防衛省統合幕僚監部総括官

○政府参考人（大和太郎君）　事故調査委員会についてもお尋ねがあったと思いますので、私の方から補足をさせていただきます。 　これまで、事故調査委員会につきましては、第一回を事故発生当日の四月六日に、それから第二回を四月二十一日に実施をしております。また、現在、事故調査委員会の委員が、フライト・データ・レコーダーの解析作業に加えまして、回収した機体の破損状況の確認などを順次行っているところであります。 　今後、こうした調査の結果を踏まえつつ委員会を開催してまいりますが、次回は、現時点で、あした、五月二十六日の開催を予定しているところであります。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の邦人の輸送に関しては、自衛隊はポートスーダン国際空港からジブチまでの空路輸送をしたということであります。陸上の輸送に関しては今回は行っておりません。 　ただ、補足的に申しますと、いろいろ流動する情勢に応じて陸上輸送もあり得るという前提で、いろいろ用意はしていたところであります。実際、高機動車というそれなりの人数を乗せられる車両をジブチまで前進待機させたところであります。 　ただ、結果として、いろいろ最適な手段を選択する中で、自衛隊による陸上輸送というのは行われなかった、こういうことであります。

○大和政府参考人　自衛隊はポートスーダンの国際空港の外には出ておりません。 　ただ、ポートスーダン国際空港に到着した邦人の方々を我が方の輸送機まで誘導するための要員は行きましたし、そういう誘導はしておりましたけれども、外での活動はしていないということであります。

○大和政府参考人　私の方から、自衛隊機を出した必要性ということについてちょっと補足をさせていただきます。 　外務大臣からも御答弁がありましたとおり、現地の情勢というのはかなり流動的なものでありました。例えば、一般論になりますけれども、使用する空港というものもいろいろな選択肢があり得るということです。その選択肢によっては、リスクの度合いも異なる。 　法律にも、輸送に当たって予測される危険とそれを回避する手段というのが書いてありますけれども、一般に、自衛隊機は、例えばＣ１３０とかＣ２という輸送機は、チャフとかフレアという、赤外線あるいはレーダーホーミングで来るようなミサイルを回避する手段を有しています。 　それから、今回もそうですけれども、Ｃ１３０、Ｃ２とも、機内に防弾板を設置をして、機関銃弾などは耐えられるような、あるいは、具体的な防護性能はちょっと言えませんけれども、相当な防護性能を

○大和政府参考人　一般に、邦人のこういった不安定な地域からの退避に当たっては、そのルートであるとかあるいは手段、これは、いろいろなものを念頭に置きながら、とにかく早く安全にそれを達成できるということを選択するということです。決して自衛隊で運ぶことが目的ではありません。早く安全に邦人の皆様を外に出すということです。 　それで、いろいろな選択肢を外務、防衛が非常に緊密に連携して検討したその結果が、今回、ハルツームからポートスーダンまでの陸路輸送、ここでどういった措置が行われたかというのはちょっと私からお答えする立場にないんですが、そして、ポートスーダンに着いたらすぐにジブチまで自衛隊の輸送機で運ぶ、こういう選択肢が取られたということであります。

○大和政府参考人　委員御案内のとおり、今回、結果として自衛隊がこの邦人輸送、邦人退避に関して行った役割というのは、ポートスーダン国際空港からジブチまでの空路の輸送であります。 　ただ、我々、どんな行動を取るべきかということについては相当、陸上輸送も含めて、幅を持って検討することにしていました。先ほど申し上げたように、相当程度の数の方々を運ぶことができる高機動車という車両を四両、ジブチに前進をさせています。そういったアセットを持っていって、いろいろな選択肢を念頭に置いて検討していたということであります。 　繰り返しになりますが、今回の、結果的に私どもの輸送機で運ぶことになった四十五名の方々について言うと、一番早く国外に退避する、特にポートスーダンまで来ていただく手段というのが、自衛隊が車両をわざわざ送っていくよりも、今回取られたようなルートと手段が最適なものであった、こういうことだという

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、七時二十二分に発射されましたというお知らせを二十六分にしています。この時点では、我が国の領域に落下する可能性のある航跡というのはまだ出ていません。 　この航跡が出たのは、発射されてからしばらくしてからです。この具体的な時間が何分後だったかということは申し上げられないのですが、いずれにせよ、初探知からしばらくしてから我が国の領域に落下する可能性のある航跡が出たということです。当然、この航跡が出たことは防衛省から内閣官房に自動化されたプロセスの中で伝達をされております。 　そして、この航跡は、それからしばらくして消えています。限定された情報の中でできたものだったわけですけれども、この消えたことについても伝達をしているというところであります。 　その後、防衛省としては、この際形成されてかつ消えたデータに基づいて、その予測の飛翔経路

○大和政府参考人　まず初めに、委員おっしゃった点ですが、四月十三日のミサイル発射時に破壊措置命令が出ていなかったという話がありましたけれども、私たちは、その時点で破壊措置命令が出ていたか出ていないかは、これは申し上げられませんと言っておりまして、出ていなかったということはお話ししていないと思います。 　その上で申しますが、今回のミサイル破壊措置準備命令でありますが、北朝鮮の情勢に鑑みてのものでありまして、今月十九日、北朝鮮のメディアが発表したところによれば、金正恩委員長が、完成した軍事偵察衛星一号機を計画された期間内に発射できるよう、最終準備を早期に終えるよう指示したということであります。 　また、北朝鮮は、これまで、平成二十一年の四月、平成二十四年四月、平成二十四年十二月、そして平成二十八年の二月の四回、人工衛星と称する弾道ミサイルを予告の上で発射したことがあります。このうち三回は、

○大和政府参考人　十三日の我が方の態勢については、こういうことです。 　十三日に命令が出ていたかどうかということは、これは、原則に従って言わないということで、申し上げています。同時に、我が国の領域に落下する可能性があるという航跡が生成された以上、そこに向けて警戒管制レーダーによる警戒を続け、かつ、ＭＤ、ミサイル防衛のアセット、イージス艦とかＰＡＣ３とかあるわけですけれども、それが実際に迎撃をする場合に使う兵器管制レーダー、火器管制レーダーというものを当てるということをやるわけですが、そういった態勢は取っていたということを申し上げております。 　命令は出していたかいないかということは申し上げられませんが、態勢は取っていたということです。それで、結果的に我が国には落下してこなかったということであります。 　それと、あと……（渡辺（周）委員「要は北にも南にも二発撃つことはあるのかということ

○大和政府参考人　まず、ＰＡＣ３が配備され続けるかということでありますけれども、今般の沖縄県の地区への展開などは、四月十九日、先ほど申し上げた北朝鮮の発表などを含めて、各種情報を総合的に勘案して行っているものです。そして、今後の展開は、自衛隊法八十二条の三の規定によって弾道ミサイル等に対する破壊措置を命ずる可能性がないと判断した場合に終了することになりますが、その判断する時期というのは、ちょっと今の段階でいつということを申し上げることは難しいと思います。いずれにせよ、各種情報を収集して分析、評価を行っていく。 　それから、ちょっと補足しますが、これまで北朝鮮が、先ほど申し上げた時期、二〇一二年、二〇一六年を含む時期に人工衛星と称して弾道ミサイルを発射したときは、国際機関に通報して、それから、いろいろな部品の落下区域というのをちゃんと公示しています。公示している以上、我が方としては、破壊措