防衛省統合幕僚監部総括官

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛隊法第八十四条の「外国の航空機」というのは、日本国籍を有する航空機以外の航空機を意味すると解釈されております。 　したがって、所属不明の航空機であれば、日本国籍を有するものであると判別されない限りは、外国の航空機とみなして警告などの対領空侵犯措置を取ることになるというふうに考えます。

○大和政府参考人　一般に、領空侵犯対処のために上空に上がって行動する我が方の戦闘機は、きちっとしたチャンスがあれば、ちゃんと対象物、対象の航空機等の写真あるいは動画というものを撮るということにしているところであります。

○大和政府参考人　事態の個別具体的な状況に即して判断することになるため、一概にお答えすることはなかなか難しいことは御理解いただきたいと思います。 　ただ、一般論として申し上げれば、搭載物の有無とか外形上の特徴、あるいは外交ルートを含む各種手段により収集した情報、そういったことを総合的に勘案して、対領空侵犯措置における具体的な措置を決めていくということになろうかと存じます。

○大和政府参考人　今の御質問は、当該の問題となる気球等が我が国の領海の外にあるときに対処することがということでございましょうか。（浅川分科員「はい。分かっていた場合です」と呼ぶ） 　八十四条に基づく領空侵犯対処というのは我が国の領域の中で行うものでございますので、領空の外にいるときに、今御示唆されているような、武器使用等をするというのはちょっと難しいということであります。