防衛省人事教育局長

お答えいたします。 　お尋ねのありました陸上自衛隊幹部候補生学校における学習資料、沖縄戦史につきましては、中谷前防衛大臣の在任中にその見直し作業を終え、現在は新たな学習資料を用いて沖縄戦史教育を行っております。 　一般的に、陸上自衛隊の教育資料は不断に検討、見直しを行うものであり、今回の幹部候補生学校の教育資料の見直しも、このような見直しの一環で行われたものとなります。 　お尋ねの陸自教育資料、沖縄戦史は、第二次大戦末期の沖縄戦の記述において、住民被害の実態に触れていない、市民目線とのずれがあるといった沖縄現地紙による報道や、今まさに質問に立たれておられます赤嶺委員から、日本軍第三二軍の戦いについて、本土決戦準備のために偉大な貢献をなしたと肯定的に評価しているといった国会での御質問など、様々な声がありました。 　こうした中、中谷前防衛大臣からこういった表現の見直しを行うよう指示を受

お答えいたします。 　今般見直した学習資料では、第三二軍牛島司令官が昭和二十年六月十九日に決別電報を送った事実、同月二十三日未明に自刃した事実を記載しておりますが、決別電報と辞世の句の内容については記載をしておりません。 　学習資料、沖縄戦史は、沖縄戦について主に軍事的な立場からその概要を幹部候補生に認識させて、その後の沖縄現地教育に資する知識の基盤を与えるとともに、将来にわたり幹部候補生が戦史の自学研さんに励むための端緒を開くことを目的としております。 　このような目的に照らして、牛島司令官の決別電報と辞世の句の内容を記載する必要はないと判断したものでございます。

お答えいたします。 　防衛力の中核は自衛隊員であり、その自衛隊員の人材確保は至上命題です。そのため、自衛官の処遇、生活、勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立等に係る各種施策に取り組んでいるところです。 　令和七年度において、過去に例のない三十を超える手当等の新設、金額の引上げ等を行っており、例えば、高卒で自衛隊員の二士となった場合の給与額についても過去最高額に引き上げております。給与面の処遇改善については、中間層を含めた処遇改善につながる手当の拡充、若年定年退職後の給付金の引上げ、基本給である俸給の引上げといった施策を一体的に進めてまいります。 　加えて、若い世代のライフスタイルに合った生活、勤務環境の改善や、女性自衛官の活躍の更なる推進のための生活、勤務環境の構築は不可欠であり、具体的には、隊舎居室の個室化、ＷｉＦｉなどの通信環境の整備、女性用トイレや浴場、女性用区画の整備など、全

お答えいたします。 　北海道の防衛体制が重要であることは論をまたず、特に道東、道北の駐屯地はその要です。 　現在、防衛省としては、厳しい現場で勤務する隊員の処遇改善のため、各種手当を含む給与、生活に必要な備品等の整備、隊舎の建て替え、更新といった様々な取組を一体的に進めております。 　その上で、御指摘の手当は令和八年度概算要求に盛り込んだものでございます。北海道の官署の中でも、特に北方からの脅威に対処する際の最前線に位置し、沿岸部で脅威を押しとどめるための対処や、道央、本州からの増援部隊の前線の活動拠点の役割を担う留萌、名寄、遠軽、美幌、別海の五つの駐屯地の部隊で業務に従事する職員を対象としております。 　現在、来年度政府予算案の編成過程において関係省庁と調整を行っているところですが、防衛省としては、引き続き本手当についてしっかりと説明していくとともに、同時に、その他の様々な取組も

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、これまで予備自衛官手当あるいは装備、被服、装具等の改善につきましては、常備自衛官を優先し、予備自衛官等については後回しとされておりました。他方で、予備自衛官等の重要性を認識いたしまして、昨年の関係閣僚会議で取りまとめられた基本方針におきまして、予備自衛官手当等の大幅な増額を含む処遇の改善を行うこととし、また被服や装具等の更新についても促進することといたしました。 　これまで、今述べましたように、手当等の処遇改善については、常備自衛官を優先し、予備自衛官等については後回しとされておりました。他方、今回の手当改善の施行日につきましては、これと異なる事情の違いによるものでございまして、常備自衛官を優先して予備自衛官を後回しにしたというものではございません。しかしながら、予備自衛官等の手当の引上げの時期が常備自衛官の手当の引上げの時期に比べて遅くなっ

お答え申し上げます。 　防衛省は、退職予定の任期制自衛官に対し、退職日のおよそ一年前から様々な再就職支援を行っており、職業訓練においては約百四十の訓練科目を設けております。退職自衛官のセカンドキャリアを見据えた大学進学を含む多様な進路選択の機会を確保するため、現在、職業訓練の科目として大学通信講座を追加することについて、自衛官としての任務への影響を踏まえ、その可能性を検討しております。 　防衛省としては、引き続き、隊員のニーズを踏まえつつ、文部科学省を始め関係省庁や関係機関と連携し、再就職支援の一層の充実を図ってまいります。

お答え申し上げます。 　自衛官の制服着用につきましては、自衛隊員の品位を保つ義務として、自衛隊法五十八条一項において、「隊員は、常に品位を重んじ、いやしくも隊員としての信用を傷つけ、又は自衛隊の威信を損するような行為をしてはならない。」とされております。また、同条二項におきまして、自衛官は「制服を着用し、服装を常に端正に保たなければならない。」とされ、自衛官服装規則第六条におきまして、「常時制服等を着用しなければならない。」とされており、原則として自衛官は制服を着用することとなっています。 　他方で、自衛官服装規則におきまして、例外として、営舎内に居住する自衛官が勤務していない場合及び休暇を与えられている場合、営舎外に居住する自衛官が自衛隊の施設に出入りする場合及び自衛隊の施設外にある場合、警務等の職務を遂行するのに必要とする場合等は制服を着用しないことができるとされております。 　

お答え申し上げます。 　大臣が答弁したとおり、時代の流れに沿って変えるべきところは変えていくことは必要だと思っております。他方で、変えてはならないところもあると思いますので、そのバランスも見ながら変えていく。 　また、変革につきましては、既に大臣が御発言したように、学生自ら学生の感覚で変えるべきだというような提案が防衛大学校になされて、そこで議論されているというふうに、風通しがよくなってきているという実情もございますので、そういったところも踏まえながらしっかりと対応していきたいと思います。 　また、この夏から米国の士官候補生学校に留学生を送ることになりまして、先日この委員会でも法案を通していただきましたけれども、そういった諸外国の状況もしっかりと見ながら、我々も時代に合わせて変えていく必要があると考えております。

お答え申し上げます。 　宇宙、サイバー、電磁波の領域横断作戦も含めた新たな戦い方が顕在化する中、防衛力の中核たる幹部自衛官を育成している幹部候補生学校の教育基盤の充実は重要でございます。 　このため、例えば航空自衛隊の幹部候補生学校では、通信回線の機械であるとか様々な通信環境を整えるための整備を既に実施をしているところでございます。また、施設整備に関しましても老朽化対策等の必要な措置を講じている状況でございまして、生活・勤務環境についても、令和六年度予算において学生隊舎や教場等の備品を整えるための予算を執行をしているところでございます。 　既に、今申し上げましたように、様々な取組を既に実施しているところでございますけれども、引き続き、幹部候補生学校における教育及び奈良基地における教育環境を時代の変化に即したものとするため、必要な整備はためらわずに行ってまいりたいというふうに考えており

お答え申し上げます。 　即応予備自衛官は、第一線部隊等の一員として、有事や災害に際して自衛官となって防衛力を急速に増強する役割を担っております。 　現在、一般の予備自衛官補に採用された者は、五十日間の基本的な訓練を受け、一般予備自衛官となります。さらに、その後四十日間の訓練を受けて、基本軽火器特技等を取得することで即応予備自衛官になることができます。 　他方で、技能の予備自衛官補に採用された者は、既に有している技能を自衛隊の後方支援の任務に生かすことを念頭に十日間の訓練を受けて技能予備自衛官になるという、こういう仕組みになっております。現在、技能予備自衛官から第一線部隊の一員となる即応予備自衛官に任用することは想定されておらず、委員御指摘のような制度はできないということになっております。 　そのため、技能予備自衛官を即応予備自衛官に任用するためには、まずは、必要な訓練の内容や期間、