防衛省大臣官房審議官

○政府参考人（今給黎学君）　お答え申し上げます。 　防衛省といたしましては、厳格なその情報保全体制の確保の観点から、これまで全隊員に対しまして保全教育を始め様々な施策に取り組んできたところでございます。 　その上で、これは、令和二年に発生した海自ＯＢに対する特定秘密漏えい事案を受けまして、防衛省では、副大臣を長とする再発防止委員会、これを設置して、これまで鋭意取り組んできたところでございますけれども、今回、新たにその二つの事案が生起したということで、これらは部外に対するその漏えいというのは一切確認をされておりませんけれども、いずれにしても、極めて深刻なこれは事案だというふうに受け止めております。 　このため、先日、四月二十六日に、防衛大臣の指示によりまして、今後、その適性評価の確認を徹底するための措置、さらに、職員に対する規範意識の徹底といった再発防止策、これを速やかに講じていくとい

○政府参考人（今給黎学君）　お答え申し上げます。 　防衛省におきましては、防衛省の装備品、それから自衛隊の運用に係る情報保全体制の徹底によって我が国防衛を全うする観点から、特定秘密文書や、いわゆる省秘に該当する文書について一定の件数を必要としているものでございます。 　その上で、今般公表いたしました二つの事案の背景といたしましては、秘密保全に関する規範意識が欠如していたことによるものというふうに認識をしておりまして、再発防止策については、現在、先ほど申し上げました再発防止検討委員会において集中的に検討を行っていくこととしておるところでございます。

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　まずは、分担の関係でございますが、申し上げます。 　資金面での貢献につきましては、例えば防衛力整備計画のような具体的な金額を念頭に置いたものではなく、ライフサイクルコスト、ライフサイクルを通じて、我が国として英伊に対して対等な資金の確保を行っていくことを考えていました。かかる資金の貢献につきましては、年度ごとの所要額を予算案として国会で御審議をいただく、いただき確保していくものと考えております。 　技術面の貢献につきましてでございますが、我が国はＦ２の開発経験に加え、各種研究の成果を踏まえた次世代戦闘機に求められる技術を蓄積しております。二〇二〇年に次期戦闘機の開発に着手するまでに二千億円以上を関連経費、失礼いたしました、関連研究に投資し、技術力を高めてきており、特に高出力レーダーや機体の軽量化につながる一体化・ファスナーレス構造

○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。 　負担金の関係につきましては、公平な分担になる、ＧＩＧＯへの拠出金があるわけでございますが、公平な分担にする方向で今現在は検討をしているところでございます。（発言する者あり）そうですね、日英伊三か国では次期戦闘機共同開発する国際機関としてＧＩＧＯを設立する予定であるところ、このＧＩＧＯへの拠出金の分担割合については引き続き協議中でございますが、三か国で公平に分担することを検討しているところでございます。

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　共同開発は二〇二二年の、二〇二二年の年末に決めた、共同開発していくことを決めたわけでございますが、その時点では、分担の割合というのはその時点ではまだ決まっているわけではございません。今まさに日英伊で協議しなければいけないことだというふうに認識しております。

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　技術面、資金面での協力をということで考えていたわけでございますが、例えば防衛力整備計画のような、繰り返しになりますけれども、防衛力整備計画のような具体的な金額を念頭に置いたものではなく、ライフサイクルコスト、ライフサイクルを通じて、我が国として英伊に対して対等な資金の確保を行っていくことを考えておりました。

○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。 　対等な資金ということでございますので、これは、ただ、これ、三か国でどのような形で分担していくのかということについては、これはちょっと協議しなければいけないということでございますが、基本は対等ということでございます。

○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。 　対等って申し上げますと、いろいろと、技術面での貢献ですとか、あと資金面での貢献というのがあるわけでございますが、三か国でこれは最終的に対等になるということで、まあ公平な形になるようにということで検討しているところでございますが、今の時点で数字の割合についてはちょっと申し上げることはなかなかできません。

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　やはり日英伊で協議していく話になりますので、基本は対等といいますか、まあ三分の一といいますか、ベースはその辺りになろうかと思います。

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　二〇二二年末に日英伊共同開発を決定した当時は、我が国は技術面や資金面で十分な検討をすることによって我が国の要求を通し、我が国が求める戦闘機を実現することが可能と考えておりました。 　しかしながら、協議を進める中で、英伊は調達価格の低下等に向けて完成品の第三国移転を推進することを貢献の重要な要素と考え、我が国にも同様の対応を求めていることを我が国として徐々に認識するようになったものでございます。