防衛省大臣官房審議官

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。 　移転につきましては、そうですね、まずは枠組みを今回設定を、枠組みを設けたところではございますが、現時点で、移転をするということについてもちろん何かがあるというわけではございませんし、今後検討していくものになろうかと思います。

○今給黎政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の件につきましては、米国防省の全領域異常対策室がグレムリンという名称を付した監視システムを開発していること、同システムでは、保護ケースの中にセンサーを収容でき、展開可能であること、将来的に、ＵＡＰの報告が見られた安全保障上重要な施設やインフラに配備することが可能であることを発表しているというふうに承知しております。 　自衛隊としてどうなのかということでございますけれども、我々は、米国防省でこういったものを今開発しているというふうに承知をしておりまして、引き続き、米国防省の取組を含め、関連の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。

○今給黎政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の動画につきましては、三月二十六日にインターネット上で投稿されたというふうに承知をしております。これについて、防衛省として把握をしたのはその数日後ということになります。

○今給黎政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の映像につきましては、現在、護衛艦「いずも」とされる艦艇と実際の艦艇との比較、さらに不自然な箇所の有無等、様々な観点から、現在防衛省で総合的に分析を進めているところでございます。 　特に、近年、国際社会におきまして、偽情報の流布により他国の世論や意思決定に影響を及ぼすこと等を目的とする情報戦に焦点が当たる中、本件につきましても、悪意を持って加工、捏造されたものである可能性を含めて慎重に分析が必要だというふうに考えておりますので、そういった点を御理解いただければというふうに思っております。

○弓削政府参考人　お答えを申し上げます。 　マルチロール機とは、空対空能力のみならず、空対地、空対艦の能力も兼ね備えた戦闘機でありまして、次期戦闘機もマルチロール機となる見込みです。次期戦闘機はＦ２の後継になるわけでございますが、今のＦ２につきましてもマルチロール機でございます。 　その上で、戦闘機同士の戦いは新世代機が圧倒的に優位であり、周辺国が新世代機の開発や配備を進めていることに鑑みれば、次期戦闘機は、それらの戦闘機を超える最新鋭の次期戦闘機として、極めて優れた空対空能力を持つマルチロール機であることが必要でございます。

○弓削政府参考人　お答えを申し上げます。 　セキュリティークリアランスに関する御質問でございますが、現在、イギリスとイタリアとの共同開発を進めている次期戦闘機は、第五世代戦闘機を超える最新鋭の戦闘機であることから、三か国による共同開発において取り扱う秘密情報につきましては、我が国では特定秘密に指定し、管理しているところでございます。 　この点、新たなセキュリティークリアランス制度におきましては、その対象となる重要経済安保情報は特定秘密を含まないものと承知しておりまして、次期戦闘機の共同開発におきまして、民間企業の従業者は特定秘密を取り扱うため、新たなセキュリティークリアランスの対象にはならないというふうに認識しているところでございます。 　他方、次期戦闘機の共同開発に必要な特定秘密を民間企業が取り扱うに当たりましては、その従業者に対しまして特定秘密保護法に基づく適性評価を実施しており

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。 　日英伊の次期戦闘機の共同開発に係るＧＩＧＯや、これに対応する共同事業体制における秘密情報の保護の体制につきましては、現在、既存の日英、日伊、英伊の二国間の情報保護協定等を参考に、日英伊三か国で検討中でございます。 　その上で申し上げますと、三か国及びＧＩＧＯにおきまして、同等の秘密には同等の保護措置を与えられるよう検討を進めているところでございます。

○政府参考人（米山栄一君）　お答えいたします。 　今般の取組におきましては、関係省庁とインフラ管理者との間で、自衛隊や海上保安庁が平素から訓練などで円滑に利用できるよう、円滑な利用に関する枠組みを設けることとしております。 　当該枠組みでは、緊急性が高い場合といたしまして、国民の生命、財産を守るため、例えば、弾道ミサイル対処や災害時における救援部隊の派遣が必要な場合でありますとか、船舶、航空機に不測事態が発生し安全を確保する必要がある場合を想定してございます。こうした場合に、自衛隊、海上保安庁とインフラ管理者は、民生利用に配慮しつつ、緊密に連携しながら、自衛隊、海上保安庁が柔軟かつ迅速に施設を利用できるよう努めることを確認することとしております。 　その上で、緊急性が高い場合に該当するかの判断につきましては、関係省庁とインフラ管理者が緊密に連携した上で行うべきものと認識してございます

○政府参考人（米山栄一君）　緊急性が高い場合に該当するかの判断につきましては、個別具体的な状況に即して、関係者が緊密に連携した上で判断するということでございます。 　そして、この円滑な利用に関する枠組みでございますけれども、これは、何かその自衛隊、海上保安庁の優先利用を前提としたものではございません。既存の法令に基づき、あくまで、関係者間で連携し、柔軟かつ迅速な施設の利用に関して調整するための枠組みでございます。

○政府参考人（米山栄一君）　お答え申し上げます。 　防衛省・自衛隊が活動するに当たっては、国際法を遵守すること、これは当然でございます。 　これまでも政府として答弁させてきていただいてございますけれども、軍事組織が住民の避難誘導等に当たるとしても、これが軍事行動から生ずる危険から住民を保護することを目的としたものであることを踏まえますると、このような活動が直ちに国際人道法に反しているとは言えないというふうに考えてございます。 　その上で、武力攻撃より十分先立って住民の迅速な避難を実施することが何より重要であると我々考えてございますので、政府全体として官民の輸送手段の確保などに取り組んでまいります。