防衛省地方協力局次長

お答えを申し上げます。 　御指摘の要請がなされたことは承知しておりますけれども、防衛省としていただいたものではございませんので、その内容についてコメントすることは差し控えたいと存じます。 　その上で申し上げますと、沖縄の基地負担軽減につきましては、政府としても最重要課題の一つとして取り組んできてございます。中でも、米軍施設・区域の返還につきましては、これまでもＳＡＣＯ最終報告などに沿いまして取組を進めてまいりましたし、また、沖縄統合計画に基づいて、政府の責任におきましてこれまでも移設工事を着実に進めているところでございまして、一日も早い実現を目指しているところでございます。 　引き続き沖縄の基地負担軽減につきましてより一層取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　昨年八月の横田飛行場におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを含む水の漏出事案に関しまして、米側からは、貯水池の残水はＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの除去効果がある粒状活性炭フィルターを用いて浄化処理し、サンプル採取により同フィルターの効果を確認した上で、雨水排水路へ放流されるなどの説明を受けまして、今月十六日に、北関東防衛局から関係自治体に説明をさせていただいたところでございます。 　米側が使用する粒状活性炭フィルターにつきましては、令和四年十月の、厚木海軍飛行場の調整池内のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを含む水を処理したものと同じであり、当時、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの濃度の合算値を九百十ナノグラム・パー・リットルから四・七ナノグラム・パー・リットルまで低減させ、その除去効果は九九・五％であったという説明も受けているところでございます。 　防衛省としましては、浄化後のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの濃

お答え申し上げます。 　令和七年度予算におきまして防衛省で計上しております在日米軍関係経費につきましては、全体で約六千八百二十九億円となります。 　内訳につきましては、同盟強靱化予算として約二千二百七十四億円、周辺対策や施設の借料等として約二千二百九十八億円、ＳＡＣＯ関係経費として約百十一億円、米軍再編関係経費として約二千百四十六億円でございます。

米軍再編経費のうち、沖縄における再編のための事業に関する経費といたしまして、普天間飛行場の移設につきまして七百三十五億円を計上してございます。

お答えを申し上げます。 　ただいまのお話にありました本年六月頃に陸上自衛隊が国内において地対艦誘導弾の射撃訓練を実施する予定、その実施場所については現在調整中でございますけれども、地元との間では日頃から様々なやり取りを行っております。そのやり取りの詳細につきましては、相手との関係もありお答えできないことを御理解いただきたいと思いますが、一般的には地元の自治体、それから水上の訓練であれば漁協とか、そういったところとなると考えております。

お答え申し上げます。 　今お尋ねのあったような意味での事前協議ということかどうかは別としまして、米側から情報が得られましたので、それについては地元の皆様に対しても丁寧な御説明ですとか情報提供を行うことが重要と考えまして、日米間で所要の協議や調整を行って確認した上で、地元の自治体に対して御説明をさせていただいたということでございます。

お答え申し上げます。 　嘉手納飛行場周辺におきます騒音の問題、その他基地に由来する問題につきましては、周辺住民の皆様にとって深刻な問題であるというふうに考えてございます。そして、その負担軽減を図るということは重要な課題であるという認識でございます。 　嘉手納飛行場につきましては、日米両政府の合意によりまして航空機騒音規制措置が定められているなど、一定の負担軽減に向けた取組を行ってございます。 　防衛省としましては、こういった日米合意を遵守するように米側に対しまして強く働きかけているところでございますし、また、米側からは、日米合意に基づき、必要な運用を行いつつも、住民生活とのバランスを図り、できるだけ周辺地域への影響を局限する運用に努めているという説明を受けてございます。 　引き続き、米側に対しまして、日米合意を遵守し、航空機の運用による周辺住民への影響を最小限とするよう求めてまいり

お答え申し上げます。 　防衛省としましては、今議員から御指摘ありましたように、隊員等の飲料水の安全確保の観点から、全国の自衛隊施設のうち、隊員の飲用に供する自衛隊施設内の水源を対象としまして、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの調査を今年三月まで実施をいたしました。 　その結果、全国で合計十施設の水源から暫定目標値を超えるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが検出されておりまして、これらの施設におきましては、井戸の運用を停止し、給水口に浄水器を設置するなど、対策を講じてございます。 　また、この調査の結果につきましては、関係自治体及び国土交通省へ情報提供を行っております。 　これらの水源につきましては、自衛隊施設内で使用する専用水道の独自水源でございまして、部外飲用水への供給をしているものではございません。 　具体的な駐屯地名というお尋ねだったと思いますけれども、陸上自衛隊の小平、東立川、伊丹、大久保、宇都宮

お答え申し上げます。 　ＰＦＯＳ等につきましては、これまでも様々な用途に日本国内において使用されてきたものと承知をしておりまして、現時点におきまして、ＰＦＯＳ等の検出と自衛隊との因果関係について確たることを申し上げることは困難だと考えております。 　その上で、宇都宮駐屯地及び北宇都宮駐屯地におきまして、ＰＦＯＳを含む泡消火剤につきましては、化審法に基づく規制対象となりました平成二十二年四月以降、消火訓練や実火災での使用はなく、部外への流出事案もないことを確認しております。 　また、令和二年度末までに、保有していたＰＦＯＳ含有の泡消火剤につきましては処分しておりまして、現在は保有をしていないという状況でございます。 　また、ＰＦＯＡを含むものにつきましても、規制対象になった以降は使用がなくて、部外への流出等は確認されておりません。また、現時点で保有はないという状況でございます。

お答え申し上げます。 　前回の質疑以降に、赤坂プレスセンターのヘリポートにつきまして米側とやり取りを行いましたところ、米側からは、赤坂プレスセンターにおいても統一施設基準に基づき必要な表面を設定している、特に進入と離陸に関係する表面は障害物のない方向に設定されている旨の説明がございました。 　また、赤坂プレスセンターにおける航空機の運用に関しまして、米側からは、基本的にビルなどの障害物がない都立青山公園側からヘリポートにアプローチしている、全ての飛行運用を安全に実施しており、国際民間航空機関のルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われている、赤坂プレスセンターの周囲にはヘリコプターが安全に進入するために必要となる空間が存在しており、全ての飛行を安全に実施している、ヘリポート周辺の政策研究大学院大学等は米軍の運用において支障になっていない、米軍は、日米安全保障条約、日米地位協