防衛省人事教育局長

お答えいたします。 　現在、予備自衛官の兼業を行う国家公務員等につきましては、現行の兼業許可制度に基づきまして、予備自衛官になるときに兼業許可を得ることに加えて、訓練招集される際にもその都度兼業許可を得ている場合があります。また、災害等の際に予備自衛官の兼業を行う国家公務員等が招集される場合には、その許可の手続は迅速に行われることが必要となります。 　こうした状況を踏まえまして、本法律案におきまして、予備自衛官等の兼業を行う場合の所要の手続について、予備自衛官等になるときに一括して手続を受けるようにすること、承認を受けた国家公務員が招集に応じている期間は本来の職員の職務専念義務を免除することといった国家公務員法の特例を設けることとしたところでございます。

お答えいたします。 　予備自衛官及び即応予備自衛官の練度の維持向上のためには、日頃から訓練に従事していただくことが必要と考えておりますが、委員御指摘のとおり、訓練招集に応じられていない予備自衛官等が一定数存在しているところでございます。 　繰り返しになりますけれども、予備自衛官等が訓練招集に応じられない理由については、勤務先における業務上の都合など様々ございますが、可能な限り訓練に出頭していただけるよう、年間の訓練日程の中から予備自衛官等本人が出頭可能な日程を柔軟に選択できることや、事前に出頭可否の調整を行った上で訓練招集命令を発するなど、運用上の措置を講じてきております。加えて、令和八年度からは、訓練出頭の調整などを予備自衛官等本人のスマートフォンで行うことができる予備自衛官等管理システムの運用を開始いたしました。 　また、現行制度においては、訓練招集命令を受けた予備自衛官等が訓練

お答えいたします。 　予備自衛官や即応予備自衛官に対しては、地本それから部隊から定期的に連絡を行ってまいりますので、その際に訓練招集についての周知をする、そしてまた、先ほど申し上げましたような柔軟な調整があるということをお伝えして、訓練に来ていただけるよう促しているところでございます。

お答えいたします。 　予備自衛官補制度は、予備自衛官の安定的な確保と民間における優れた専門技能を有する人材を自衛隊の任務に有効に活用することを目的とした制度であり、その技能区分については、自衛隊の任務遂行に必要な技能区分の拡大を図ってきたところでございます。 　委員御指摘の無人航空機操縦士の国家資格については、例えば災害派遣活動の場面において人命救助や捜索活動のための情報収集を行う際に活用できるものと考えられます。 　防衛省としては、予備自衛官等制度を円滑に運用していくためには、予備自衛官補の技能区分の拡充をすることは必要であると考えており、部隊のニーズや訓練の体制など制度全体との整合性を踏まえ、必要な技能区分について不断に検討してまいります。

お答えいたします。 　富士総合火力演習につきましては、これまで多くの国民の皆様に自衛隊の訓練や活動を直接御覧いただく貴重な機会として実施してまいりましたが、現在は、安全確保や円滑な演習実施等の観点から、ライブ配信を中心とした形で実施をしているところでございます。 　一方で、委員御指摘のとおり、自衛隊の活動に現地で直接触れていただく機会は、国民の理解と支持を得る上で極めて重要であると認識をしております。このため、防衛省・自衛隊としては、駐屯地や基地における見学、体験行事、説明会など、対面による広報、交流の機会を引き続き工夫して実施をしているところです。 　また、若者世代に自衛隊や予備自衛官制度への関心を持っていただくことは、将来にわたる人的基盤の確保の観点からも重要でございます。このため、大学生等を対象としたサマーツアーや職場体験、インターンシップ、一日体験といった取組について、地域の

お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、予備自衛官等の兼業を行う国家公務員及び地方公務員は、令和六年度末時点で約千五百名となっております。 　委員御指摘の、予備自衛官等の兼業を行う国家公務員等の増加人数については、勤務先や個々の職員が担う職務の内容や実態は様々であること、予算規模については、災害等で招集されるかについてあらかじめ予見することは困難であることなど、それぞれ様々な要因に左右されるものであり、一概に数値目標の設定や予算規模の試算を行うことは困難であると考えております。 　また、本法律案においては、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るため、国家公務員法等の特例の措置を定め、招集に応じやすい環境を整備することとしています。これにより、国家公務員等にとって、予備自衛官等の職務に対する意欲の向上や新たな志願のきっかけになることを期待しているものであります。 　防衛省としては、一

お答えいたします。 　即応予備自衛官雇用企業給付金は、即応予備自衛官が、年間三十日間の訓練招集に加え災害等の招集にも常時応じることが求められていることを踏まえ、雇用企業において、即応予備自衛官がいつでも支障なく出頭できる環境を整えていただくため、当該即応予備自衛官を雇用する企業等に対して支給しているものでございます。一方、予備自衛官の訓練招集は現在年間五日間程度であり、この範囲であれば、企業等において業務調整により対応可能であると考えられることから、給付制度を設けてはおりません。 　その上で、予備自衛官は、即応予備自衛官と同じく、有事や災害時において自衛官として重要な役割を担う存在であり、その確保及び継続任用のためには、雇用主を含む社会全体の理解と協力が不可欠であると認識をしております。防衛省としては、予備自衛官等の訓練や雇用環境の変化、企業側の負担や制度全体のバランスなどに留意しなが

お答えいたします。 　防衛省では、平成二十七年度より総合評価落札方式における予備自衛官又は即応予備自衛官の現場配置による加点評価措置を行っております。具体的には、防衛省が発注する建設工事の入札手続で、工事現場となる駐屯地等に勤務経験のある予備自衛官等を現場配置する競争参加者について、総合評価落札方式で加点評価を行うこととしております。 　この点、当該制度については、退職自衛官である予備自衛官等が部隊の運用等に関する知見を生かし、駐屯地等との調整を円滑に進めることにより、工事の品質の確保に寄与するものと考えております。 　その上で、防衛省として、委員御指摘のようなケースが生じている事実は把握しておらず、当該制度は適切に運用されているものと認識をしております。 　いずれにしても、防衛省としては、既存の制度の状況や企業側のニーズも踏まえ、様々な施策と組み合わせ、予備自衛官等の雇用企業に対

お答えいたします。 　予備自衛官の教育訓練の一部につきましては、Ｅラーニングを活用し、各自の都合に応じて受講できるようにしております。 　一方で、教育訓練招集手当につきましては、防衛省の職員の給与等に関する法律において、教育訓練招集に応じた予備自衛官補に対し、教育訓練招集に応じた期間一日につき支給するものと規定をされております。予備自衛官補が出頭し一定期間教育訓練に従事することを前提として、設計がなされているものでございます。このため、現行制度の下では、出頭を伴わず各自が任意の場所、時間に受講することができるＥラーニングにつきましては、教育訓練招集手当の性質上、支給していないところでございます。 　近年においては、教育訓練の効率化や多様化の観点から、ＤＸ化やリモート方式を活用した訓練の重要性が高まっているものと認識をしており、予備自衛官補に対する教育訓練の在り方について、不断に検討し

お答えいたします。 　繰り返しになって恐縮ですけれども、本法律案の必要性についてまず申し上げます。 　予備自衛官及び即応予備自衛官が、災害等の招集の際に自衛官となってその任務に従事するためには、平素から訓練を積み重ね、その練度を維持向上させていくことが重要です。 　特に、自衛官未経験者である国家公務員等が予備自衛官になるためには、予備自衛官補として決められた期間内に所定の教育訓練を受けることになりますが、この訓練は休日だけでなく平日にも行われることがございます。また、これまで予備自衛官等が災害の際に招集された例を踏まえれば、その招集期間は同じく平日に及ぶことが想定されます。 　他方で、現在、予備自衛官等の兼業を行う国家公務員等については、予備自衛官等になるときに兼業許可を得ることに加え、訓練招集される際にもその都度兼業許可を得ている場合がありますが、災害等の際に予備自衛官等が招集さ