防衛大臣

完全に共有しています。その今の吉田防大学校長が言われた二点は、今防衛省挙げて、この大きな方針の下で、今後の三文書の具体的な議論の積み上げを行っていこうと考えております。 　その背景には、細田先生が触れていただいたように、やはり自衛官、採用も簡単な時代ではない中でも、自衛隊を一人でも多くの皆さんに、自衛官自身のことを大切にする組織である、こういったことに加えまして、やはりウクライナの教訓も含めて、また今のイラン情勢で見ている、情勢も含めて考えれば、無人アセットをどこの国よりも駆使することができる、そういった自衛隊というものをつくっていかなければならない。全く同じ思いであります。

本日も、河西先生、よろしくお願いいたします。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、我が国周辺では日々緊張感のある状況が続いており、防衛協力・交流の深化や装備移転、宇宙、サイバー等の新領域への対応、人的基盤の強化等、防衛省が対応すべき政策課題は増大をしています。 　本法律案は、このような中、防衛省・自衛隊として防衛力を抜本的に強化し、あらゆる事態への対応に万全を期すために、その組織を変革させ、そして自衛官の処遇等を改善させるためのものであります。 　本法律案における航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編や陸上自衛隊第一五旅団の師団化などについては現行の三文書に記載されておりますが、宇宙領域における防衛能力の強化や南西地域の防衛体制の強化のために行うものであり、まさにますます厳しさを増す安全保障環境にしっかりと対応した内容となっています。 　また、現行の三文書に直接の記載はありませんが

今委員が御指摘のとおり、自らの国は自ら守るという強い意思と努力が重要なのはもちろんですが、この意思と努力を前提に、いざというときに同盟国等とともに守り合い、助け合えるようにしていくことが重要です。今や、どの国も一国では自国の安全を守ることはできません。 　そして、本法律案は、防衛副大臣の増員や航空宇宙自衛隊への改編など、必要な防衛省・自衛隊の組織改編や人的基盤の抜本的強化により、我が国自身の抑止力、対処力を強化するとともに、同盟国、同志国等との連携を強化するものです。 　例えば、防衛副大臣を二人体制へと強化することにより、緊急事態や大規模自然災害等が同時に生起した場合の対応などに万全を期すことができるようになりますし、よりよい安全保障環境を構築し、同盟国や同志国との関係をより一層強化していくためにも、諸外国との防衛協力・交流を更に深化、拡大させる必要があり、政務レベルでの対応を強化する

今、副大臣から、副大臣が一名体制の中での御苦労などお話しいただきましたけれども、多分言えなかったことの一つは、私を補佐するのも大変ですという、それは本人は言えなかったと思うので、いつもありがとうございます。 　それと、吉田政務官も会場にはいらっしゃいますけれども、副大臣が一人体制で、今日は会場に歴代の防衛大臣がいらっしゃいますが、本当に、一人の副大臣でやっているという数少ない省庁の中で、ほかの省庁が負うことのない国防という最も重い責務を負っている中で、結果として、吉田政務官を含め、若林政務官もそうですが、それぞれに相当な負荷がかかっていると思います。 　こういった中で、今回、皆さんの御理解を得られれば、二人体制になる中で、最終的には、増員後の具体的な役割分担については、二名の副大臣が実際に着任する際に、本人の経歴などを考慮しつつ防衛大臣である私が決定することとなりますが、基本的な役割分

各国は宇宙領域における能力強化に注力しており、特に、先生御指摘の中国は、衛星による情報収集、通信、測位など、軍事目的での宇宙利用を積極的に行っています。 　御指摘の偵察衛星、遥感は、百基以上が軍事目的で運用され、画像、電波情報を収集し、軍艦等の位置情報を取得している旨、指摘されているところであります。これらの能力は、中国の太平洋における艦艇等の監視能力を強化し、いわゆるＡ２ＡＤ能力や、より遠方での作戦遂行能力の構築につながる可能性があります。 　防衛省・自衛隊としても、宇宙空間における能力強化は喫緊の課題と考えており、一例として申し上げれば、スタンドオフ防衛能力の実効性の確保等を目的とした画像衛星コンステレーションの運用を今月から開始いたしました。 　また、本日御審議いただいております防衛省設置法の改正案において、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編及び宇宙作戦集団の新編を行うこととす

これまで自衛隊が行うＳＤＡ、宇宙領域把握については、警戒管制レーダー等を用いた航空領域の警戒監視任務と親和性があることに鑑み、航空自衛隊において実施してきました。今般、宇宙作戦能力の強化のため、宇宙作戦集団を新編することとしましたが、航空領域と宇宙領域の任務の親和性について状況に変化はないことから、委員御指摘の宇宙自衛隊といった組織の新編ではなく、航空宇宙自衛隊に宇宙作戦集団を置くということが適切だと判断をしたものであります。 　宇宙作戦集団に限らず、統合運用による円滑な任務遂行を図る必要がある場合には、防衛大臣の命令により、統合作戦司令官が必要な部隊を一部指揮することになるため、航空宇宙自衛隊に宇宙作戦集団を置くことで統合運用に支障が生じるということはありません。 　防衛省としては、航空宇宙自衛隊を創設し、宇宙領域における防衛能力を着実に強化していくこと、これが我々に課せられた重要な

まず、各国軍における部隊の編成は、階層や人数規模を含め、各国ごとの地理的特性や安全保障環境、運用構想等の下に定められていると承知をしています。 　一方、日本は、四面環海であり、平地が狭く、多くの島嶼部を抱えるという地理的特性も踏まえ、専守防衛の下、北は北海道から南は沖縄までの我が国の国土を間断なく防衛、警備が行えるよう陸上自衛隊の部隊を編成し配備しており、我が国の防衛に適した部隊の規模として、一個師団当たり約四千九百名から約七千七百名となっております。 　その上で、委員の御指摘のとおり、同盟国、同志国との間でしっかりと連携できるようにしておくことは大変重要です。この点、日米同盟を基軸として、同盟国、同志国との間のネットワークを重層的に構築し、部隊間の相互運用性の向上や連携強化などを図るとともに、各種共同訓練の実施に当たっては、参加規模を含む訓練内容等を事前に調整することとしていることか

河西委員が御指摘のとおり、今後、自衛官の募集対象人口の減少は不可避であります。ですので、先ほど細田委員からも御指摘のありました、世界一無人アセットを駆使する自衛隊をつくらなければならない、こういった思いもまさにその一つでもありますし、厳しい現実を前提に各種施策を検討し、実施していく必要があります。 　そして、厳しさを増す安全保障環境を踏まえれば、人口減少の中にあっても、国民の皆様の生命や平和な暮らしを守り抜くため、防衛力を一層強化していくことが必要です。 　このため、まず、募集、採用、中途退職抑制をより一層強化して、可能な限り現員を確保するとともに、自衛隊員一人一人の能力を最大限に引き出すための人的基盤の強化策、これに取り組んでいきたいと思います。つまり、今いる人をいかに大切にできるか、こういったことも大事な観点だと思っています。 　加えて、無人アセットの導入や既存アセットの無人化、

令和六年度末の自衛官の充足率は約九〇％、中途退職者数は約五千六百二十名であり、強い危機感を持っています。 　今後、自衛隊にとって、採用数の確保だけではなくて、先ほど私が申し上げましたが、今いる人材を大切にすることが最重要の課題となります。このため、防衛省として、自衛官の処遇、生活、勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立等に係る各種施策に取り組んでいます。 　例えば、これらの施策によって、令和八年二月末時点における志願者数は令和六年度の同時期に比べて増加しており、これを踏まえ、機械的に計算をすれば、令和七年度の採用者数については、採用計画数約一万五千人に対して一万人以上を確保できていると見積もっています。また、令和七年度二月までの自衛官の中途退職者数については、令和六年度の同時期より約七百十名減少しています。 　自衛官の充足率は、引き続き厳しい状況が継続していますが、各種施策の効果が募集

各国の例の御紹介、ありがとうございました。 　防衛省としては、その逐一について承知しているわけではありませんが、いずれにしても、防衛省・自衛隊においては、自衛隊法第五十八条第一項において、隊員は、常に品位を重んじ、いやしくも隊員としての信用を傷つけてはならないとされるとともに、同条第二項において、自衛官は、制服を着用し、服装を常に端正に保たなければならないとされており、自衛官服装規則において、常時制服を着用しなければならないというふうにしているものであります。 　御理解いただければと思います。