防衛省地方協力局長

○大和政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、今回の変更に関しては、米海軍の部隊運用上のニーズに基づく要請であるという説明を米側から受けているところであります。 　その上で申しますが、嘉手納飛行場と普天間飛行場においては、日米間で合意した航空機騒音規制措置が講じられておりまして、午後十時から翌朝六時までの間の飛行及び地上での活動について、運用上の所要のために必要なものに制限されているところであります。 　そこで、このインディア・インディア訓練区域の変更をしたわけでありますが、この訓練区域は、米海軍の水上艦艇や航空機などによる射撃を行うために使用されているものと承知しておりまして、嘉手納飛行場には米海軍所属の航空機が常駐しておりますが、このうち射撃を任務とするものはＰ８のみであると承知しております。なお、普天間飛行場には米海軍の航空機は常駐しておりません。 　このようなことから

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　航空機騒音規制措置に係る日米合同委員会合意においては、二十二時から六時までの訓練に関して、米国の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限されるという旨規定をしておりまして、二十三時まで訓練区域の使用を認めることで、この合意と直ちに整合的でなくなるというふうには考えてございません。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　返還された上瀬谷通信施設の引渡しに際して原状回復に要した費用の総額は、現在確認できる範囲で申し上げれば約五億円となります。

○政府参考人（大和太郎君）　委員御指摘のとおり、昨年二〇二三年五月に与那国町で開催した陸自中ＳＡＭ部隊配備に関する説明会、昨年七月に北大東村で開催した空自レーダー配備に関する説明会、本年二月にうるま市で開催した訓練場整備に関する説明会において、二〇二二年八月に中国が台湾周辺に発射した弾道ミサイル九発のうち五発が我が国の排他的経済水域内に着弾した旨を記述した資料を使用しております。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　各種の要請への対応につきましては、要請を受ける部署がその時々の状況に応じ適切に判断しているものでありますが、他の業務との兼ね合いもございまして、要請への対応に当たって時間を区切る必要もあることを御理解いただければと思います。その上で、御指摘の要請に際しても、沖縄防衛局長が参加者からの御要望や御質問に対してできる限り丁寧に回答をさせていただいたところであります。 　今回の事故は地域の方々に大きな不安を与えるものであったというふうに認識をしております。引き続き、丁寧な説明や適切な情報提供を行い、地元の方々の不安や懸念の払拭に努めてまいります。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村は、環境整備法、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第九条第一項の規定に基づき、防衛施設の設置又は運用が周辺地域の生活環境又は開発に及ぼす影響の程度及び範囲等を考慮し、指定しているものであります。この法律に基づきまして、例えば回転翼航空機の離陸又は着陸が頻繁に実施される防衛施設たる飛行場では、一定の要件を満たす場合に特定防衛施設として指定することができます。 　他方、佐賀駐屯地、これは仮称でございますが、ここに配備される予定の航空機は佐賀県が管理する佐賀空港を利用し離着陸をすることとしております。したがって、佐賀駐屯地は防衛施設たる飛行場ではなく、こういった点等を踏まえると、現行制度上では、この法律、それから同法の施行令に定めるいずれの防衛施設にも該当せず、指定することは困難と認識しておりま

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　馬毛島における自衛隊施設の整備に当たりまして、本年の二月二十九日の時点で、種子島に約千八百名、馬毛島に約千四百八十名、それぞれが滞在しておりまして、合計で約三千二百八十名の工事関係者が施設整備に従事しております。 　このうち、馬毛島に滞在する工事関係者については、全員が馬毛島島内の仮設宿舎を利用しております。また、種子島に滞在する工事関係者については、宿泊施設は約百四十名、賃貸物件約五百二十名、仮設宿舎は約千五十名、自宅等を利用されている方が約九十名おります。 　工事関係者、この三千二百八十名のうち何名が島外から来ているかについては把握していないところでございます。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　馬毛島での施設整備を進めるに当たりましては、地元の皆様から様々な御意見をいただいております。いただいた御意見に対しては、可能な限り速やかに対応し、その内容を地元自治体の皆様に説明するなど取り組んできているところでございます。 　その上で申しますが、御指摘のありました例えば住宅の賃料については、種子島の住宅状況に与える影響などを最小限とするよう、馬毛島において工事関係者が宿泊する仮設宿舎を引き続き建設するとともに、種子島に滞在する工事関係者に関しては種子島島内の仮設宿舎の利用を促進する、宿泊施設それから賃貸物件の使用をなるべく控えるといった働きかけを工事受注者にしているところであります。 　また、働き手不足については、必ずしも馬毛島の施設整備のみに起因するものではなく、様々な要因によるものと考えられますが、工事受注者においては、種子島

○政府参考人（大和太郎君）　今大臣からお話ししたとおり、この確認書につきましては、精華町と防衛庁が精華町からの要望とそれに対する回答を確認し記録したものであり、いわゆる契約的な意味合いを持つものではないと認識しております。この点については精華町とも一致しているところでございます。

○政府参考人（大和太郎君）　繰り返しになって恐縮でございますが、この確認書については、精華町と防衛庁が精華町からの要望とそれに対する回答を確認し記録したものでありまして、いわゆる契約的な意味合いを持つものではないと認識しております。この点においては精華町とも一致しているところであります。 　その上で申しますが、陸上自衛隊祝園分屯地における施設整備等については、これまでも必要に応じて防衛省から精華町に対し適切に情報提供をし、御説明をさせていただいているところであります。