防衛装備庁プロジェクト管理部長

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　今御指摘をいただきました委員配付の資料でございますけれども、Ｐ１それからＣ２の全体のライフサイクルコスト、これを総取得機数で割った一機当たりの単位ライフサイクルコストの上昇についての御指摘かと思います。 　この二十年、二十一年の数字といいますのは、これは防衛装備庁が発足する前に試行的に算出をしたものでございます。対しまして、元年度の数字につきましては、二十七年度に防衛装備庁が発足した後によりプロジェクト管理というものを制度化、精緻化したもの、これに基づいて算出した数字でございます。 　その前提の下で申し上げますと、この二十年、二十一年から元年度のライフサイクルコストを比較して、上昇要因は何かということでございますが、一つは、まだ両機種開発中でございまして、運用されておりませんでしたので、補用品であるとか修理費といった維持整備費、これが必ずし

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　これは毎年度毎年度のことになりますけれども、毎年毎年、大体概算要求の時期でございますが、プロジェクト管理の対象装備品につきまして、最新の取得価格でありますとか維持整備の実績の価格などを反映いたしまして、このライフサイクルコストの金額、数値の見直しを行ってございます。 　この見直した結果、それから過去のライフサイクルコスト、当初算出したもの、あるいは昨年のものからの上昇幅といったようなものを比較したものを公表をさせていただきまして、防衛装備庁のホームページでも公表させていただいております。 　さらに、これが、閾値であります計画見直し基準の数値を超えていたり、あるいは計画を存続するか否かの基準を超えている場合には、その検討をした結果についても結果が出次第公表させていただいているところでございます。

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　防衛省・自衛隊におきまして、各種ドローンを取得をしてございます。昨年の十二月末現在で申し上げますと、約千機ほど保有をしているところでございます。有事の際、災害対処を含む各種任務を遂行するために、現在では、情報収集ですとかあるいは研究などの目的で使用しているというところでございます。 　こういった中で、委員から御指摘もありましたとおり、ウクライナ侵略などにおいて無人機が非常に効果的に使われているということを目の当たりにしておりますので、私どもといたしましても、無人アセットを駆使した新たな戦い方への対応が急務となっているところでございます。 　このため、防衛省・自衛隊といたしましても、無人アセット防衛能力を強化するということによりまして、空中のみならず、水中、水上、海中等における非対称な優勢の確保に資するような能力を獲得する必要がある、このよう