防衛省大臣官房審議官

○政府参考人（米山栄一君）　国民保護のために使用される自衛隊の輸送力、これでございますが、こちらが、そのジュネーブ諸条約追加議定書五十二条二に軍事目標の規定がございますけれども、この軍事目標に当たるのかという点についてでございますが、実際に武力紛争が生じた場合におきまして、その時点における状況等で判断する必要があるものと考えてございますので、一概に軍事目標に当たるかどうかにつきましてはお答えできないものだというふうに認識してございます。

○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。 　長期契約法恒久化の意義でございますが、現下の一層厳しさを増す財政状況の下で防衛力整備計画で定められた我が国の防衛力整備を確実に実施していくためには、自衛隊の装備品等や役務の調達コストを縮減するとともに、調達を安定的に実施していくことが不可欠でございます。 　また、本法が時限法とされていたのは、そもそも平成二十七年の制定当初や平成三十一年の期限延長時におきましては長期契約による縮減効果、調達安定化効果を確定的に確認できていなかったためでございますが、今般、令和五年度までの長期契約を活用した調達においては、いずれもコスト縮減効果、調達安定化効果が確認されたところでございます。 　装備品等の高度化、複雑化によるコストの上昇、装備品等の特殊性に起因する部品等の供給途絶等といった装備品等の調達に係る課題は将来にわたり続くと予想されるところ、今後

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　我が国の安全保障環境を踏まえ、次期戦闘機は、攻撃をできる限り洋上、遠方で阻止することができる優れた空対空能力を有していることが重要となります。また、戦闘機同士の戦いの帰趨は技術の進展などによって大きく変化しておりまして、世代の違う戦闘機間の間ででは新世代機が圧倒的に優位と言われております。例えば、第五世代機のＦ22は、旧世代機に対し百八対ゼロの撃墜率を記録したと言われております。一九九〇年代後半以来開発されてきましたＦ35も含め、このような第五世代機は我が国周辺国でも開発や配備が進められている現在の最新鋭戦闘機ではあります。 　しかしながら、数に勝る敵に対処し、将来にわたって我が国の平和と安定を確保するためには、我が国自身としてそれらの戦闘機を超える将来の最新鋭戦闘機としての次期戦闘機を開発することが不可欠であると考えております。

○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。 　平成二十七年の長期契約法制定から現在までの間には五件の長期契約を活用した事業が完了しておりまして、縮減効果の合計は、御指摘のとおり七百二十六億円となってございます。これらのコスト縮減は、企業が部品や材料の調達に際し、一定数量をまとめて発注することが可能となりまして、スケールメリットを働かせることができたことですとか、あるいは、企業が人員や設備を計画的に活用することが可能となり、作業人員の専属要員化により習熟効果が発揮され、作業時間の更なる低減が可能になったこと等によるものと考えております。

○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。 　長期契約は五か年度を超える契約を行うことで調達コストの縮減や調達の安定化を図るものでございますが、仮に長期契約の契約期間中に装備品等の仕様を変更せざるを得ないような場合には、これらの目的を達成することが困難となります。そのため、対象となる装備品等の範囲につきましては、大臣通達において、製造期間を通じて装備品の仕様、装備品等の仕様が安定していると見込まれることを要件としてございます。また、実際の各装備品の取得に当たっては、防衛力整備計画等の計画に照らして、中長期的な防衛所要を勘案の上、当該装備品を取得すべきか否かを決定しております。 　そのため、契約の締結後、技術革新によりはるかに高機能な改良型が出現し、既存の型が陳腐化したにもかかわらず、その装備品を長期契約により取得し続けるという事態が生ずるおそれはないものと考えております。

○政府参考人（北尾昌也君）　対象となる装備品の範囲につきましては、先ほど申し上げました大臣通達で装備品等の仕様が安定していると見込まれることを要件としているということでございまして、この点は現行とその恒久化後も変わらないというふうに考えてございます。 　また、具体的な案件の選定に当たりましては、恒久化後も引き続き国際情勢や技術動向等に照らし、製造期間を通じて仕様が安定していると見込まれるか、それから、当該装備品が中長期的な防衛所要を満たすような仕様であるかどうか、これを慎重に判断して適用していく考えでございます。

○政府参考人（北尾昌也君）　仕様の安定の判断につきましては、国際情勢や最新の技術動向に照らして、防衛省として対象となる装備品に求める要求性能を踏まえまして、製造企業等への確認も含めまして、研究開発の状況ですとか仕様変更の可能性について情報収集を行った上で防衛省として総合的に判断しております。

○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。 　一般に、どのような分野におきましても、研究等を通じ製品や技術の改善が行われるものと承知しております。そのため、長期契約による調達期間中に、その装備品にも将来的に適用し得る技術がアップデートされていくこともあり得るというところでございます。 　ただし、具体的な長期契約の対象の案件の選定に当たりましては、国際情勢や技術動向等に照らして、製造期間を通じて仕様が安定していると見込まれるか、それから当該装備品が中長期的な防衛所要を満たすような仕様であるか、こういった点を慎重に判断しておりますので、技術革新により陳腐化した装備品を長期契約により取得し続けるという事態が生じるおそれはないものと考えております。

○政府参考人（北尾昌也君）　今回の法案におきましては、長期契約適用する要件ですとか内容、手続についての変更ではございませんで、時限法ではなく恒久化するという点でございますので、対象となる装備品等の選定プロセス、選定内容、選定基準につきましては、これは今までと全く変わらないということで考えてございます。 　その上で、繰り返しでございますけれども、選定に当たりましては、装備品の仕様が安定しているといったような条件を慎重に見極めて、むしろ、技術動向が変化するような製品というのはむしろ長期契約法の対象として選定されず、逆に仕様が安定していると見込まれる製品を長期契約の対象として選定するということで考えてございます。

○政府参考人（北尾昌也君）　一般的に申し上げて、仕様が安定しているものということでございますので、開発途上で技術変化が厳しい、速いと見込まれるものは対象となりにくいものと考えてございます。