防衛省大臣官房審議官

○政府参考人（北尾昌也君）　対象となる装備品の範囲につきましては、先ほど申し上げました大臣通達で装備品等の仕様が安定していると見込まれることを要件としているということでございまして、この点は現行とその恒久化後も変わらないというふうに考えてございます。 　また、具体的な案件の選定に当たりましては、恒久化後も引き続き国際情勢や技術動向等に照らし、製造期間を通じて仕様が安定していると見込まれるか、それから、当該装備品が中長期的な防衛所要を満たすような仕様であるかどうか、これを慎重に判断して適用していく考えでございます。

○政府参考人（北尾昌也君）　仕様の安定の判断につきましては、国際情勢や最新の技術動向に照らして、防衛省として対象となる装備品に求める要求性能を踏まえまして、製造企業等への確認も含めまして、研究開発の状況ですとか仕様変更の可能性について情報収集を行った上で防衛省として総合的に判断しております。

○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。 　一般に、どのような分野におきましても、研究等を通じ製品や技術の改善が行われるものと承知しております。そのため、長期契約による調達期間中に、その装備品にも将来的に適用し得る技術がアップデートされていくこともあり得るというところでございます。 　ただし、具体的な長期契約の対象の案件の選定に当たりましては、国際情勢や技術動向等に照らして、製造期間を通じて仕様が安定していると見込まれるか、それから当該装備品が中長期的な防衛所要を満たすような仕様であるか、こういった点を慎重に判断しておりますので、技術革新により陳腐化した装備品を長期契約により取得し続けるという事態が生じるおそれはないものと考えております。

○政府参考人（北尾昌也君）　今回の法案におきましては、長期契約適用する要件ですとか内容、手続についての変更ではございませんで、時限法ではなく恒久化するという点でございますので、対象となる装備品等の選定プロセス、選定内容、選定基準につきましては、これは今までと全く変わらないということで考えてございます。 　その上で、繰り返しでございますけれども、選定に当たりましては、装備品の仕様が安定しているといったような条件を慎重に見極めて、むしろ、技術動向が変化するような製品というのはむしろ長期契約法の対象として選定されず、逆に仕様が安定していると見込まれる製品を長期契約の対象として選定するということで考えてございます。

○政府参考人（北尾昌也君）　一般的に申し上げて、仕様が安定しているものということでございますので、開発途上で技術変化が厳しい、速いと見込まれるものは対象となりにくいものと考えてございます。

○政府参考人（北尾昌也君）　これは契約のたびに全て能力向上ないというわけではございませんで、その時点その時点で能力向上されたものというもので確認したもので契約しているということでございますし、その能力をもちまして、防衛力整備計画上、必要な所要を満たす能力であるかどうかを私どもとしても見極めた上で対象を選定しているものでございます。

○政府参考人（北尾昌也君）　全体的な所要といたしましては、防衛力整備計画の中で所要というものを算出してございまして、この計画に基づきまして、このＣＨ47につきましても計十七機の調達を見込んでいるところでございます。

○政府参考人（北尾昌也君）　長期契約法第一条におきまして特定防衛調達の対象が専ら自衛隊の用に供するものとされているのは、防衛装備品には市場性が乏しく、また構成部品の仕様が特殊であるため特定の企業のみが製造しているといった特殊事情がありますところ、現下の一層厳しさを増す財政状況の下で我が国の防衛力整備を計画的に実施していくためには、自衛隊の装備品等や役務の調達コストを縮減するとともに、調達を安定的に実施していくことが不可欠であることに鑑みたものでございます。 　国際共同生産が行われるような装備品についてもかかる事情は異ならないところでございまして、長期契約の対象から国際共同生産が排除されるわけではございません。

○政府参考人（北尾昌也君）　ＦＭＳ調達につきましてですが、ＦＭＳ調達による装備品等の調達も、長期契約の要件を満たすものであれば、御指摘のとおり長期契約の対象となります。 　実際に長期契約を活用してＦＭＳによる機体の調達を行った例としては、令和元年度に九機、令和五年度に五機のＥ２Ｄの調達を行った例がございます。契約額は、それぞれ千九百四十億円と千八百八十一億円でございまして、見込まれるコスト縮減効果は、それぞれ三百二十五億円と三百九十七億円でございます。

○政府参考人（北尾昌也君）　申し上げた金額は、現時点で見積もられている金額でございます。この後、契約が完了すれば実績値が確定するということになります。