防衛省地方協力局長

○政府参考人（大和太郎君）　先ほど申し上げたとおり、昭和五十三年以降、米側から演習通報は受けておりませんが、その一方で、これまでに米側から返還の意向は示されておらず、引き続き米軍による使用に供することが必要な施設・区域であると認識しております。 　御指摘の点につきましては、様々な要素を総合的に勘案した上で、日米合同委員会等の枠組みも通じ、適切に対応してまいります。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　今御質問いただいた、接続があったのか、確認はどうだったのかというのは、申し訳ございません、今ちょっと手元に材料はございません。 　その上で、先ほどお話のあった点についてちょっと補足をさせていただきますと、既に御答弁申し上げたとおり、提供施設整備事業それから米軍再編事業に伴い発生したＰＣＢ廃棄物の処理に関する経緯について、地位協定二十四条２の規定に基づいて日本側で負担している、これは日米協議の上で負担しているところであります。 　更に詳細に申し上げますと、米軍再編につきましては、再編実施のための日米のロードマップにおきまして、これは二〇〇六年の文書でございますけれども、再編案の実施における施設整備に要する建設費その他の費用は、明示されない限り日本国政府が負担するものと記載されているところであります。 　こういった米軍再編事業を着実に実施してい

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、我が国は七十六の米軍専用施設・区域がございまして、電波障害防止区域に指定することを想定しているものがございます。 　法案第三条第一項一号に規定する弾道ミサイル等に対する破壊措置、領空侵犯に対する措置等のために必要なレーダーとしては、車力通信所及び経ケ岬通信所、第三条第一項第二号イに規定する自衛隊等が管制業務を行う飛行場としては、岩国飛行場及び普天間飛行場、第三条第一項第二号ロに規定する自衛隊等の防衛施設であって航空機による射撃又は爆撃を行うものとしては、三沢対地射爆撃場であります。 　実際に、法案に基づく指定に際しましては、米軍の活動について、風力発電設備の設置等が行われた場合に著しい障害を生ずるおそれがあるかといった観点から、個別具体的に判断をしていくことになりますが、その過程においては米軍とも緊密に連携してまいります。

○大和政府参考人　先般の質疑において私から答弁したとおり、嘉手納飛行場における飛行場運用指示書については、この飛行場を管理する米空軍の関連規則に基づいて発せられているものと承知しております。 　一方、普天間飛行場については、米海兵隊が管理している飛行場であり、米空軍の規則に基づいて発せられている飛行場運用指示書と同様のものが作成されているか否か、今現在、米軍に対して確認をしているところであります。

○大和政府参考人　さようでございます。今、米側に対して確認をしている最中であるということであります。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　米側とは、防衛施設周辺における風力発電設備の設置と訓練等の安全確保に関し、平素より様々なやり取りを行っています。 　こうした米側とのやり取りの中で、青森県に所在する三沢対地射爆撃場周辺については、風力発電設備が設置されることによって航空機の飛行の安全性に影響を及ぼす可能性が高く、運用の支障の有無について慎重な確認を要する区域があるとの認識が示されてきたところであります。 　防衛省としてもその認識を共有しており、風力発電設備による安全保障への影響を回避し、自衛隊、米軍の円滑な運用の確保と風力発電の導入促進を両立するため、風力発電設備の建設、建て替えを計画される事業者に対し、事業計画策定の初期段階で防衛省に相談していただくよう、防衛省のウェブサイトにおいて周知するなどの情報提供をしております。また、事業者から相談を受けた場合には、米側とも所要の調

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　横浜ノースドックにつきましては、これまでに約十二・七ヘクタールの土地が返還されてきておりまして、下水処理場や道路として活用されていると認識しております。 　その上で申しますが、横浜市等の関係自治体からは横浜ノースドックの早期返還の要望がなされてきておりますが、この施設は日米安全保障条約の目的達成のために必要な施設であると認識しておりまして、現時点においてその返還は困難な状況にあるというふうに考えております。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　那覇港湾施設につきましては、かねてより跡地利用に大きな期待があり、その返還につき地元から強い要望があるものです。二〇一三年の沖縄統合計画において、その機能を浦添埠頭地区に建設される代替施設に移設した後に返還されることとされております。 　このように、代替施設の整備は現有の那覇港湾施設の機能維持を目的とするものでありまして、昨年二〇二三年四月には、代替施設の位置及び形状のほか、代替施設内の施設配置計画を定めたマスタープランについて日米間で合意を行ったところでありまして、現在、環境影響評価手続と並行して、調査、設計などの必要なプロセスを進めているところであります。 　前畑弾薬庫でありますが、佐世保の弾薬補給所、前畑弾薬庫につきましては、針尾島弾薬集積所に代替施設等が建設された後に返還されることとされております。佐世保地区においては、狭隘

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　沖縄県うるま市における陸自訓練場の整備につきましては、省内における所要の調整、検討を進めてきた結果として、昨年十二月から地元の皆様に対する御説明や情報提供を行ってきているものであります。 　こうした地元への御説明なども含め、防衛省においては地元調整のプロセスを進めてきているところでありまして、うるま市を始めとする地元との間においては、平素から緊密に連携し、様々なレベルで様々なやり取りをしております。 　いつ、どのような形でというような点につきましては、相手方との関係もあることから、詳しくお答えすることが難しいことを御理解いただければと思います。

○大和政府参考人　本事業に限らず、自衛隊施設や在日米軍基地の安定的な運用、部隊活動の円滑な実施に当たっては、地元の協力が不可欠であります。 　したがって、防衛省といたしましては、地元の皆様に対する丁寧な御説明や適切な情報提供を行っていくことが大変重要であると考えておりまして、これまでもそのように取り組んできたところであります。 　先ほど大臣からもお答えいたしましたが、今、取得後の利用の在り方について、地元の皆様のいろいろな厳しい反応も踏まえつつ、検討しているというところでございます。