防衛省大臣官房審議官

○政府参考人（米山栄一君）　お答え申し上げます。 　政府が本年四月一日に公表いたしました「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラの運用・整備方針について」に記載されております自衛隊のニーズでございますが、こちらは、平素における訓練などに加えまして、国民の生命、財産を守るため、例えば災害時における救援部隊の派遣や弾道ミサイル対処が必要な場合などがございます。これらの取組を行うことは、ひいては武力攻撃事態のような有事における国民保護を始めとする対応にも資するものというふうに考えてございます。 　また、先生御指摘の北海道の五つの特定利用港湾を選定した理由でございますけれども、北海道には陸上自衛隊の二個師団、そして二個旅団があるなど多くの部隊等が配備されてございます。これらの部隊等の近傍に所在する港湾の重要な特性に着目いたしまして、その整備状況等も踏まえたものでございます。

○今給黎政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の映像でございますけれども、現在、護衛艦「いずも」とされる艦艇と実際の艦艇との比較、不自然な箇所の有無等、様々な観点から総合的に分析を進めているところでございます。 　本件につきましては、悪意のある加工、捏造されたものである可能性も含めて、現在慎重に分析しておるということを御理解いただければと思います。

○今給黎政府参考人　お答え申し上げます。 　画像につきましては、三月二十六日に投稿されたと我々としては認識したところでございますけれども、防衛省の中でどこの部署がどういう分析をやっているのかということにつきましては、我が方の情報収集能力を明らかにすることにもなりますので、お答えは差し控えたいと思います。

○今給黎政府参考人　発見したといいますか、要するに認知したということになりますけれども、その件につきましても、我が方の情報収集能力に関わるということで、この場ではお答えを差し控えさせていただきます。

○弓削政府参考人　お答えを申し上げます。 　次期戦闘機の共同事業であるＧＣＡＰを円滑に実施するためには、日英伊間での効率的な協業体制を構築することが不可欠であります。 　具体的には、日英伊政府側で国際機関、ＧＩＧＯを設立するとともに、企業側においてはこれに対応する共同事業体制を設立し、次期戦闘機開発に関し、現在、各国政府が個別にプライム企業と結んでいる契約の大部分をＧＩＧＯと共同事業体制の間の契約に一元化します。 　この関係の下で、ＧＩＧＯはＧＣＡＰを管理し、共同事業体制は、御指摘のＭＨＩ、ＢＡＥ、レオナルドといった各企業を取りまとめながら、開発の実作業を担っていくこととなります。

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。 　まずは、ＧＣＡＰでございますが、これは、ＧＩＧＯの設立条約で「締約国のためにＧＩＧＯを通じて遂行される作業計画」と定義されているところでございます。より詳細には、ＧＣＡＰは、二〇二二年十二月、日英伊三か国の首脳が発表した、次期戦闘機の開発、量産、輸出、維持整備、改修、廃棄を含む事業のことであります。 　日英伊の官民が協力して優れた技術を結集し、共通の機体を開発することにより、開発コスト等を最大限分担しつつ、将来にわたって我が国の航空優勢を担保できる戦闘機を開発することを目標としております。

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。 　協業体制を構築するに当たりましては、三か国のバランスの取れたものとなるよう三か国で協議してきています。防衛省としては、我が国主導の開発を確保する上では、国際機関の活動の立ち上げを主導するという重要な立場を担うＧＩＧＯの初代首席行政官を日本人とすることは、極めて意義があるというふうに考えております。 　その上で、バランスの取れた協業体制を実現するために、実施機関の初代トップ、首席行政官でございますが、を日本が、ＧＩＧＯ本部の所在地を英国が、共同事業体制の初代トップをイタリアがそれぞれ分担することで三か国で合意したものでございます。

○弓削政府参考人　お答えを申し上げます。 　三月二十六日の閣議におきまして、「グローバル戦闘航空プログラムに係る完成品の我が国からパートナー国以外の国に対する移転について」を決定し、また、国家安全保障会議において、防衛装備移転三原則の運用指針を一部改正しました。これによりまして、英国及びイタリアと共同開発を行うＧＣＡＰの完成品について、我が国からパートナー国以外の国に直接移転を認め得ることになりました。我が国が両国と同等に貢献し得る立場の確保が可能となったと考えておりまして、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機の実現を目指して、英国、イタリアとの協議を進めているところでございます。 　委員お尋ねのＧＩＧＯの役割についてでありますが、ＧＩＧＯは、日英伊三か国の下でＧＣＡＰの管理を実施するために設立された国際機関であります。この事業管理の一環として各国の求める要求性能を調整することもＧＩ

○弓削政府参考人　お答えを申し上げます。 　次期戦闘機の将来的な第三国への輸出につきましては、輸出機数を含め、その可能性について三か国の様々なレベルで検討しておりますが、何ら決まったものはございません。

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。 　次期戦闘機の共同開発につきましては、共同開発を始めましてから一年でございますが、配備の予定時期は二〇三五年まで、二〇三〇までを目指しているところでございます。 　実際の移転につきまして、今般は運用指針の見直しということで行ったところではございますが、現時点で具体的な案件があるわけではございません。