防衛省統合幕僚監部総括官

○田中政府参考人　防衛省のオペレーションルームの方には入ってございません。

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　発災直後、防衛大臣から、直ちに人命救助を第一義とした活動を実施すること、それから、あらゆる手段を活用した情報収集活動を実施することなどの指示を受けまして、自衛隊は、自治体からの要請を待つことなく直ちに航空機を発進させ、被害状況の把握に努めておるところでございます。 　具体的には、十六時三十分に航空自衛隊千歳基地の第二航空団のＦ15戦闘機が航空偵察を開始し、順次全国の部隊から各種航空機による情報収集を実施しております。 　また、当日十七時以降でございますが、陸上自衛隊の立川駐屯地の映像伝送機材を搭載したヘリコプターが航空偵察を実施し、この偵察で得られた被害状況や映像につきましては、防衛本省に報告されるとともに、官邸の危機管理センターにリアルタイムで共有しておるところでございます。

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　発災直後に自衛隊の拠点をなぜ利用しなかったかという御質問でございますけれども、まず、小松基地につきましては、被災地域と非常に近接しておりまして、まず隊員の安全を確認する、そういう作業を行っております。また、小松基地の施設自体も被害を受けておりますので、被害の状況の確認、航空機の離発着はできるのか、そういったことを確認した上で運用を開始している、そういった状況でございます。

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　在日米軍による今般の支援でございますが、一月十七日、それから十九日に、回転翼機によりまして、航空自衛隊小松基地から能登空港の間で、食料や飲料、それから生活用品等の被災者支援物資の輸送を実施いたしました。 　当時、自衛隊につきましては、主に回転翼機による二次避難者の輸送に全力を挙げておりまして、この任務における自衛隊の所要というものが大幅に増加していたことから、自衛隊が実施してきたこうした輸送を滞りなく継続するため、我が国が在日米軍に対して輸送支援を要請したところでございます。 　御指摘の根拠でございますけれども、基本的には、我が国におきましては、日米防衛協力のための指針においても、米国は日本の災害救援活動に対する適切な支援を行うこととされておりまして、日米両政府はこれまでも災害発生時に緊密に協力している、こういったことでございます。

○田中政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘のように、米国防省によれば、ＵＡＰ、未確認異常現象とは、空中、水中などにおける異常な探知の原因といった意味で用いられているということで、米国政府において専門部署を設けて、省庁横断的に情報収集、分析を行っているというものと承知をしております。 　その上で、政府としましては、従来から申し上げておりますけれども、地球外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体の存在を確認したことはない旨を御説明してきております。 　また、防衛省としましては、令和二年九月に、我が国の防衛及び警備に影響を及ぼすおそれのある空中における識別不能の物体を確認した場合には報告や分析に万全を期すことを定めておりますけれども、前回もお答え申し上げましたが、これまで、そのような確認をしたとの報告は上がってきていないところでございます。

○田中政府参考人　御指摘いただきましたように、様々な経空脅威というものが多様化、複雑化している状況でございます。委員の問題意識も踏まえまして、空中における識別不能の物体について、我が国の安全保障上の問題と捉えて、情報収集、分析を不断に行っていく、こういうことで、先ほど申し上げました令和二年九月の大臣指示というものも出されているということでございます。 　他方、これに基づきまして確認された事象というものはなく、報告が上がってきているということもないということでございますので、その旨を御答弁させていただいたところでございます。

○田中政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘のように、イエメンの武装勢力、弾道ミサイルを保有している、巡航ミサイルを含め各種のミサイルを保有しているということでございます。他方、これらにつきまして精密にターゲティングをする能力というものを保有しているということは承知をいたしておりません。 　私どもとしましては、情報共有を含め、関係国とも緊密に連携をしながら、的確に緊急時の行動を取るということで部隊の安全は確保できるというふうに思っております。 　引き続き、関係各国と情報共有それから分析というものを密にしながら、安全に活動を継続できるように努めてまいりたいと思っておるところでございます。

○政府参考人（田中利則君）　お答えいたします。 　ソマリア沖・アデン湾におけます海賊事案の発生件数でございますけれども、我が国を含む国際社会の継続的な取組により、現在は低い水準で推移をしているということでございます。これは、自衛隊を含む各国部隊の海賊対処活動が極めて大きな抑止効果を発揮しているためと認識をしておるところでございます。 　こうした中、先日、十一月の二十六日に、イギリスの会社が運航するリベリア船籍タンカー、セントラルパークがアデン湾東方海域において何者かに乗っ取られたということでございます。この際、海賊対処法上の海賊行為である合理的な疑いがあると判断をし、自衛隊の海賊対処部隊も対応を実施したところでございます。 　いずれにせよ、自衛隊としましては、平素より関係国とも密接に連携しつつ、部隊の安全確保に十分留意しながら海賊対処行動を実施しているところであり、引き続き部隊の安全

○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。 　国賓等の輸送といたしまして国務大臣を輸送した事例というのは、委員御指摘の総理大臣の特使として輸送した場合を除きまして、今まで一回でございます。 　具体的には、平成十八年の一月に、当時の中川農林水産大臣及び二階経済産業大臣のＷＴＯ非公式首脳会合でスイスに御出張された際に政府専用機を使用されて、その輸送を行ったということでございます。

○田中政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘の大臣指示でございますけれども、我が国の防衛及び警備に影響を及ぼすおそれのある、空中における識別不能の物体を確認した場合に、報告や分析を万全に期すことを定めたものでございます。 　防衛省・自衛隊におきましては、これまで、対領空侵犯措置の中で、外国の通常の固定翼機や回転翼機等といったもの以外の何らかの飛行物体について、公表すべき特異な事案は確認をされておりません。また、これまで、御指摘の大臣指示に基づく報告というものもない、そういう状況でございます。