防衛大臣

共有します。 　隣にいる今の農水副大臣、佐賀の呼子出身で漁業には大変詳しく、水産庁で今連携して頑張っていると思いますし、今、水産庁、そしてまた海保、自衛隊も、この関係機関と緊密に連携をして、詳細は運用上の問題ありますから控えさせていただきますが、あらゆる事態に対応すべく、緊密な連携をこれからもしっかりとやってまいります。

平木先生がお話をされたように、この新しい戦い方が世界で見られている中で、我々はそれを受けて新しい守り方を構築しなければいけない中で、単純に、ロシア、ウクライナ、また中東情勢などで起きていることをそのまま日本に持ってくるような、コピーするような発想ではいけないというのは全く同感です。幅広い検討をしなければなりません。 　ただ、ドローンの活用や最先端の技術、これはＡＩも含めて、そういったことにどのように対応していくかという教訓というのは、これは、世界中が今、それぞれの国の新たな安保戦略の中で、必死で、その国同士で、その国それぞれの在り方を考えているところですし、まさに二〇二二年の前回の安保戦略から前倒しで改定をするという中では、この四年間のうちに変化をしたというのは、このＡＩも含めて最先端の技術が導入をされ始め、そのアップデートというのが極めて短いサイクルの中で繰り返し起こり続けると。そして

重要な論点だと思います。 　アメリカのインド太平洋軍司令官であるパパロ海軍大将は、ＡＩを習得し、その能力を実際に活用した者が二十一世紀における優位性を得ることになると、こういうふうに発言をしています。 　そういった中で、今、平木先生から御紹介ありましたＳＨＩＥＬＤ構想、我々は進めていきますが、我が国として人間の関与が及ばない完全自律型の致死性を有する兵器の開発を行う意図は有していないとの立場を明確にしています。 　当然のことながら、防衛省が国際法や国内法により使用が認められない装備品の取得や研究開発を行うことはなく、ＳＨＩＥＬＤ構築のために導入する無人アセットについても同様のことであります。 　引き続き人間の関与をしっかりと確保するとの考え方の下、取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　私の講演、交詢社フォーラムのは、昨日と言われましたけど、おととい、日曜日に講演をした内容であります。温かい後押し、ありがとうございます。 　その危機感に基づいてしっかりと進めていきたいと思いますが、今松沢委員からお尋ねのありました非核三原則につきましては、政府としては、従来からお答えしているとおり、非核三原則を政策上の方針として堅持しております。また、持ち込ませずにつきましては、二〇一〇年当時の岡田外務大臣答弁、これを引き継いでいくというのも述べているとおりです。 　そして、その上で、三文書の改定に当たりましては、その具体的な内容について、今後検討を進めていくものであり、現時点で予断することは差し控えますが、一般論として申し上げれば、自衛隊の運用など、我が国が安全保障上取るべき対応の中には、いかなるケースでいかなる対応を取るかを具体的に明らかにすることで対抗

岡田外務大臣の答弁、もう一回御紹介をさせていただきますが、緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはそのときの政権が政権の命運を懸けて決断をし、国民の皆さんに説明する、そういうことだと思っておりますというのが岡田外務大臣の答弁であり、まさにこれを引き継いで、非核三原則の中で我々としては戦略の中でも対応していくと、こういった基本的な方向性だと御理解をいただければと思います。

この拡大抑止の実効性、これが重要だということは全く同感であります。 　この拡大抑止の実効性を恐らく松沢委員は問うているということだと思うんですけれども、それは特定の装備品の我が国への持込みの可否だけで決まるものではないと考えています。つまり、アメリカが核を含むあらゆる能力を用いて日米安保上の義務を果たす意思と能力を明確にし、日米間で緊密に意思疎通を図り、我が国自身も防衛力を強化していく、これらによって全体として抑止力の信頼性を高めていくことが重要だと考えています。

松沢先生の撃ち込ませず、この抑止力をしっかり持たなければいけない、これはそのとおりです。 　直近でも、先週六月八日から九日にかけて拡大抑止協議を開催をして、地域の核の脅威の増大を踏まえ、日本の防衛政策や防衛能力、アメリカの核戦力の現代化等の取組、日米間の調整と相互運用性の強化、そして戦略的メッセージングといった事項について日米で協議をしたところです。また、御指摘の閣僚級の関与につきましても、令和六年七月には拡大抑止に関する日米閣僚会合を実施したところで、必要なレベルで日米間の意思疎通を重ねてきているところです。 　こうしたことに加えまして、先生御指摘の反撃能力を含む我が国自身の防衛力の強化、日米間での危機時の連携、文民統制の在り方などについても不断に検討を行い、何よりも我が国への攻撃を思いとどめさせるため、必要な取組を着実に進める必要があると考えています。

撃ち込ませずというのが、抑止力をしっかりと高めて、そのことによって新たな戦争を起こさせないと、こういったことであるならばそれはそのとおりですし、抑止力は意思と能力によって構築をされるものだとすると、まさに日本の意思が誤解をされず、その能力を日本の自前で持つことと、日米の揺るぎない抑止力を、同盟関係をしっかりと発展をさせて強化をすること、そして同志国の連携を更に今まで以上に強固にすること、こういったことを通じて、まさに松沢先生がおっしゃるような新たな戦争を起こさせないようにすることこそこの三文書の改定の中で必要なことだと思っておりますので、その点では一致していると思います。

まず、我が国周辺の安全保障環境が一層厳しく複雑になる中、我が国への武力攻撃そのものを抑止するため、日米同盟の抑止力、対処力を強化していくことが重要だと考えていますので、その点から、前提となる認識が違うということで、まずその点を踏まえた上でお答えさせていただきます、先生はその真逆の理解なので。 　こうした状況を踏まえまして、今月二十二日から実施されるバリアント・シールド二〇二六等の日米共同訓練に参加するため、アメリカ陸軍のミサイルシステム、タイフォンとＨＩＭＡＲＳが海上自衛隊鹿屋航空基地に一時展開します。今般の取組はあくまで訓練参加に伴う一時的な展開であり、本年九月に実施される日米共同訓練、オリエント・シールド終了後に鹿屋航空基地から撤収します。その後、在日米軍施設・区域に保管される予定ですが、アメリカ側からは日本への恒久的な配備ではないとの説明を受けています。 　防衛省・自衛隊としては

まず、私が前提が違うと言ったのは、先生はこういう日米の共同訓練などを肯定的に捉えているのではなくて否定的に捉えているわけですよね。これ、我々は抑止力の強化だとしても肯定的にこういった訓練も積み重ねる必要があるというふうに考えているので、前提が真逆だというふうに私は申し上げました。 　そして、いつまでだというこのアメリカの陸軍ミサイルシステムのお尋ねでありますが、これはアメリカ軍の運用の詳細に関することでありますから、お答えは差し控えます。