防衛省地方協力局長

○政府参考人（大和太郎君）　今の点についてですが、Ｖ22は、御指摘のとおり、アメリカ空軍、アメリカ海軍、アメリカ海兵隊、そして陸上自衛隊が運用している機体であります。そして、この機体の安全性であるとか、それから安全性を確保するための整備等のマニュアルの作成というのは、アメリカのある組織が、海軍システムズコマンドというところですけれども、そこが統一的にやっております。 　そして、今回特定された原因と、それからその原因をなるべく早く見付けて、そしてその特定の機器の不具合が探知された場合にはそれが事故につながらないようにする、これも操縦の手順ということになりますけど、こういったパッケージは、そこのコマンドでまとめて、私たちもそれを非常に詳細にブリーフィングを受けているところです。 　各軍にそれが、各軍それから私たちの陸上自衛隊にもそれが配られて、そしてそれに基づいて手続を取っていくと。もちろ

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　平成二十二年十二月に制定された平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱において、南西地域における防衛態勢を充実することといたしましたが、その後、平成二十三年の日米２プラス２において、新たな自衛隊の施設のため馬毛島が検討対象となることを示し、同施設は併せて米軍の艦載機発着訓練、ＦＣＬＰの恒久的な施設として使用される旨公表をいたしました。 　その上で、滑走路や飛行場支援施設等の整備に必要な経費を計上した令和四年度当初予算案の閣議決定をもって馬毛島における自衛隊施設の整備を決定しているということでございます。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえれば、我が国として、各種事態において国民の命と平和な暮らしを守っていくための防衛力を抜本的に強化し、また、日米同盟の抑止力、対処力を更に強化していくことが不可欠であります。 　そのため、馬毛島において、我が国の防衛、大規模災害時の活動拠点となる自衛隊施設を整備するとともに、米空母がアジア太平洋地域で恒常的に活動する上で不可欠な艦載機の着陸訓練、ＦＣＬＰを実施することが重要であると考えております。 　現在この訓練を実施している硫黄島は、艦載機の基地の岩国から約千四百キロと非常に遠く、往復の際に機体にトラブルが発生した場合、緊急着陸用の飛行場が確保できず、米軍人の安全性に大きな懸念があります。したがって、米軍人の安全確保の観点においても、できる限り早期にこの施設整備を行うことは必要と考えているとこ

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　馬毛島における自衛隊施設の整備を行うに当たり、馬毛島のニホンジカへの影響については環境影響評価手続において、専門家や県知事の意見等を踏まえ、適切に調査、予測を行っております。 　環境影響評価書において、鹿の個体数については現在の生息数である七百から千個体程度とおおむね同程度で推移すると考えられますが、生息可能範囲や餌の量などに相応して推移することが予測され、予測には不確実性があるとしています。 　防衛省といたしましては、環境影響評価書にお示ししたとおり、生息範囲の確保や裸地の緑化等の保全措置を講じながら、鹿の状態を把握するための個体数モニタリングを引き続き行ってまいります。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のあった発言については、防衛省としてはその詳細を承知していないため、コメントをすることは差し控えたいと思います。 　先ほど大臣からあったように、今回は、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるという認識に至っております。そして、このように事故原因が特定されているために、各種の安全対策措置を講じることで、この特定の部品の不具合による事故を予防、対処することはできるというふうに考えております。 　これも先ほど大臣から申し上げましたが、原因に関するこれ以上の詳細な分析内容についても米側から説明を受けていますが、防衛省から対外的に明らかにすることはできないということを御理解いただければと思います。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　空母艦載機の移駐等のための事業に係る経費として、平成二十四年度から令和五年度の予算には、契約ベースで約七千六百八十億円を計上しているところであります。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　まず、日本政府は、この事故の後に、防衛大臣、外務大臣等々から、飛行の安全が確認されるまで、飛行の確認、飛行の安全を確認をしてから飛行を行うように要請をしてきたところであります。 　そしてその後、ＣＶ22の飛行が行われていないこと、あるいは全てのＶ22は入念な点検整備等をして飛行が行われていること、それからＣＶ22の事故というものをしっかり踏まえた上でこういった点検整備が行われているということを経てきたという説明があったところであります。引き続き、私どもとしては、いろいろな情報に関して得るべく、アメリカとやっていったところであります。 　そういった中で、今御指摘のあった米空軍による措置、それから米海軍、海兵隊による措置が発表されたということであります。アメリカ政府との細かい……

○政府参考人（大和太郎君）　はい。 　細かいタイミング、細かいやり取りについては詳細を差し控えたいと思いますが、この措置の発表前に、東京でもワシントンでも私たちの方にお知らせがあったというところであります。

○政府参考人（大和太郎君）　米空軍のＣＶ22オスプレイについては、二〇二四年頃までに計十機が横田飛行場に配備される計画となっており、二〇一八年十月一日に五機、二〇二一年七月六日に一機の配備が完了したものと承知をしております。 　米側に対しては、事故の状況等についての早期の情報提供を求めるというところでありまして、御指摘のような点も含め、米側に確認を行ってまいります。

○政府参考人（大和太郎君）　米軍の専門部局からは、ハード・クラッチ・エンゲージメントはギアボックスの構成要素であるクラッチに関連する部品、ＩＱＡを原因として発生しているものであって、使用時間が八百時間を超えるＩＱＡの交換により、当該現象の発生を九九％以上低減可能であるとの説明を受けています。 　この部品交換の措置は、全てのオスプレイに搭載されている使用時間八百時間を超えるＩＱＡを新品のものに交換するものでありまして、現在飛行している米軍オスプレイは部品交換が完了した機体か部品交換を行う必要がない機体のいずれかであるとの説明を受けているところであります。