防衛省大臣官房審議官
防衛省大臣官房審議官に関連する発言334件(2023-02-10〜2026-05-12)。登壇議員14人。関連する会議録を横断的に参照できます。
最近のトピック:
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 今給黎学 |
役職 :防衛省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-04-23 | 内閣委員会 |
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○政府参考人(今給黎学君) お答え申し上げます。
先生、今、性的動向ということでLGBTQということに言及をされましたけれども、そういったものは法律上その調査事項とはなっておりません。
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| 今給黎学 |
役職 :防衛省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-04-23 | 内閣委員会 |
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○政府参考人(今給黎学君) お答え申し上げます。
性的動向については、法律上、その調査事項とはなっておりません。
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| 今給黎学 |
役職 :防衛省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-04-23 | 内閣委員会 |
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○政府参考人(今給黎学君) 今具体的な内容について先生の方から御言及がありましたけれども、その調査内容の詳細につきましては、これは情報保全体制に関わることでありまして、これを明らかにすることで対抗策を講じられるおそれがあるため、お答えは困難であることを御理解いただきたいというふうに思います。
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| 今給黎学 |
役職 :防衛省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-04-23 | 内閣委員会 |
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○政府参考人(今給黎学君) 五年でございます。
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| 米山栄一 |
役職 :防衛省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-04-18 | 国土交通委員会 |
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○政府参考人(米山栄一君) お答え申し上げます。
政府が本年四月一日に公表いたしました「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラの運用・整備方針について」に記載されております自衛隊のニーズでございますが、こちらは、平素における訓練などに加えまして、国民の生命、財産を守るため、例えば災害時における救援部隊の派遣や弾道ミサイル対処が必要な場合などがございます。これらの取組を行うことは、ひいては武力攻撃事態のような有事における国民保護を始めとする対応にも資するものというふうに考えてございます。
また、先生御指摘の北海道の五つの特定利用港湾を選定した理由でございますけれども、北海道には陸上自衛隊の二個師団、そして二個旅団があるなど多くの部隊等が配備されてございます。これらの部隊等の近傍に所在する港湾の重要な特性に着目いたしまして、その整備状況等も踏まえたものでございます。
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| 今給黎学 |
役職 :防衛省大臣官房審議官
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衆議院 | 2024-04-18 | 安全保障委員会 |
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○今給黎政府参考人 お答え申し上げます。
御指摘の映像でございますけれども、現在、護衛艦「いずも」とされる艦艇と実際の艦艇との比較、不自然な箇所の有無等、様々な観点から総合的に分析を進めているところでございます。
本件につきましては、悪意のある加工、捏造されたものである可能性も含めて、現在慎重に分析しておるということを御理解いただければと思います。
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| 今給黎学 |
役職 :防衛省大臣官房審議官
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衆議院 | 2024-04-18 | 安全保障委員会 |
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○今給黎政府参考人 お答え申し上げます。
画像につきましては、三月二十六日に投稿されたと我々としては認識したところでございますけれども、防衛省の中でどこの部署がどういう分析をやっているのかということにつきましては、我が方の情報収集能力を明らかにすることにもなりますので、お答えは差し控えたいと思います。
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| 今給黎学 |
役職 :防衛省大臣官房審議官
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衆議院 | 2024-04-18 | 安全保障委員会 |
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○今給黎政府参考人 発見したといいますか、要するに認知したということになりますけれども、その件につきましても、我が方の情報収集能力に関わるということで、この場ではお答えを差し控えさせていただきます。
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| 弓削州司 |
役職 :防衛省大臣官房審議官
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衆議院 | 2024-04-11 | 安全保障委員会 |
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○弓削政府参考人 お答えを申し上げます。
次期戦闘機の共同事業であるGCAPを円滑に実施するためには、日英伊間での効率的な協業体制を構築することが不可欠であります。
具体的には、日英伊政府側で国際機関、GIGOを設立するとともに、企業側においてはこれに対応する共同事業体制を設立し、次期戦闘機開発に関し、現在、各国政府が個別にプライム企業と結んでいる契約の大部分をGIGOと共同事業体制の間の契約に一元化します。
この関係の下で、GIGOはGCAPを管理し、共同事業体制は、御指摘のMHI、BAE、レオナルドといった各企業を取りまとめながら、開発の実作業を担っていくこととなります。
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| 弓削州司 |
役職 :防衛省大臣官房審議官
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衆議院 | 2024-04-11 | 安全保障委員会 |
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○弓削政府参考人 お答え申し上げます。
まずは、GCAPでございますが、これは、GIGOの設立条約で「締約国のためにGIGOを通じて遂行される作業計画」と定義されているところでございます。より詳細には、GCAPは、二〇二二年十二月、日英伊三か国の首脳が発表した、次期戦闘機の開発、量産、輸出、維持整備、改修、廃棄を含む事業のことであります。
日英伊の官民が協力して優れた技術を結集し、共通の機体を開発することにより、開発コスト等を最大限分担しつつ、将来にわたって我が国の航空優勢を担保できる戦闘機を開発することを目標としております。
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