防衛省地方協力局長

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　今お話のありました昨年十一月の報道については、関係自治体からの要請も踏まえまして、累次米側に対して照会を行っておりますが、本件は細部に至る報道内容であったため、米側からはその事実関係や状況について引き続き調査、確認作業を進めているとの説明を受けているところであります。 　防衛省としては、ＰＦＯＳ等をめぐる問題について、地域住民の皆様が不安や懸念を抱いていることを重く受け止めております。早期に関係自治体の皆様に御説明できるよう、引き続き関係省庁と連携しつつ、様々な場を活用して米側に対し働きかけてまいります。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　米側との間ではいろいろやり取りをしております。ただ、その詳細についてはお答えできないことを御理解いただければと存じます。 　繰り返しになりますが、早期に関係自治体の皆様に御説明できるよう引き続き取り組んでまいります。

○政府参考人（大和太郎君）　今御指摘のあったのは報道などにあった点かと思いますが、在日米軍におきましては、昨年六月までに、海軍、海兵隊、本州の陸軍の各施設・区域と三沢飛行場で、原料にＰＦＯＳやＰＦＯＡを含まない泡消火薬剤に交換を完了したと承知しております。 　その上で、二〇二四年九月までに、横田飛行場を含む全ての米軍施設・区域において、原料にＰＦＡＳを含まない非フッ素泡消火薬剤に交換するか、水消火設備に移行する予定であると承知しております。 　いずれにせよ、昨年十一月の報道につきましては、現在事実関係を米側に照会中であります。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　まず、航空機騒音規制措置についてでありますが、現在の航空機騒音規制措置は、飛行場周辺の住民の方々への負担をできる限り軽減するという課題と、日米安保条約の目的を達成するために米軍の運用上必要な活動を確保するという課題との間でどのような方策が取り得るかにつき日米間で鋭意協議を重ねた結果、取りまとめられたものであり、米軍の運用上可能な限りの制約を課したものであります。 　米側に対し、航空機の運用に当たっては、安全な飛行の確保に努めるとともに航空機騒音規制措置の遵守を徹底するよう要請しております。引き続き、米側に対して、周辺地域に与える影響を最小限にとどめるよう働きかけてまいります。 　また、場周経路についてでございますが、平成十九年に日米間で合意した報告書において確認された普天間飛行場の場周経路などについては、沖縄防衛局における航跡調査に

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　パラシュート降下訓練につきましては、平成八年、一九九六年のＳＡＣＯ最終報告やこれまでの日米間の共通認識から、伊江島補助飛行場で実施することが基本であり、嘉手納飛行場の使用はあくまでも例外的な場合に限られるものであります。 　この嘉手納飛行場の使用が例外的な場合に限られるという点については、平成十九年、二〇〇七年一月二十五日に日米間の共通認識としてお示ししたものであり、これまでも日米間で繰り返し確認してきているところであります。 　その上で、例外的な場合に該当する場合とは、委員御指摘のとおり、定期的に行われるものではないこと、小規模であること、訓練の喫緊の必要があること、悪天候などの制約により、伊江島補助、伊江島飛行場で訓練を行えないこと、こうした四つの要件を満たす場合であり、この点についても日米間で繰り返し確認してきているものであり

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　委員から御指摘のあった嘉手納飛行場のエバンス司令官の発言については、例外に対し事実関係を確認いたしました。その結果、米側からは、エバンス司令官は、当該部隊はこれまで毎月降下訓練をしていると発言したが、今後毎月降下訓練を行う予定とは発言していないとの説明を受けているところであります。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　委員からお尋ねあった点に関し、米側からは、嘉手納飛行場でパラシュート降下訓練を実施する必要がある在沖米軍部隊は、有事や災害時を含む緊急時の展開や捜索救助を任務の一つとしており、一般的な部隊よりも高い即応態勢を取る必要があること、厳しい安全保障環境の中で、当該部隊が沖縄以外の場所に所在することによって即応態勢の低下を招くことはできるだけ回避しなければならないこと、こうしたことから、基本的に沖縄で訓練を実施する必要があると説明を受けております。 　加えて、米側からは、伊江島補助飛行場の滑走路は引き続き大型固定翼機の安全な離発着が困難な状況にある中、本来は伊江島で実施するべき訓練のうち、その大半をできるだけ県外で実施しており、国外ではフロリダ州やオハイオ州、韓国などでも訓練を行っているが、先ほど申し上げた即応態勢の維持などの観点から、県外で

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　航空機騒音対策分科委員会は、米軍施設及び区域における航空機騒音問題に関する協議を行うため、日米合同委員会の下に設置されたものであり、必要に応じ開催してきているところであります。航空機騒音対策分科委員会を含め、分科委員会の開催実績や頻度などの詳細については、米側との関係もあり、これまでもお答えしていないことを御理解いただければと存じます。

○政府参考人（大和太郎君）　繰り返しになって誠に恐縮でありますが、航空機騒音対策分科委員会を含め、分科委員会の開催実績や頻度等の詳細については、米側との関係もあり、誠に恐れ入りますが、これまでもお答えしていないということを御理解いただければと存じます。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　普天間飛行場において設定されている回転翼機の場周経路や有視界飛行による回転翼機進入、出発経路については、平成十九年、二〇〇七年八月の日米合同委員会で合意された「普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書」において確認されているものであります。 　この報告書は、事故分科委員会における議論を経て、平成十七年、二〇〇五年二月に発表された沖縄における米軍ヘリコプター墜落事故に関する報告書を受け、在日米軍司令部、在沖米海兵隊、防衛施設庁本庁、那覇防衛施設局、外務省本省及び外務省沖縄事務所の関係者により構成された日米共同グループが作業を行い、事故分科委員会で取りまとめられ、日米合同委員会において承認されたものであります。