防衛省大臣官房審議官

○政府参考人（北尾昌也君）　これは契約のたびに全て能力向上ないというわけではございませんで、その時点その時点で能力向上されたものというもので確認したもので契約しているということでございますし、その能力をもちまして、防衛力整備計画上、必要な所要を満たす能力であるかどうかを私どもとしても見極めた上で対象を選定しているものでございます。

○政府参考人（北尾昌也君）　全体的な所要といたしましては、防衛力整備計画の中で所要というものを算出してございまして、この計画に基づきまして、このＣＨ47につきましても計十七機の調達を見込んでいるところでございます。

○政府参考人（北尾昌也君）　長期契約法第一条におきまして特定防衛調達の対象が専ら自衛隊の用に供するものとされているのは、防衛装備品には市場性が乏しく、また構成部品の仕様が特殊であるため特定の企業のみが製造しているといった特殊事情がありますところ、現下の一層厳しさを増す財政状況の下で我が国の防衛力整備を計画的に実施していくためには、自衛隊の装備品等や役務の調達コストを縮減するとともに、調達を安定的に実施していくことが不可欠であることに鑑みたものでございます。 　国際共同生産が行われるような装備品についてもかかる事情は異ならないところでございまして、長期契約の対象から国際共同生産が排除されるわけではございません。

○政府参考人（北尾昌也君）　ＦＭＳ調達につきましてですが、ＦＭＳ調達による装備品等の調達も、長期契約の要件を満たすものであれば、御指摘のとおり長期契約の対象となります。 　実際に長期契約を活用してＦＭＳによる機体の調達を行った例としては、令和元年度に九機、令和五年度に五機のＥ２Ｄの調達を行った例がございます。契約額は、それぞれ千九百四十億円と千八百八十一億円でございまして、見込まれるコスト縮減効果は、それぞれ三百二十五億円と三百九十七億円でございます。

○政府参考人（北尾昌也君）　申し上げた金額は、現時点で見積もられている金額でございます。この後、契約が完了すれば実績値が確定するということになります。

○政府参考人（北尾昌也君）　契約内容としては、数字は今申し上げたとおりのものでございますので、これに基づいてなるべく最適な調達を行っていく、努力する、してまいる所存でございます。

○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。 　次期戦闘機の共同開発に係る協議を進める中で、英伊は、調達価格の低下等に向けまして完成品の第三国移転を推進することを貢献の重要な要素と考え、我が国にも同様の考えを、失礼いたしました、我が国も同様の対応を求めていることを、我が国として徐々に認識するようになったものでございます。

○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。 　英国及びイタリアとは、レベルや形態、内容を問わず、平素から様々なやり方、やり取りを行っておりますが、相手国との関係もあることから、個別のやり取りの詳細につきましては、恐縮ではございますが、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。 　繰り返して恐縮でございますが、イギリスとはレベルや形態、内容を問わず平素から様々なやり取りを行っておりますが、相手国との関係から、個別のやり取りの詳細につきましてはお答えを差し控えさせていただきます。

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　各国の要求性能は、その安全保障環境により差異がございます。例えば、我が国の周辺には、欧州を含むほかの地域と比べても大規模な軍事力を有する国家等が集中しており、戦闘機についても周辺国が新世代機の開発や配備を進めております。こうした我が国特有の安全保障環境から、我が国として次期戦闘機に対して、攻撃をできる限り洋上、遠方で阻止できる、ことができる優れた空対空能力を重視しております。 　具体的には、高度ネットワーク戦闘、ステルス性、高度ネットワークセンシング技術がございます。高度ネットワーク戦闘につきましては、敵味方の位置情報等を通信で共有して組織的な戦闘を行うことであります。ステルス性は、相手から探知されにくくするために必要な性能のことでございます。高度なセンシング技術につきましては、レーダーやカメラ等を通じて脅威の状況を把握する技術のこ