防衛大臣

まず、航空自衛隊は、平素より全国各所のレーダーサイト等により二十四時間体制で我が国周辺を飛行する航空機を探知、識別し、領空侵犯のおそれがあると認められた場合には、戦闘機を緊急発進させ、対領空侵犯措置を実施しています。 　お尋ねの十二月六日につきましても、航空自衛隊は、中国海軍空母遼寧の艦載機の動向について警戒監視を実施し、領空侵犯のおそれがあると認められたことから、戦闘機を緊急発進させたものであります。 　空母遼寧が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し対領空侵犯措置を実施したことは当然であったと認識しています。

まず、これは高市総理も言っていることですけれども、我々は常にオープンに対話にも臨みたいと思います。 　その上で、二〇一八年に日中防衛当局間で運用を開始した、先生が今御言及のありました海空連絡メカニズムは、年次会合及び専門会合の開催、ホットライン、艦船、航空機間での直接連絡、この三本柱で構成されていまして、防衛当局間における信頼醸成や不測事態の回避などを図る上で極めて大きな意義を有しており、意思疎通を行える状態を確保しています。 　その上で、先般マレーシアで、十一月でありますが、日中防衛相会談で私から董軍国防部長に伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠だということは、今においても変わりありません。

今日の予算委員会でも触れましたが、今、自衛隊の採用も、年間一万五千人の計画を立てているうちで、残念ながら令和六年は九千人台だったということもありますので、広報なども改めて抜本的に強化しようと努めています。 　そういった観点から、初任給は高卒であれば約二十二万円、大卒であれば約二十七万円、この金額自体を世の中の多くの方にどういうふうに評価いただけるかというのは、その評価にお任せしなければいけませんが、間違いなくそれなりの引上げを今実現しているとは言えると思います。 　そして、屋良先生がお話をしてくださったように、新入隊員だけではなくて中堅クラスを含めて全世代でこれから上げていかなければいけないという思いの中で、今回の給与法の改正でありますが、中間層も含めて大幅な引上げとなって、これにより、新隊員のみならず、部隊の中核を担う三十代や四十代の隊員の給与も年収で二十万円以上増加して、全自衛官の

今、外務省、警察庁、そして我が方防衛省から答弁がありましたけれども、今回の事案につきましては、外務省によると、現在アメリカ側において詳細な事実確認が行われているところであるというふうに承知をしています。 　防衛省としては、被害者の心情に配慮しながら、警察や米軍と緊密に連携をして適切に対応してまいりたいと思います。

それをお尋ねいただくと、語り尽くせないぐらい、上げてきたとはいえ道半ばなところがいっぱいあると考えておりますので、できる限り私が大臣のうちに手がけることができればと思いますが、一つのやはりポイントというのは、今まで自衛隊が一度もやったことのない俸給法の見直し、これは約七十年間手がついていなかったんですね。これに今回着手いたしますので、正式にそれが形になっていくのは来年だと思いますが、ここをしっかりやりたいというのは私の思いとしてあります。 　公務員とはまた別に、事に臨んでは危険を顧みずというこの精神の下でやっているのが自衛官でありますから、独自の俸給表を作る、こういったところをしっかりやりたいと思っていますし、その中では、外国の軍隊がどのような処遇でその軍人を処遇しているか、こういったことの調査もしっかりやらなければいけないと思っています。 　あわせて、これは度々言っていますが、海外を

ありがとうございます。その思いは池田先生と同じだと思います。 　この前、沖縄で、宮古島、石垣島、与那国島に行きまして、私は、部隊視察をした際はできる限り隊員の御家族、その関係団体の皆さんと懇談する機会を設けるようにしています。南西諸島で隊員のある方がおっしゃっていましたが、離島で勤務をしている中で単身赴任の方がいて、奥様そしてお子さんとは離れ離れの生活をしているんですよね。ただ、休みのときに家族の時間を持ちたいということがあっても、やはり離島なので航空券は高いですし、こういった中で、なかなか頻繁にというわけにもいかない中で、その間に子供はどんどん大きくなっていくわけですから、そういったところへの思い。 　一方で、島の隊舎で生活をされている御一家の方の中に奥様がいらっしゃって、お子さんに、ほら、大臣に言いたいことがあるんでしょう、言ってきなと促されて、その小学生ぐらいの女の子から言われた

住民の皆さんに御理解をいただくことの重要性は、私も、地元横須賀には自衛隊の関連施設が多くありますので、それは重々理解をしているつもりです。 　ただ、それは不断の努力が必要ですから、住民の方々に対して現時点で説明会を行う予定はありませんが、防衛省・自衛隊としては、地元の皆様に対する丁寧な御説明や適切な情報提供にしっかりと努めていくことが大変重要であると考えています。 　今、防衛省としても説明を、様々お声もありますから、自治体などからの御意見も踏まえつつ、九州防衛局のウェブサイト、こちらにＱアンドＡを掲載するとともに、問合せの窓口を設置して質問に逐次お答えするなど対応していることに加えまして、九州防衛局のほか、配備予定の駐屯地等が所在する北海道防衛局、北関東防衛局、南関東防衛局、そういったところにおいてもウェブサイトに概要資料を掲載することなど、我が国の安全保障上の意義や重要性について積極

まず、適切な情報提供や御理解を求める形というのは、それぞれ地域であると思います。そして、日頃から、防衛局の現場の職員、そしてまた様々な自衛隊員も含めて、住民説明会という形に限らずに、日頃からどれだけ地域に根差して様々な交流を重ねているかは、私自身も横須賀で生まれ育って理解をしています。 　説明会に限らずに、恐らく、池田先生も北海道ですから、よく年末年始も含めていろいろな総会だったり懇親会だったりあるんじゃないでしょうか。そこも含めて、日頃からのたゆまぬ理解を求めていく地道な活動のことも御評価いただければと思います。

まず、全く説明がないというような前提だとすると、それは違いますので、御理解いただきたいんですが、健軍駐屯地へのスタンドオフミサイルの配備については、八月二十九日に熊本県と熊本市に対しまして御説明をさせていただいております。 　防衛省としては、自衛隊施設の安定的な運用、部隊活動の円滑な実施に当たっては地元の御協力が必要であると考えていますので、引き続き丁寧な御説明や適切な情報提供を行ってまいりたいと思います。

現状認識という大変大きな質問でありますので、一般的な説明も含めて御紹介をさせていただきます。 　中国とは隣国であり、我が国との間で様々な懸案や課題が存在いたします。中国は軍事力を広範かつ急速に増強させており、その対外的な姿勢や軍事動向等は我が国と国際社会の深刻な懸念事項です。 　先日、自衛隊機に対するレーダー照射事案が発生しました。また、昨日は中ロの爆撃機が太平洋での共同飛行を実施しています。加えて、中国は平素から国内外で情報戦を行ってきております。防衛省を含め政府として一体となって、国内外に正しい情報を速やかに提供し、主張すべきものは主張していくことが重要であります。一例として、先日、与那国島への部隊配備をめぐり、防御を目的としていた対空ミサイルを中国は攻撃的兵器と批判しましたが、これに対しても私から適切な情報発信を行いました。 　同時に、先般の日中防衛相会談で私から董軍国防部長に