防衛省大臣官房審議官

○今給黎政府参考人　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、台湾との関係につきましては、一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持していくという立場でございまして、防衛省といたしましても、こうした立場に基づき、適切に対処しておるところでございます。 　いずれにしましても、防衛省としましては、台湾情勢をめぐる各種動向につきましては、引き続き強い関心を持って情報収集、分析を行っていくこととしておりまして、その体制についても引き続き不断に検討してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（今給黎学君）　お答え申し上げます。 　現在、防衛駐在官として各国の大使館等に派遣されておる人数でございますが、七十五名でございます。

○政府参考人（今給黎学君）　防衛駐在官の給与につきましては、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律に基づき支払われております。

○政府参考人（今給黎学君）　お答え申し上げます。 　今委員おっしゃったとおりでございます。

○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。 　全国的に自然災害が多発しており、自衛隊の災害対処能力の強化を速やかに図ることが必要であります。このため、今般の総合経済対策においては自衛隊の災害への対処能力の強化が事業として挙げられております。 　具体的には、山林火災への対処に使用する空中消火器材や、洋上捜索、海中捜索の実施に使用する潜水服、ゴムボートといった人命救助用器材の取得等、駐屯地、基地等における非常用発電機や電源装置等の整備、災害時の機動展開に必要となる空輸器材や気象観測装置といった災害対処器材等の整備等を想定しております。 　防衛省・自衛隊は、各地で多発する災害に迅速かつ的確に対応できるよう、今後とも不断に災害対処能力の強化を進めてまいります。

○政府参考人（米山栄一君）　お答え申し上げます。 　御指摘の点につきましては、昨年末に策定されました国家防衛戦略におきまして、海空域や電波を円滑に利用し、防衛関係施設の機能を十全に発揮できるよう、風力発電施設の設置等の社会経済活動との調和を図る効果的な仕組みを確立すると明記されております。 　風力発電の導入促進は、政府一丸となって取り組むべき課題である一方、設置場所や規格によっては自衛隊のレーダー等に影響を及ぼす可能性がありますことから、現在、これらの調和を図るため、防衛省ホームページ等による積極的な情報発信を行いまして、事業者の皆様に事業計画策定の初期段階での相談をお願いしているところでございます。 　防衛省といたしましては、自衛隊の円滑な運用の確保と風力発電の導入促進、これらの両立に向けて今後も関係省庁と議論してまいります。

○今給黎政府参考人　防衛省の取組につきましては、今大臣の方から御説明があったとおりでございますけれども、更に申し上げますと、令和六年度の概算要求におきましては、情報戦対応の中核を担う情報本部におきまして、情報収集、分析、発信するための体制を強化するということで、例えば、当該業務を専従で行うための情報官という専門の部署を設けることとしております。 　さらに、防衛政策局の調査課におきましては、省内における認知領域を含む情報戦対応の司令塔機能としまして、情報戦対応班、これは仮称でございますけれども、を新設いたしまして、事務官を増員いたします。 　さらに、陸海空の自衛隊につきましても、自衛官、更に事務官等の増員を現在予算要求をしておるところでございます。 　加えて、ＡＩを活用した公開情報、ＳＮＳ等の自動収集、分析機能の整備なども予算計上しておるところでございます。

○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。 　御指摘のようにほかの事業でも浄水等補助をしている例はございますが、済みません、ちょっと手元に、また具体的な事例ということでまたお調べしてお答えしたいと思います。

○政府参考人（北尾昌也君）　水道水への対応といたしまして、キャンプ・ハンセン周辺の水道水への補助というのもございますが、これも同様に、追加的な浄水の供給負担に対応するものということでありまして、ＰＦＯＳだからということではないということでございます。

○政府参考人（北尾昌也君）　沖縄県からは、嘉手納飛行場の周辺等の河川等からＰＦＯＳ等が検出されていることを受け、汚染源の特定のため、同飛行場等への立入りについてこれまで四件の要請されておりまして、この要請については様々な機会を捉えて米側に伝達しております。 　防衛省といたしましては、引き続き、関係自治体及び関係省庁と連携しながら、米側と調整してまいります。