防衛省地方協力局長

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　防衛省沖縄防衛局においては、委員から御指摘のありました、平成十九年、二〇〇七年八月に日米合同委員会で合意された「普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書」を踏まえ、普天間飛行場における回転翼機の飛行状況を把握するため、平成二十二年、二〇一〇年一月から航跡調査を行っているところであります。オスプレイの配備後は、オスプレイも対象として調査を行っております。 　過去の調査について、例えば平成二十二年、二〇一〇年度の調査結果においては、米軍が報告書を守っていないということを示すものではないと考えられるが、報告書記載の飛行経路との差異が見受けられ、人口高密度、失礼しました、人口高密集度区域の直上の飛行も見られていたと評価しておりました。そのため、米軍に対し、調査結果を説明し、報告書に基づく措置を引き

○政府参考人（大和太郎君）　この航跡調査の結果につきましては、令和二年度、二〇二〇年度までのものについては沖縄防衛局での閲覧が可能でありますが、令和三年度、二〇二一年度以降のものについては、米軍の運用情報を保全する必要性から、閲覧、公表を差し控えているところであります。 　今おっしゃった点に関連して申しますと、実際、報告書にある場周経路と差異のある航跡も見受けられるところはございますけれども、実際の飛行においては雲などの気象条件等により場周経路の航路の飛行を余儀なくされることも想定されるところであります。 　その上で、直近の令和四年度の調査結果においては、オスプレイも含め、全般的に当該報告書に記載されている場周経路や進入、出発経路に沿った飛行航跡が確認されたものと評価しているところであります。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　普天間飛行場の周辺住民の方々から宜野湾市に対して、航空機騒音等に係る苦情が寄せられていることは重々承知しております。航空機の騒音は周辺住民の皆様にとって深刻な問題であり、その軽減を図ることは重要な課題であると認識しております。 　このような認識の下、防衛省においては、航空機の騒音を軽減するため、米軍に対し、航空機騒音規制措置の遵守や、土日に加え年末年始等、地元の重要な行事に配慮するよう申入れを行い、またオスプレイの訓練移転等を着実に実施し、さらに住宅防音工事の助成など地域社会との調和に係る各種施策を講じるといった取組を通じて、周辺住民の方々の御負担を可能な限り軽減できるよう努めているところであります。 　場周経路につきましては、先ほど申し上げましたとおり、沖縄防衛局が実施する航跡調査によってオスプレイも含めた飛行状況を把握してきたと

○政府参考人（大和太郎君）　事故の原因、特定された原因、それから、それに基づく安全対策については非常に日米の間で緊密なやり取りが行われて、詳細な内容の共有がなされているところであります。 　ただ、その安全対策の詳細につきましては、運用保全上の理由から明らかにできないということを御理解いただきたいと、こういうことであります。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　米軍機の沖縄県外での訓練の一層の推進を図り、訓練活動に伴う沖縄の負担を軽減するため、回転翼機及びティルトローター機の沖縄県外への訓練移転を実施してきており、これらの訓練に係る移転費用は、平成二十八年九月の合同委員会合意に基づき日本側が負担してきております。 　現時点で確定している令和元年度以降の日本側の年度別の負担額は以下のとおりであります。 　令和元年度が約二十五・四億円、令和二年度が約四・七億円、令和三年度が約三十一・一億円、令和四年度が約二十四・五億円となっております。

○政府参考人（大和太郎君）　繰り返しになって恐縮でありますが、安全対策の詳細については、運用保全上の理由から対外的に明らかにすることができないことを御理解いただければと存じます。 　その上で、ＭＶ22オスプレイの要員は、最新の整備要領及び安全手順を網羅した包括的な技術訓練を実施しておりまして、個別の部隊の任務や運用上の所要に応じ、必要な練度を回復した上でそれぞれの運用を行っているものと認識しており、沖縄県外への移転訓練に参加する普天間飛行場所属のＭＶ22についても同様であります。

○政府参考人（大和太郎君）　普天間飛行場における令和三年度から令和五年度の離着陸等の回数については、沖縄防衛局による目視情報によれば、以下のとおりであります。 　令和三年度は合計一万六千七百十九回であり、そのうち常駐機が一万三千二百七十三回、外来機が三千四百四十六回です。これらのうち、午後十時から翌朝六時までの間は、常駐機が四百九回、外来機が二十九回です。令和四年度は合計一万五千四百八十三回であり、そのうち常駐機が一万二千三百五十七回、外来機が三千百二十六回であります。これらのうち、午後十時から翌朝六時までの間は、常駐機が三百五十七回、外来機が二十一回です。令和五年度は合計一万二千六百七十一回であり、そのうち常駐機が九千五百十八回、外来機が三千百五十三回です。これらのうち、午後十時から翌朝六時までの間は、常駐機が四百十四回、外来機が二十四回であります。

○政府参考人（大和太郎君）　申し訳ございません。今の御質問にお答えする前に、その前の御質問で離発着回数の答弁をさせていただきました。私、令和五年度について、午後十時から六時までの間、外来機は二十四回と申しましたが、これは外来機二十一回の間違いでございます。大変失礼いたしました。 　今の御質問についてであります。米軍飛行場における飛行活動等の実施は、米軍の運用上必要不可欠なものですが、航空機による騒音は周辺住民の方々にとって深刻な問題であり、その軽減は重要な課題の一つであるとの認識の下、地方自治体の要望も踏まえ、日米両政府は日米合同委員会において航空機騒音規制措置を合意しています。 　普天間飛行場における騒音規制措置も、沖縄県等の要望も踏まえ、日米合同委員会の下部機関である航空機騒音対策分科委員会の議論を経て、平成八年三月二十八日に日米合同委員会で合意されたもので、具体的には、飛行時間の

○政府参考人（大和太郎君）　現在の航空機騒音規制措置は、飛行場周辺の住民の方々への御負担をできる限り軽減するという課題と、日米安全保障条約の目的を達成するために米側の運用上必要な活動を確保するという課題との間でどのような方策を取り得るかにつき日米間で鋭意協議を重ねた結果取りまとめられたものであり、米軍の運用上、可能な限りの制約を課したものであります。 　政府としては、このような航空機騒音規制措置の遵守により航空機の運用による影響を最小限にとどめるよう、引き続き様々な機会を捉えて様々なレベルで米側に求めていく所存であります。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　まず、航空機の旋回半径は、一般的に飛行速度と旋回時の機体の傾きなどによって決まるものでありまして、オスプレイの旋回半径は他の固定翼機や回転翼機に比べて必ずしも大きくないものと認識しております。 　その上で、普天間飛行場において設定されている回転翼機の場周経路や有視界飛行による回転翼機進入・出発経路については、平成十九年八月の日米合同委員会で合意された普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書において確認されているものであります。 　防衛省においては、当該報告書を踏まえ、普天間飛行場における回転翼機の飛行状況を把握するため、平成二十二年一月からいわゆる航跡調査を実施しているところであり、ＭＶ22オスプレイについては、平成二十四年度に配備されて以降、当該調査の対象として含めているところでありま