まえまして、ただいまの先生の御指摘も踏まえまして、そういった言い方も含めまして、よく留意して対応していきたいというふうに思っております。

私どもといたしまして、どうしても事務的ないろいろなものがございますので、文書とかのあれではいろいろ考えなきゃいけないところがありますけれども、そういった、ただいまの御指摘の御趣旨ということを踏まえて、我々としては仕事をしっかりやっていきたいというふうに思っております。