防衛大臣

じゃ、一言。 　今先生からありましたように、事実上、じゃ、ロシアもイランも大丈夫じゃないかということをおっしゃいますけれども、現実には、国際約束を締結している相手国、こういったことに限定もしております。それは、締結国は十七か国ということでもありますし、審査項目も今までと比べても追加をしております。 　厳正な審査をもって、そして相手国に対して適正な管理を義務付けると、こういったことについても、今後ともしっかりと丁寧に説明させていただきます。

本日八時三十九分頃、大分県の日出生台演習場におきまして、陸上自衛隊西部方面戦車隊が一〇式戦車による射撃訓練を行っていたところ、戦車の砲弾が砲内にて破裂し、戦車に乗車していた隊員四名のうち、三名が死亡、一名が重傷となっております。このような状況に至りまして、大変残念でなりません。 　亡くなられた隊員の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様に対して心からお悔やみを申し上げます。また、けがを負われた隊員につきましても、心からのお見舞いと、そしてまた一日も早い回復を願っております。 　事実関係の詳細、そして原因につきましては、事故後速やかに西部方面総監部に事故調査委員会を立ち上げており、現在確認中であります。本事案の原因究明に努めるとともに、安全管理の徹底に努めてまいります。御家族のケア、こちらもしっかりとフォローしてまいります。

我が国を取り巻く安全保障環境が加速度的に厳しさを増していることを踏まえ、我が国として平和国家としての理念は堅持した上で、日本の安全と地域及び国際社会の平和と安定の確保を図っていくため、今般、防衛装備移転三原則、そして運用指針の見直しを行うことといたしました。 　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、今やどの国も一か国のみでは自国の平和と安全を守ることはできず、自国と地域の平和と安全を守るには、防衛装備面も含め、同盟国、同志国と共に助け合うことが必要となっています。そのような中で、防衛装備移転の推進は、同盟国、同志国の抑止力、対処力を強化し、同盟国、同志国と同じ装備品を保有し、生産・維持整備基盤を共有することにより、相互に支援する環境を構築することを可能とし、同時に、有事に必要な継戦能力を支える国内生産能力を確保するという大きな意義を有していると考えています。 　また、今般の防衛

今般の改正においても、日本国憲法の精神に立ち、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを堅持する、この姿勢はいささかも変わりません。 　政府としては、防衛装備の流通について、国際社会への安全保障上、社会上、経済上及び人道上の影響も踏まえ、一層厳格な審査を行うとともに、モニタリング体制を強化するなど、責任ある防衛装備移転の管理体制を構築しつつ、防衛装備移転を進めていく考えです。

今私が申し上げましたとおり、今までどおり、国連の憲章を遵守するという平和国家の基本理念、そしてこれまでの平和国家としての歩みを堅持する、これは変わりはありませんし、今まで行われている厳格な審査、そして適正な管理、これも変わりませんし、特に、先ほども申し上げましたが、自衛隊法上の武器について過去に実績がないと、移転を認めた実績がないという場合には、個別案件を国家安全保障会議においてより一層厳格に審査するとともに、移転を認め得ると判断、公表したときには国会に通知し、モニタリング体制の強化等により移転後の適正な管理を確保する、こういった点についても引き続きこの厳格な審査と適正な管理は変わらないと、こういうふうに御理解いただければと思います。

我が国が行う防衛装備の移転は、憲法前文において宣明された平和主義の精神にのっとったものでなければならないと考えています。 　防衛装備移転三原則は、個別の案件ごとに厳格審査を行い、かつ、移転後の適正管理を確保することで国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を担保しているものであり、憲法の平和主義の精神にのっとったものであると考えておりまして、それは今回の改正後も変わりはありません。 　今後、自衛隊法上の武器に該当する完成品の移転につきましても、防衛装備移転三原則に従って行うものであり、このような防衛装備移転三原則に従った防衛装備の移転は憲法の平和主義の精神にのっとったものであり、今、広田先生が、国際紛争を助長することはないのかと、こういった旨の従来の政府の立場と矛盾するものではないと考えております。

防衛装備の海外移転に際しては、我が国から移転された武器が他国への侵略など国連憲章に反する行為に使用されることがないよう、これまでも、国際約束により、移転された防衛装備品及び技術について国際連合憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務付けるとともに、原則として、目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとしています。このため、移転先国が、我が国の事前同意を得ずに、移転した防衛装備品について目的外使用を行うような事態は想定されません。 　その上で、万が一、例えば他国への侵略に使用していることが確認される場合には、我が国として、当該防衛装備品の使用停止を求め、相手国に対し是正を強く要求します。さらに、維持整備に必要な部品等の差止め等を含め、個々の事例に応じて厳正に対処してまいります。

運用指針のどこに書いてあるかというお尋ねでありますが、運用指針自体にこれが書いてあるわけではありませんが、今私が答弁で申し上げたようなこのような厳格な対応をしてまいりますし、仮に他国への侵略に使用しているということが確認される場合など、今申し上げたような厳正な対処をしてまいります。

今こうやって国会答弁でお答えをさせていただいていることも非常に重いというふうに思いますし、今までこの指針の中で書かれていること、これは基本的な考え方としては、我が国として厳正な審査をした上で、厳格な審査をした上で、適正な管理をすると。そして、その実績をない場合、そういったことについては個別に国家安全保障会議によってかけると。そして、仮にそれが認められた場合でも、その判断、公表したときには国会にも通知をして、モニタリング体制の強化などによって移転後の適正な管理を確保すると。こういったことがポイントでありますので、そこのことは明確であります。

これは先ほど申し上げたところに重複するわけですが、我が国として、国際約束により、移転された防衛装備品及び技術について国連憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務付けるわけです。そして、義務付けるとともに、原則として、目的外使用、そして第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとしています。 　このため、移転先国が、我が国の事前同意を得ずに、移転した防衛装備品について目的外使用を行うような事態は想定していませんが、万が一、例えば他国への侵略に使用していることが確認をされる場合には、我が国として、当該防衛装備品の使用停止を含め相手国に対し是正を強く要求します。さらに、維持整備に必要な部品等の差止め等を含め、個々の事例に応じて厳正に対処してまいります。