防衛省地方協力局次長

お答え申し上げます。 　ＰＦＯＳ等につきましては、これまでも様々な用途に日本国内において使用されてきたものと承知をしておりまして、現時点におきまして、ＰＦＯＳ等の検出と自衛隊との因果関係について確たることを申し上げることは困難だと考えております。 　その上で、宇都宮駐屯地及び北宇都宮駐屯地におきまして、ＰＦＯＳを含む泡消火剤につきましては、化審法に基づく規制対象となりました平成二十二年四月以降、消火訓練や実火災での使用はなく、部外への流出事案もないことを確認しております。 　また、令和二年度末までに、保有していたＰＦＯＳ含有の泡消火剤につきましては処分しておりまして、現在は保有をしていないという状況でございます。 　また、ＰＦＯＡを含むものにつきましても、規制対象になった以降は使用がなくて、部外への流出等は確認されておりません。また、現時点で保有はないという状況でございます。

お答え申し上げます。 　前回の質疑以降に、赤坂プレスセンターのヘリポートにつきまして米側とやり取りを行いましたところ、米側からは、赤坂プレスセンターにおいても統一施設基準に基づき必要な表面を設定している、特に進入と離陸に関係する表面は障害物のない方向に設定されている旨の説明がございました。 　また、赤坂プレスセンターにおける航空機の運用に関しまして、米側からは、基本的にビルなどの障害物がない都立青山公園側からヘリポートにアプローチしている、全ての飛行運用を安全に実施しており、国際民間航空機関のルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われている、赤坂プレスセンターの周囲にはヘリコプターが安全に進入するために必要となる空間が存在しており、全ての飛行を安全に実施している、ヘリポート周辺の政策研究大学院大学等は米軍の運用において支障になっていない、米軍は、日米安全保障条約、日米地位協

お答えを申し上げます。 　日米地位協定第二条の規定によりまして米軍が使用する飛行場につきましては、航空法の特例法によりまして、航空法の一部の規定が適用を除外されております。一定の高さを超える物件の制限等を定める航空法の規定が適用されておりません。 　他方で、米軍の活動に当たりましては、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払うということとされております。 　防衛省としましては、米軍機の飛行の安全確保に関する事項を含めて、日米間で様々なやり取りを行っており、そうした中で、米側から各飛行場における米軍機の運用に当たり、飛行場周辺の物件に関しまして安全上の懸念が示される場合には、関係者と調整を行い、必要な対応を取っているところでございます。 　また、飛行場周辺の物件の設置に関しまして事業者などから相談を受けた場合には、事業者と米軍との間で必要な確認や調整を行っているというところでございます。

お答え申し上げます。 　米軍の飛行場周辺における構造物等の設置に関連し、令和六年に全国の地方防衛局等で受けた相談や確認の件数につきまして、現時点で把握しているものを申し上げますと、三沢飛行場十件、横田飛行場二十一件、木更津飛行場三十六件、岩国飛行場四件、嘉手納飛行場八件、普天間飛行場十七件、赤坂プレスセンターでゼロ件となっております。 　また、米軍機と思われる苦情で地方防衛局に寄せられた件数は、現時点で把握している範囲で、令和六年一月から十二月までの間で、三沢飛行場百五十七件、横田飛行場二百五十八件、木更津飛行場ゼロ件、岩国飛行場三十八件、嘉手納飛行場百十八件、普天間飛行場百十六件、赤坂プレスセンター、ゼロ件となっております。

お答えを申し上げます。 　令和七年度予算案におきます同盟強靱化予算につきましては、現行特別協定の合意内容等に基づきまして、歳出ベースで二千二百七十四億円を計上してございます。

先ほど政務官の方からお答えしたとおりでございますけれども、北部訓練場の返還に際しましては、関係自治体の御意向等も踏まえまして、希少動物等動植物の生態系に配慮しながら速やかな利用が可能となるよう、廃棄物等が存在する蓋然性が高い地域で、高い範囲で支障除去措置を実施いたしたものでございます。

お答え申し上げます。 　ちょっと確認を、必要であれば確認をさせていただきたいと思いますけれども、当時の返還地が所在しました国頭村、東村、それから沖縄県であったと記憶しております。

お答え申し上げます。 　東広島市が実施いたしました川上弾薬庫周辺の瀬野川水系における水質調査によりまして、暫定指針値を超えるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが検出され、東広島市及び広島県から川上弾薬庫におけるＰＦＯＳ等含有泡消火薬剤の保有や使用履歴を確認するよう要請を受けております。 　米側に対し、川上弾薬庫における泡消火薬剤の使用履歴等を確認したところ、先ほど先生からもありましたように、米側からは、川上弾薬庫において、一九九一年から二〇〇九年までの間、ＰＦＯＳ等、ＰＦＯＳを含む旧式の泡消火薬剤を使用した消防車の点検及び訓練を行っていたこと、また消火活動での泡消火薬剤の使用履歴はないこと、基地内における事故による泡消火薬剤の漏出を確認したことはないこと、川上弾薬庫にあった泡消火薬剤の原液及び消防車の洗浄により発生したＰＦＯＳ含有水については許可された施設において既に適切に焼却処分をしたこと、現在、

お答え申し上げます。 　米軍基地と地元消防との消防相互応援協定につきまして、防衛省として網羅的に把握しているわけではございませんけれども、お尋ねの大和田通信所、キャンプ朝霞につきましては、地元の消防当局である朝霞地区一部事務組合と横田基地との間で消防相互応援協定が締結されているということを確認しております。 　その上で、お尋ねの所沢、あるいは大和田、キャンプ朝霞に係る消防相互応援協定につきましては、米側に確認をしたところ、本協定は二者間で保有するものであり、公表を念頭に置いたものではない旨の回答があり、また、消防当局の方からも同様の認識が示されたところでございます。 　このことから、防衛省からはその内容を明らかにすることができないことについては御理解願いたいと存じます。

お答え申し上げます。 　沖縄県内におきます米軍機の騒音に関する苦情につきましては、沖縄防衛局におきまして、課業時間外も含めて受け付けてございます。具体的な連絡先を申し上げますと、電話番号につきましては、〇九八―九二一―八一三一でございます。