防衛省大臣官房審議官

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。 　協業体制を構築するに当たりましては、三か国のバランスの取れたものとなるよう三か国で協議してきています。防衛省としては、我が国主導の開発を確保する上では、国際機関の活動の立ち上げを主導するという重要な立場を担うＧＩＧＯの初代首席行政官を日本人とすることは、極めて意義があるというふうに考えております。 　その上で、バランスの取れた協業体制を実現するために、実施機関の初代トップ、首席行政官でございますが、を日本が、ＧＩＧＯ本部の所在地を英国が、共同事業体制の初代トップをイタリアがそれぞれ分担することで三か国で合意したものでございます。

○弓削政府参考人　お答えを申し上げます。 　三月二十六日の閣議におきまして、「グローバル戦闘航空プログラムに係る完成品の我が国からパートナー国以外の国に対する移転について」を決定し、また、国家安全保障会議において、防衛装備移転三原則の運用指針を一部改正しました。これによりまして、英国及びイタリアと共同開発を行うＧＣＡＰの完成品について、我が国からパートナー国以外の国に直接移転を認め得ることになりました。我が国が両国と同等に貢献し得る立場の確保が可能となったと考えておりまして、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機の実現を目指して、英国、イタリアとの協議を進めているところでございます。 　委員お尋ねのＧＩＧＯの役割についてでありますが、ＧＩＧＯは、日英伊三か国の下でＧＣＡＰの管理を実施するために設立された国際機関であります。この事業管理の一環として各国の求める要求性能を調整することもＧＩ

○弓削政府参考人　お答えを申し上げます。 　次期戦闘機の将来的な第三国への輸出につきましては、輸出機数を含め、その可能性について三か国の様々なレベルで検討しておりますが、何ら決まったものはございません。

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。 　次期戦闘機の共同開発につきましては、共同開発を始めましてから一年でございますが、配備の予定時期は二〇三五年まで、二〇三〇までを目指しているところでございます。 　実際の移転につきまして、今般は運用指針の見直しということで行ったところではございますが、現時点で具体的な案件があるわけではございません。

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。 　移転につきましては、そうですね、まずは枠組みを今回設定を、枠組みを設けたところではございますが、現時点で、移転をするということについてもちろん何かがあるというわけではございませんし、今後検討していくものになろうかと思います。

○今給黎政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の件につきましては、米国防省の全領域異常対策室がグレムリンという名称を付した監視システムを開発していること、同システムでは、保護ケースの中にセンサーを収容でき、展開可能であること、将来的に、ＵＡＰの報告が見られた安全保障上重要な施設やインフラに配備することが可能であることを発表しているというふうに承知しております。 　自衛隊としてどうなのかということでございますけれども、我々は、米国防省でこういったものを今開発しているというふうに承知をしておりまして、引き続き、米国防省の取組を含め、関連の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。

○今給黎政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の動画につきましては、三月二十六日にインターネット上で投稿されたというふうに承知をしております。これについて、防衛省として把握をしたのはその数日後ということになります。

○今給黎政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の映像につきましては、現在、護衛艦「いずも」とされる艦艇と実際の艦艇との比較、さらに不自然な箇所の有無等、様々な観点から、現在防衛省で総合的に分析を進めているところでございます。 　特に、近年、国際社会におきまして、偽情報の流布により他国の世論や意思決定に影響を及ぼすこと等を目的とする情報戦に焦点が当たる中、本件につきましても、悪意を持って加工、捏造されたものである可能性を含めて慎重に分析が必要だというふうに考えておりますので、そういった点を御理解いただければというふうに思っております。

○弓削政府参考人　お答えを申し上げます。 　マルチロール機とは、空対空能力のみならず、空対地、空対艦の能力も兼ね備えた戦闘機でありまして、次期戦闘機もマルチロール機となる見込みです。次期戦闘機はＦ２の後継になるわけでございますが、今のＦ２につきましてもマルチロール機でございます。 　その上で、戦闘機同士の戦いは新世代機が圧倒的に優位であり、周辺国が新世代機の開発や配備を進めていることに鑑みれば、次期戦闘機は、それらの戦闘機を超える最新鋭の次期戦闘機として、極めて優れた空対空能力を持つマルチロール機であることが必要でございます。

○弓削政府参考人　お答えを申し上げます。 　セキュリティークリアランスに関する御質問でございますが、現在、イギリスとイタリアとの共同開発を進めている次期戦闘機は、第五世代戦闘機を超える最新鋭の戦闘機であることから、三か国による共同開発において取り扱う秘密情報につきましては、我が国では特定秘密に指定し、管理しているところでございます。 　この点、新たなセキュリティークリアランス制度におきましては、その対象となる重要経済安保情報は特定秘密を含まないものと承知しておりまして、次期戦闘機の共同開発におきまして、民間企業の従業者は特定秘密を取り扱うため、新たなセキュリティークリアランスの対象にはならないというふうに認識しているところでございます。 　他方、次期戦闘機の共同開発に必要な特定秘密を民間企業が取り扱うに当たりましては、その従業者に対しまして特定秘密保護法に基づく適性評価を実施しており