防衛省地方協力局長

○政府参考人（大和太郎君）　また繰り返しになって恐縮なんですが、この確認書につきましては、いわゆる契約的な意味合いを持つものではないというふうに認識しておりまして、この点については精華町とも共有しているところであります。

○政府参考人（大和太郎君）　私たちの方からお出しした文書については黒塗りをしてあったと思いますので、その黒塗りをした状態で読んでいただければと思います。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　米海兵隊と米空軍は、運用停止措置の解除を受け、三段階アプローチを取ると発表しておりまして、これは、各部隊が求められる任務に対応する能力を回復するために、基本的な技能の練度を回復した部隊から、順次、基本的な任務やより高度な訓練を経ていくという段階的なアプローチを示したものであると認識しております。 　その上で申しますが、どの段階にあるかについては、個別の部隊や機体、要員によりそれぞれ異なるものでありまして、一概にお答えできるものではありませんが、米海兵隊は第一段階において基本的な飛行能力を回復するとしておりまして、これには、お尋ねの飛行、例えば三月十四日の飛行なども含まれるものというふうに認識をしているところであります。

○政府参考人（大和太郎君）　普天間飛行場においては、防衛省による目視調査や航跡調査を通じて航空機の離発着等や航跡の把握に努めているところであり、委員お尋ねの三月十四日におけるＭＶ22オスプレイの飛行再開についても、これらの調査を通じ、把握に努めたところであります。 　具体的に申し上げれば、三月十四日においては、八時五十分頃に一機、九時十分頃に一機、十時五十分頃に一機、十一時頃に一機、十二時十分頃に一機、十二時三十分頃に一機、十四時十分頃に一機、十四時二十分頃に一機、十四時三十分頃に一機、十五時十分頃に一機、十六時、十六時頃に一機、十七時頃に一機、十七時二十分頃に一機が離陸しておりまして、延べ十三機が離陸したことを確認しております。複数回離陸した機体もありますので、重複を除くと合計七機が離陸したものであります。 　これらの飛行に係る航跡につきましては、米軍の運用に関することでありまして、

○政府参考人（大和太郎君）　三月十四日、普天間飛行場において、オスプレイが基地内のホバリングを行った上で同飛行場を離陸し、飛行を再開していることを防衛省の目視情報で確認しております。 　これらの機体については、今般の事故の再発防止策として示された整備や教育を行った上で、技能の練度を回復させるための基本的な飛行を行ったものと認識しております。 　日本国内におけるオスプレイの運用を段階的かつ慎重に進めていくということにつきましては、米軍のオスプレイが今後求められる任務に対応するために、基本的な技能の練度を回復した上で、順次、基本的な任務やより高度な訓練を経ていくという趣旨で御説明させていただいているところであります。十四日に普天間飛行場周辺で飛行したオスプレイにつきましても、こういった運用能力を回復するための一連の段階的かつ慎重なプロセスの一環として、基本的な飛行を行ったものと認識しており

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　今回、安全対策の措置として講じる異常探知システムによる予防的点検と維持整備の頻度の増加により、不具合の予兆を早期に探知することが重要であります。そして、こういった予防的点検等によって必要があれば部品の交換を行うことはありますが、全機一斉の部品を行う必要はありません。 　在日米軍のオスプレイについては、運用停止が解除されるまでにこの特定の部品の交換が行われたのかについては承知しておりません。陸上自衛隊のオスプレイにつきましては、特定の部品を交換した事実はございません。

○政府参考人（大和太郎君）　繰り返しになりますが、日本国内の米軍オスプレイについては、必要な安全対策を講じた上で、三月十四日以降、飛行の安全が確認されたものから順次飛行を再開することについて日米間で確認をしております。このような中、三月十四日、普天間飛行場においてＭＶ22オスプレイが基地内のホバリングを行った上で同飛行場を離陸し、飛行を再開していることを防衛省の目視情報で確認しております。 　世界初の飛行再開との御指摘についてでありますが、普天間飛行場での三月十四日のオスプレイの飛行が、三月八日の運用停止措置の解除以降、全世界で初めてのものではないことについては米側に確認しております。 　オスプレイの運用再開に当たっては飛行の安全確保が最優先であることを日米間で確認しており、安全確保に万全を尽くしながら、南西地域を始めとする我が国の防衛のため、段階的にそれぞれの任務に復帰していく考えで

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　今回の事故は、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが原因であるというふうに認識をしております。 　一方、今般の米軍オスプレイの墜落事故の状況や原因については、米側からは、事故調査委員会における調査には訴訟や懲戒処分などに関わるものも含まれており、事故調査報告書が公表されるまでは、米国内法上の制限により、その詳細について対外的に明らかにすることはできないとの説明を受けているところであります。 　原因に関する詳細な分析内容についてもアメリカから、米側から説明を受けておりますが、先ほど申し上げた理由により、防衛省から対外的に明らかにすることができないということを御理解願えればと存じます。

○政府参考人（大和太郎君）　訴訟、懲戒処分等に関する証拠の収集、保存や公開可能な報告書の作成を目的として行われる事故調査委員会の調査については、合衆国法典第十部第二千二百五十四条において、関係する長官が求めに応じて事故調査報告書の公表よりも前に調査に関する事実関係に係る情報を公に開示するための条件を定めているものと承知をしております。 　具体的には、当該情報が事故調査報告書に含まれ、かつ公表可能となるものであり、また当該情報の開示が事故調査官等が調査を継続する能力を損なわず、また国家安全保障を損なわないことが挙げられていると認識しております。 　アメリカの制度のこれ以上の詳細について日本政府として有権的な説明を行う立場にはありませんが、いずれにせよ、米側からは、事故調査報告書の公表前における調査に関する事実関係に係る情報の開示に際してはこうした法的制限があるという説明を受けているところ

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　事故の状況や原因については、米側からは、事故調査委員会における調査には訴訟や懲戒処分などに関わるものも含まれており、事故調査報告書が公表されるまでは米国内の法上の制限によりその詳細について対外的に明らかにすることはできない、その根拠として合衆国法典第十部二千二百五十四条が含まれるという説明を受けているところであります。 　この二千二百五十四条でありますが、訴訟、懲戒処分等に関する証拠の収集、保存や公開可能な報告書の作成を目的として行われる事故調査委員会の調査については、この二千二百五十四条において、関係する長官が、まあこの場合は空軍、今回の場合は空軍長官ということになりますが、求めに応じて事故調査報告書の公表よりも前に調査に関する事実関係に係る情報を公に開示するための条件を定められているものと承知をしております。 　具体的には、当該