防衛省大臣官房審議官

○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。 　対等な資金ということでございますので、これは、ただ、これ、三か国でどのような形で分担していくのかということについては、これはちょっと協議しなければいけないということでございますが、基本は対等ということでございます。

○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。 　対等って申し上げますと、いろいろと、技術面での貢献ですとか、あと資金面での貢献というのがあるわけでございますが、三か国でこれは最終的に対等になるということで、まあ公平な形になるようにということで検討しているところでございますが、今の時点で数字の割合についてはちょっと申し上げることはなかなかできません。

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　やはり日英伊で協議していく話になりますので、基本は対等といいますか、まあ三分の一といいますか、ベースはその辺りになろうかと思います。

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　二〇二二年末に日英伊共同開発を決定した当時は、我が国は技術面や資金面で十分な検討をすることによって我が国の要求を通し、我が国が求める戦闘機を実現することが可能と考えておりました。 　しかしながら、協議を進める中で、英伊は調達価格の低下等に向けて完成品の第三国移転を推進することを貢献の重要な要素と考え、我が国にも同様の対応を求めていることを我が国として徐々に認識するようになったものでございます。

○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。 　各国の要求性能は、その安全保障環境に応じ、差異がございます。例えば、四面を海に囲まれた島国である我が国に対する侵略は、必ず空又は海を経由して行います。そのため、専守防衛を旨とする我が国が安全を確保するためには、航空機や巡航ミサイルによる空からの攻撃や艦艇による海からの攻撃をできる限り洋上、遠方で阻止することが必要でございます。また、我が国の周辺には、欧州を含むほかの地域と比べても大規模な軍事力を有する国家等が集中しており、戦闘機についても、周辺国が新世代機の開発や配備を進めております。こうした我が国特有の安全保障環境から、我が国として次期戦闘機に対して、攻撃できる、攻撃をできる限り洋上、遠方で阻止することができる優れた空対空能力を重視しているように、要求性能はそれぞれの要求に応じて異なるものでございます。 　先ほどの、それ以外にどのよ

○政府参考人（米山栄一君）　お答え申し上げます。 　豊後水道を震源とした地震への自衛隊の対応でございますが、発災直後、防衛大臣より、陸海空自衛隊が緊密に連携し、人命救助を第一義とした活動を実施すること、そしてあらゆる手段を活用した情報収集活動を実施することとの指示が発出されてございます。 　これを踏まえまして、直ちに自衛隊は、県庁を始めとする自治体へ連絡員を派遣するとともに、陸海空の自衛隊、航空機による上空からの情報収集や車両による地上からの被災状況の確認を行ってございます。 　今般、自衛隊に対する災害派遣要請というものはございませんでしたが、大臣指示も踏まえまして、自衛隊部隊は、要請を待たずに、直ちに行動を開始してございます。 　防衛省・自衛隊としては、今後とも各種の災害対応に万全を期してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（今給黎学君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘になりました事案でございますけれども、海上自衛隊に所属しておった元一等海佐が、当時の情報業務群の司令在任中の令和二年三月に海上自衛隊のＯＢに対しまして特定秘密等を漏えいしたことを確認をしたため、令和四年十二月二十六日付けで免職の懲戒処分を行っております。 　また、その関係者でありました自衛艦隊司令部情報主任幕僚につきましても、職務上の注意義務違反によりまして、停職五日の処分を実施しております。 　さらに、海上自衛隊警務隊による捜査の結果、情報業務群司令は、特定秘密保護法違反の疑いで、令和四年十二月、海上自衛隊警務隊により横浜地方検察庁に書類送致され、令和五年三月に不起訴処分となっております。 　以上でございます。

○米山政府参考人　御答弁申し上げます。 　お尋ねの件に関しまして、防衛省・自衛隊は、本年四月二日午後、ロシアの爆撃機ツポレフ95二機及び戦闘機二機が大陸方面から飛来いたしまして、石川県能登半島沖で反転した後、大陸方面に向けて飛行したことを確認しております。これらに対して、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させ、継続的に監視を行ったところでございます。 　なお、この推定ロシア機による領空侵犯というものはございませんでした。

○政府参考人（今給黎学君）　お答え申し上げます。 　防衛省におきましては、法律に定められた調査項目につきまして適性評価の調査を実施することといたしておりまして、議員御指摘の性的動向につきましては、特定秘密保護法第十二条第二項に掲げる調査事項とはなっておりません。 　一方、特定有害活動との関係に関する事項の調査に当たりまして、外国の情報機関等から漏えいの働きかけを受ける際に性的な交友関係が利用される疑いが認められた場合には、適性評価において考慮される事実関係であると理解をしております。

○政府参考人（今給黎学君）　今議員御指摘の性的動向については、調査事項とはなっておりません。 　他方で、特定有害活動との関係に関する事項の調査に当たりまして、外国の情報機関等から漏えいの働きかけを受ける際に性的な交友関係が利用される疑いが認められた場合には、適性評価において考慮される事実関係であると理解をしております。