防衛大臣

それは、先生のお立場ではそういう思いを持つかもしれませんが、しかし一方で、過度な現場での配慮によって自衛隊や安全保障、そして防衛省、様々な取組について子供たちの目に触れる機会もない、関心を持っていただく機会もない、そういったことというのは、またこれは改めた方がいいのではないでしょうか。 　ですので、今日先生の御指摘のとおり、より幅広く知ってもらった方がいいと、そういったことに資するように、我々としても、小学校に限らずしっかりとお伝えできるように努力をしていきたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　もっとより積極的に防衛省・自衛隊が伝えるべきだという趣旨でしたら、我々、その思いでありますので、小学校、中学校、高校を含めてしっかりと伝える努力を今まで以上にやらせていただきたいと思います。

先生が言う近隣の国々に対する配慮という前に、自衛官の子供たちへの配慮に欠ける発言だったのではないでしょうか。今先生の発言は、自衛官の子供たち、これみんな貧しい家庭の子しかいないと、こういった形で言われましたけど、全くそういうことありません。それ、事実誤認だと思います。それこそまさに一面的な、自衛官そして自衛隊の家族に対する見方なんではないでしょうか。 　我々としては、今全国で教育現場見ていまして、過度な配慮によって自衛隊や防衛省、こういった取組が現場の判断によってその機会すらも与えられないようなこと、そして先生、各国の近隣諸国の国々の子供たちに配慮と言いますけれども、自衛官の子供たちも学校通っているんです。そういったことに対する配慮や、その子供たちの環境に対する理解をより広く広げることがまず最優先なんではないでしょうか。

教育の政治的中立をどう判断されるか、これは私よりも隣の松本大臣の判断かもしれませんけれども、まず、我々としては、国家にとって必要な安全保障、そしてそれを担う自衛隊・防衛省、その役割を子供たち、そして一人でも多くの方々に御理解をいただきたい、関心を持っていただきたいと、このことは当然のことだと思っております。 　そして、先ほどから官房長が申し上げていますとおり、これ都道府県の教育委員会へ配付の相談をして、各種調整が整った都道府県の公立小学校に冊子として配付したものであります。 　防衛省としては理解を深めていただきたいと思っておりますし、しかし、それは強制することは適切ではないために、仮に子供たちが否定的な考えを持ったとしても、当然それは自由です。その機会を我々としては与える、このことが大事なことではないかと思っております。

その判断の背景にある思いというのは、日教組特別中央執行委員も務められた古賀先生であれば我々よりもお分かりであると思いますけれども、いずれにしても、先生のおっしゃっている思いというのが、小学校への配付というものが少な過ぎるとおっしゃっているのか、我々がもっと現場に入ってちゃんと配るべきだと思っているとするならば、我々としてはむしろ先生に言われる以上に抑制的に配慮してやっているということも言えるんではないでしょうか。 　しっかり相談をしてやらせていただいていますし、これからも、今、これから新しい白書についてもしっかりと御相談させていただいた上で、むしろ小学校だけではなくて、中学校、高校と幅広く目にする機会、関心を持っていただく機会をつくりたいと思っております。

おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 　今、小林先生からもお話がありましたが、予備自衛官、即応予備自衛官は、東日本大震災における災害派遣で初めて招集されて以降、計八回の災害派遣活動において四百三十名の予備自衛官と二千九百二十名の即応予備自衛官が招集され、被災地域において、被災された方々への生活支援活動や後方支援、衛生支援等の活動に従事してまいりました。 　こうした活動については、これまでホームページやＳＮＳによる広報啓発活動を行ってきており、一部の大学において予備自衛官補の教育訓練を受けた実績を大学で必要な単位として認めていただけるなど、予備自衛官等の活動に対する理解と協力が広がっています。 　今後も、これらの活動を一層積極的、効果的に進めるとともに、関係機関とも連携しながら、大学等や地方公共団体に対する情報提供など、幅広い層に対して継続的に周知、広報を行い、予備自衛

今、小林先生からの御指摘のとおり、予備自衛官や即応予備自衛官の充足状況は依然として厳しい状況にあり、その安定的な確保が大きな課題となっております。 　このような状況を踏まえ、これまで様々な制度の見直しや手当の拡充などの処遇改善に加え、雇用企業への給付制度などの施策を講じてきたところもありますが、今後もこうした取組を着実に進めるとともに、広く国民の皆様に予備自衛官等の職務の重要性について関心と御理解を深めていただけるように努力していきたいと思います。 　最近も、私も予備自衛官の方とお会いすること、いろんな機会にありますけれども、やはり手当が上がったとか、こういったことも実感として届いていることも確認をすることもできましたし、先日の週末に富士の総合火力演習でも、三十年間予備自衛官として御活躍をいただいている方々との懇談の機会もいただきました。まさにこういった皆さんにしっかりとした待遇を用意

御理解をいただきまして、田島先生、ありがとうございます。 　私は、防衛大臣の着任前から国会改革にも長年取り組んでまいりました。そして、霞が関の中での働き方改革、これも不可欠だと思っておりましたので、防衛省の職員に対しても着任後から、何か政治が決断すれば、そして政務三役が決断をすれば業務改善につながることがあるなら積極的に声を上げてほしいと、そう伝えていたところ、まさに上がってきた一つが国会の議員会館への紙の資料配布でありました。 　これは、今まで防衛省では、国会議員の皆さんへの情報提供の一環として、ホームページやＳＮＳなどで公表する資料などを国会の議員会館に紙で配布することがありました。これらは、主として複数の若手職員が、大量の資料の印刷や封入を手作業で行い、議員会館まで往復約三十分以上掛けて移動し、事務所に直接配達する形で実施してきており、長年、特に若手職員の業務を圧迫してきたと聞い

お答えさせていただきます。 　予備自衛官及び即応予備自衛官に対する防衛招集命令は、防衛出動命令が発せられた場合又はそれが予測される場合において、防衛大臣が必要があると認めるときに、内閣総理大臣の承認を得て発することができます。 　なお、招集の具体的内容については、事態の態様や部隊の充足状況等を踏まえて判断されることとなります。

これは衆議院の質疑でも明確に申し上げていますけれども、あくまでも御本人の志願で成り立っている制度でありますので、その御心配は全く当たりません。 　今、先生からもお話あったとおり、今回この法律案が参議院の御審議の結果通過をして、そして成立をした後でも、そのことについては全く変わりません。