防衛省地方協力局長

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　前畑弾薬庫の移転、返還につきましては、平成二十三年の返還合意時点において移設後の施設配置案はまとまっておらず、その後、日米間の調整に委ねられていた経緯がございます。 　これを受けて日米間で調整を行ってきましたが、本件については、火薬庫という特性上、調整の過程で配置の一部が変更されると全ての施設の安全性を再確認しなければならないなど、地元の皆様の安全性についても慎重に検討を重ねる必要があり、これまで時間を要してきたところであります。 　現在の状況についてでありますが、米側からの要請に基づき、より安全性の高い火薬庫への仕様変更を行う方向で協議を加速させておりまして、令和六年度予算では、契約ベースで約十四億六千万円を計上し、火薬庫の安全性を確認する実証実験や、火薬庫の仕様変更に伴う配置検討を行うこととしております。 　こうした取組を通じ

○政府参考人（大和太郎君）　現在の状況については先ほど申し上げたとおりでありまして、今年度予算、これ、二国で実証実験、それから配置検討を実施することとしています。これは当然、日米間の緊密な調整の下で行われるものでありまして、日米間の検討作業を加速させて、可能な限り早期に施設配置案を決定できるよう、日米間の連携も含め最大限努力してまいります。

○政府参考人（大和太郎君）　今御指摘のありました工事用道路というのがございました。この道路は、工事用道路としての役割を終えた後はアクセス道路としても機能する計画となっております。 　これ、米側へ提供される施設であるため、移設配置案とともに米側と調整、確認していく必要があると思います。先ほど申し上げた移設配置案本体に係る協議と併せて工事用道路の協議も促進させていきたいというふうに考えます。

○政府参考人（大和太郎君）　現在、日米間では、安久ノ浦湾の埋立範囲等を含め、施設配置案をまとめるための調整を行っているところであります。 　防衛省としては、可能な限り早期に決定できるよう最大限努力してまいりますが、いつこれが終わるのかということをちょっと今申し上げることができないと、状況にあるということを御理解いただければと思います。

○政府参考人（大和太郎君）　地元の佐世保市から今御指摘のありました土地を土砂の採取場所とすることについて要望があることは、もう重々承知しております。 　こういった隣接地の活用について現時点で確たることを申し上げることは困難でありますが、今後、地元の皆様の御意見もお聞きしつつ、検討してまいります。

○政府参考人（大和太郎君）　繰り返しになりますが、今御指摘いただいた点も含めて、佐世保市から御要請をいただいているところであります。 　繰り返しになって恐縮でございますが、この隣接地の活用について現時点でどうするかということは申し上げられないんですが、地元の皆様の御意見もしっかりお聞きしつつ、検討、それから作業を進めてまいりたいと思います。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　電気事業は国民生活及び経済活動の基盤であり、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれのある重要な役務と認識しております。その上で、エネルギーの安定供給を確保する観点からは、各種法令に基づき、次のような措置が講じられております。 　まず、外為法においては、外国投資家が電気事業等への投資を行う場合、事前届出を義務付け、国の安全等の観点から厳格な審査を実施しております。 　また、経済安全保障推進法においては、基幹インフラ制度により、発電事業を含めた基幹インフラ事業者が重要な設備を導入する場合や維持管理等の委託を行う場合に、政府がその設備等に関する計画を事前に審査することとしております。 　さらに、電気事業法においては、電気の安定供給が損なわれるおそれがあり、公共の利益を確保するため特に必要がある場

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　沖縄防衛局による目視情報によれば、米嘉手納飛行場及び普天間飛行場において確認されたＣＭＶ22の離着陸等の回数については、嘉手納飛行場において、令和三年八月から令和五年十二月にかけて二百八十一回、普天間飛行場において、令和三年九月から令和五年十二月にかけて三百九十三回であります。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　ＦＣＬＰの実施に際しましては、これまでも、地方協力局、私のところでございますけれども、と在日米軍司令部との間で緊密に調整した上で、関係自治体の皆様に対し適切に情報提供を行ってきているところであります。 　今後、統合作戦司令部が設置された以降においても、この業務の在り方には変更はございません。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　尖閣諸島の久場島と大正島につきましては、それぞれの島全体の陸地と周辺の水域、空域が黄尾嶼射爆撃場及び赤尾嶼射爆撃場として米軍による使用に供する施設・区域となっております。 　久場島の黄尾嶼射爆撃場は航空機搭載用の通常弾薬を用いた空対地射爆撃を行うための施設でありまして、大正島の赤尾嶼射爆撃場は艦船搭載用の通常弾薬を用いた艦対地射爆撃と航空機搭載用の通常弾薬を用いた空対地射爆撃を行うための施設であります。 　米軍がこれら射爆撃場の水域を使用する場合、日米合同委員会合意に基づき、原則として十五日前までに防衛省に対する通告がなされることとなっております。 　直近の演習通報は、昭和五十三年、一九七八年五月でございまして、これ以降、米側からの演習通報は受けておりません。