防衛副大臣・内閣府副大臣

お答えいたします。 　防衛省といたしましては、新設する自衛隊法第八十一条の三において、「本邦外にある者による特に高度に組織的かつ計画的な行為と認められるものが行われた場合」を、内閣総理大臣による通信防護措置の発令要件の一つとして規定しているところでございます。 　その上で、自衛隊法第八十一条の三において念頭に置いているサイバー攻撃の実施主体を説明するものとして用いている国家を背景とする主体とは、あくまで、本邦外にある者による特に高度に組織的かつ計画的な行為の趣旨を簡潔に説明しているものであると考えております。 　その上で、本邦外にある者による特に高度に組織的かつ計画的な行為に当たるサイバー攻撃として念頭に置いている国家を背景とした主体による高度なサイバー攻撃とは、例えば、国家のリソースを投じることなどによって、最適な攻撃機会を狙って対象システム内に長期間にわたり潜伏できる高い組織性や

御質問にお答えいたします。 　先ほど申し上げたとおりでございますが、説明資料で用いております国家を背景とする主体とは、あくまで、冒頭申し上げたとおり、本邦外にある者による特に高度に組織的かつ計画的な行為の趣旨を簡潔に説明させていただいたものであると考えております。

お答えいたします。 　大変申し訳ないですけれども、簡潔に説明をしているものでありまして、間違っているとは考えておりません。

お答えいたします。 　今国会におきまして、ＡＣＳＡの共通化規定が改正を見ました場合には、今後、法案の審議としては委員会で行われるものではなく、条約審議として行われる、そういうことだと理解しております。

今回のＡＣＳＡの共通化の規定は、これまで様々な国と締結してきました法律が内容において共通化する部分がございますので、今後、各国と実施する、国内担保実施措置が定型化している、そういう実態に鑑みれば、今後締結するＡＣＳＡの内容を、相手国に対しても予見可能性を高めるということもございますし、さらに、ＡＣＳＡの交渉の円滑化にも資するということでございますので、国名を列挙しない形で法改正を行うということでございます。

済みません、遅くなりました。 　今回の改正によりまして共通化規定が成立した場合には、ＡＣＳＡの下での物品及び役務の提供の自衛隊法上の根拠について、従来のように国ごとに個別の条文が分立するのではなく、共通規定化された条文に統合されるというのは御承知のとおりでございます。 　これにより、ＡＣＳＡに規定する活動の範囲や提供される物品、役務の類型が自衛隊法上どのように規定されているかについては、国ごとに個別の条文を見比べるわけではなくて、統合された条文のみを参照することで、より分かりやすく確認できるようになるということでございます。 　また、現在も、外務省や防衛省のホームページにて各国と締結したＡＣＳＡの協定を掲載しておりますので、どこと締結したかということは非常に分かりやすくなっているということでございまして、御指摘のとおりといいますか、に当たると思います。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、二月二十六日から二十八日までの間、米海軍の輸送揚陸艦「サンディエゴ」と海上自衛隊の訓練支援艦「くろべ」が補給、休養を目的として石垣港に入港いたしました。 　石垣港は、石垣市が管理する港湾でありまして、両艦の入港については、米軍そして海上自衛隊、石垣市を始めとする関係機関の間で必要な調整をしっかりと行った上で実施されたものでありまして、石垣市においては、入港に当たって技術的な安全性を確認し、入港を容認していたものと承知しております。 　その上で、米軍艦船は日米地位協定に基づき我が国の港湾に出入りすることが認められておりまして、このことは、米軍の円滑かつ効果的な活動を確保し、もって日米安全保障条約の目的を達成するために重要なものと認識しております。他方で、米軍艦船の我が国港湾への出入りに当たりましては、公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきだという

防衛副大臣の本田太郎でございます。 　遠藤委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　令和七年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　令和七年度予算においては、防衛力整備計画期間内の防衛力抜本的強化実現に向け、必要かつ十分な予算を確保するという考えの下、衛星コンステレーションの構築等によるスタンドオフ防衛能力の強化など、将来の防衛力の中核となる分野を始めとする七つの重点分野における事業の推進に必要な金額を計上しております。 　装備品の可動率向上、弾薬確保とともに防衛施設の強靱化への投資を引き続き重視します。 　また、防衛生産・技術基盤の強化を推進してまいります。基地周辺対策を推進し、米軍再編を着実に実施してまいります。 　これらに加えて、特に令和七年度は、自衛官の現下の厳しい募集状況に鑑み、

お答えいたします。 　沖縄県における米軍施設・区域の返還に際しましては、先行取得した土地も含めまして、跡地利用特措法の規定に基づいて、返還地の有効かつ適切な利用が図られるよう、防衛省において、返還地を土地所有者等に引き渡す前に、土壌汚染調査等の支障除去措置を講じております。 　その上で、現時点では、関係省庁において土壌中のＰＦＯＳ等の挙動に関する科学的知見の集積などに努めているところであると承知しており、跡地利用特措法においても支障除去措置の対象にはなっていないということでございます。 　防衛省としましては、このようなＰＦＯＳ等に関する動向を踏まえながら、返還された米軍施設・区域の支障除去措置について、関係法令に基づいて、引き続き適切に取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　沖縄県における米軍施設・区域の返還に際して、跡地利用特措法の規定に基づいて、返還地の有効かつ適切な利用が図られるように、防衛省においては、返還地を土地所有者等に引き渡す前に、土壌汚染調査等の支障除去措置を講じているところです。 　その上で、現時点では、関係省庁において土壌中のＰＦＯＳ等の挙動に関する科学的知見の集積などに努めているということでございますけれども、対象になっていないということでございます。御指摘のとおりであります。 　防衛省といたしましては、このようなＰＦＯＳ等に関する動向を踏まえながら、返還された米軍施設・区域の支障除去措置について、関係法令に基づくということで、引き続き適切に取り組んでまいる所存でございます。 　　　　〔國場委員長代理退席、委員長着席〕