防衛省地方協力局長

○政府参考人（大和太郎君）　繰り返しになりますが、これは、空軍長官の方で求めに応じて公表の、よりも前に調査に関する事実関係に係る情報を公に開示するための条件を定めているということであります。 　アメリカの制度のこれ以上の詳細について我が方として有権的な説明を行う立場にはございませんが、いずれにせよ、アメリカ側からは、事故調査報告書の公表前における調査に関する事実関係に係る情報の開示に際しては、合衆国法典第十部第二千二百五十四条を含む法的制限があるという説明を受けているということであります。

○政府参考人（大和太郎君）　今回の事故、それから今回の事故に係る調査報告書が具体的にどういった訴訟、あるいはどういった懲戒処分に係ってくるかということはこれは分かりませんが、一般的、一般的に言えばですね、一般的に言えば、事故調査報告書の内容というのは、例えば、事故に遭った機体の製造メーカーとの関係での訴訟であるとか、あるいは当該の事故に関わっていたクルーの行為に関する、係る懲戒処分とか、そういった関係性があるというふうに、一般的に、これは一般論でございますけれども、そういうふうに認識しているところであります。

○政府参考人（大和太郎君）　済みません、御質問の意味をちゃんと取っているか……（発言する者あり）私が申し上げたいのは……

○政府参考人（大和太郎君）　これまでも繰り返し御説明しているとおり、その事故原因が特定されています。そして、その事故原因の内容、それからその特定された事故原因に基づいて取りまとめられた各種の安全対策の内容というのは、アメリカ側から私たちの方にシェアされていると、これは非常に濃密なやり取りの中でずっと継続的にシェアされております。 　そして、私たちは、航空機を運用する専門家としての立場、それからオスプレイそのものを保有して運用している立場から、これらの対策の……

○政府参考人（大和太郎君）　はい。 　有効性について、これは合理的であると評価しているということであります。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　馬毛島のニホンジカの個体数推定に当たっては、環境影響評価書において、比較的開けた場所での目視調査と樹林内等に設置したセンサーカメラを用いた調査の二種類の調査を行うこととしており、これまでこれらの調査を行ってきております。 　目視調査については、令和五年一月の工事開始以降、おおむね八人で、馬毛島島内において以下の日にちで行っております。令和五年四月十二日及び十三日、同年七月九日及び十日、同年十月二十二日及び二十三日、同年十二月二十三日及び二十四日であります。また、センサーカメラを用いた調査については、馬毛島島内の十三か所にセンサーカメラを設置し、令和五年四月から五月、同年六月から七月、同年十月から十一月、同年十二月から令和六年一月の間に、それぞれ約一か月間実施しております。

○政府参考人（大和太郎君）　先ほども答弁させていただいたとおり、比較的開けた場所での目視調査と、それから樹林内等に設置したセンサーカメラを用いた調査の二種類の調査を行った上で、これらの調査結果を分析する必要があります。 　この今分析を行っているところでありまして、今これ引き続き分析を進めて、その結果については地元自治体に御説明をしていく考えでありますが、今、現段階においてちょっと、具体的な時間を見通すことはちょっと困難でありまして、ちょっと現時点ではお示しできないことを御理解いただければと思います。

○政府参考人（大和太郎君）　繰り返しになって恐縮でありますが、今、この二種類の調査の結果、これは今年度の調査は終わっておりまして、今分析をしているところであります。しっかりその分析をしてから地元自治体に御説明をさせていただきたいというふうに考えております。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　馬毛島の施設整備に当たりましては、改変区域内の草地や植林地等の工事は一斉に行わないなど、工事中においても可能な限り馬毛島のニホンジカの生息範囲を確保するために、段階的に工事をしております。また、生息環境を維持するため、裸地の緑化といった保全措置を講ずることとしておりまして、また、先ほどから申し上げていますとおり、工事中及び供用後、一定の期間の状況を把握するため、個体数モニタリングを実施してまいります。供用後、一定期間実施することとしているモニタリングの事後調査の結果を踏まえ、必要に応じて専門家等の指導、助言を得て、必要な措置を検討し、適正に実施してまいります。 　いずれにせよ、馬毛島のニホンジカの生息環境の保全に努力してまいります。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　大臣からも御説明があったように、特定の部品の不具合というものがこの事故の原因になったということであります。 　それが具体的にどこの部位なのかということは、アメリカとの関係もあって申し上げることができないんですが、この特定の部品の不具合が発生することは事故の原因になるので、その特定の部品の不具合を早めに、早く対処するということで、例えば、異常探知システムによる予防的点検、それから、この点検、維持整備の頻度の増加、間隔を狭めるということ、それから、この特定の部品に関する整備記録をこれまで以上によく詳細に確認するということ。 　それから、航空機というのは、安全な飛行のために、予防的措置であるとか緊急時の対応要領を定めたマニュアルを持っているわけですけれども、この特定の部品の不具合による事故を防ぐための手順を整理して、それを今あるマニュアルに反映させ