防衛省防衛政策局長

○大和政府参考人　防衛政策局次長が特に何か特別な役割を与えられているということでは必ずしもなくて、私の下で防衛政策局が全体の取りまとめをしているということであります。

○加野政府参考人　お答えを申し上げます。 　まず、委員御案内のとおり、事態の様相というのは千差万別でございますので、事態の様相によって一概には申し上げられないということでございまして、ただ、その一環として、例えば、機動展開の復路において、自衛隊自身の輸送力及び自衛隊が活用する民間輸送力を用いて住民を輸送し、避難させるといったことが考えられる、一つのやり方であるということで、資料に記載させていただいているということでございます。 　その上で、先ほどこちらも大臣から申し上げたところでございますけれども、私どもが国民保護のためあるいは武力攻撃の排除のためにしなければいけないのは、武力攻撃に先立って展開を行い、また、その復路の船を用いて国民の皆様を安全にお運びするということであるというふうに考えているところでございます。

○加野政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘の記載でございますけれども、米海兵隊の機動展開前進基地作戦、ＥＡＢＯ、その構想につきまして、相手方からの攻撃が発生する前に部隊を分散展開させて、対応体制を取るという旨を説明するものでございます。 　他方、こちらにつきましては、あくまでも作戦構想レベルの一般論として米側の考え方を説明したものということでございまして、特定の事態でございますとか具体的な状況を想定したものではございません。 　また、米軍の具体的な運用の内容につきましては、これは個別具体的な状況に応じて判断されるものでございますので、一概に申し上げることは難しいということでございます。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　日独ＡＣＳＡの下での物品、役務の提供の対象となります活動や場面、そして提供される物品、役務の範囲でございますけれども、これまで我が国が締結いたしましたオーストラリア、イギリス、カナダ、フランスとのＡＣＳＡの場合と同様でございます。 　なお、インドとのＡＣＳＡにつきましては、協定の下で提供される物品から弾薬を対象外としたという点で異なっているということでございます。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　日独両国は、自由、民主主義、人権及び法の支配という基本的価値を共有する重要なパートナーでございまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、防衛協力、交流を推進してきているところでございます。 　過去におきましては、二〇二一年のフリゲート艦バイエルンの日本寄港、二〇二二年の戦闘機ユーロファイターを含むドイツ空軍の日本寄航の機会に、共同訓練や部隊間の交流を実施してきているところでございます。 　本年につきましても、ドイツは海軍、空軍アセットをインド太平洋地域に派遣する予定であるというふうに承知をしておりまして、また、海上自衛隊の遠洋練習航海部隊もドイツを訪問する予定でございます。 　今後も、こうした艦艇、航空機の相互訪問等の機会を活用いたしまして、共同訓練や部隊間交流を含めた防衛協力、交流を実施していきたいというふうに考えている

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　自衛隊が諸外国の軍隊と協力して活動いたします際に、物品、役務を相互に円滑に提供できるということは部隊間の協力を進める上で非常に重要であるというふうに考えてございます。 　そのため、防衛省といたしましても、一般論として、御案内いただいたような国々も含めまして各国と安全保障・防衛協力を進めていく中で、相手国との二国間関係、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、具体的なニーズ、そういったものを踏まえながら、ＡＣＳＡの必要性等について適切に議論してきているというところでございます。 　その上で、ＡＣＳＡの必要性等に関します各国との議論の状況でございますけれども、相手国との関係もございますので、この場ではお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。

○政府参考人（加野幸司君）　今後の防衛協力の推進についてお答え申し上げます。 　北朝鮮の核、ミサイルをめぐる状況を含めて日韓両国を取り巻く安全保障環境というのが厳しさと複雑さを増しております中、日韓、そして日米韓の連携はますます重要でございます。 　今般の日韓防衛相会談におきまして、日韓安全保障協力関係というのは、基本的価値と戦略的利益を共有する日韓両国に裨益するものであるとともに、強固な日韓米安全保障協力の基礎となるという認識で一致をされまして、様々な分野において協力、交流を推進しつつ、日韓米安全保障協力の推進、そして日韓防衛当局の信頼、相互信頼の強化に努めていくということが確認されたところでございます。 　また、日韓防衛当局間の対話を活性化いたしますために、日韓防衛次官級協議の年次開催、日韓防衛実務者対話の再開、そして自衛隊と韓国軍のハイレベル交流の再開で一致をしたところでござい

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　二〇二三年三月に設置され、同年五月に運用を開始いたしました日中防衛当局間のホットラインを含みます日中防衛当局間における海空連絡メカニズム、こちらが日中防衛当局間の信頼醸成及び不測事態の回避といった重要な役割を担っているということにつきましては、中国側とも確認されているところでございまして、こうした重要性に鑑みて、先般実施されました日中防衛相会談におきましても、本ホットラインについて引き続き適切かつ確実に運用していくということを改めて確認したということでございます。 　防衛省・自衛隊といたしましては、引き続き本ホットラインをしっかりと運用する、そのことによりまして、中国側とより緊密な意思疎通を図り、信頼醸成や不測の事態の回避に努めてまいる考えでございます。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　今般の日韓防衛相会談におきましては、木原大臣と申韓国国防部長官との間で、昨年来協議してまいりました日韓防衛当局間の懸案について結論が得られまして、再発防止策として海軍種間の意図表明文書が作成されたということを確認して、海自、韓国海軍双方が平時に遭遇した場合の安全を確保するために、この実施を確保していくということで一致をしたところでございます。 　今般作成されました海軍種間の意図表明文書におきましては、再発防止策の主な内容といたしまして、海軍間で洋上の不慮の遭遇をした場合の行動基準でございますＣＵＥＳの遵守、現場における意思疎通の改善、中央レベルでの意思疎通の強化が確認されているところでございます。 　今後、海上自衛隊と韓国海軍の双方が平時に海上で遭遇いたしました場合には、今般作成されました海軍種間の意図表明文書に基づいて対応がなされ

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　今し方大臣からお答え申し上げましたとおり、風力発電設備につきましては、その設置場所あるいは規格によりましては自衛隊のレーダー等に障害を及ぼすおそれがあるということでございますので、適切に対応していくことが必要であるというふうにかねてから考えてきたところでございます。 　このため、防衛省といたしましては、これまでも事業者の皆様に対しまして、自衛隊等の活動に及ぼす障害を回避するために計画策定の初期段階における相談を要請してまいったところでございますけれども、多くの場合には事業者の方から御協力をいただいてきたところでございます。一方で、一部の事業者の方におかれては、要請が任意であるということでございますので、工事着手の直前まで御相談が行われず、その結果といたしまして御協力が得られないという場合もございました。 　今後、風力発電設備の導入拡