第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　まず、本法律案におきましては、装備移転を安全保障上の観点から適切なものとし、これを適切な管理の下で円滑に実施するための基金、助成金の制度について定めておりますが、これはあくまで装備移転に取り組む企業に対する措置を講じるものでございます。 　その上で、仮にでございますが、仮に企業がウクライナ政府に対しまして防衛装備移転三原則の下で装備移転を行うことが見込まれる場合において、本法律案に規定する要件を満たすときには、本措置の対象に当たり得るものと考えております。 　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、困難に直面するウクライナの方々を支えるため、引き続き可能な限りの支援を行っていきたいと考えておるところでございます。

○音喜多駿君　そうなんですよね。この点は企業に対する基本は法律であって、これは、ウクライナの支援について自衛隊云々ということになると、これは自衛隊法の縛りというまた別の問題が出てくると思います。 　この点、先日の予算委員会でも指摘をさせていただいたんですけれども、今回、政府、総理は、新たにウクライナの支援として、自衛隊の車両、中古トラック百台ということを表明されて、このこと自体は高く評価をしておりますけれども、やはりこの日本の経済力や貢献度、期待される貢献度を考えれば、百台というのはまだ心もとないというのが我々の意見であります。これ、支援の拡充を進めるに当たって課題となっている制度や法律はあるか、この点について確認をさせてください。

○政府参考人（土本英樹君）　今般新たに決定いたしました自衛隊車両の提供について申し上げれば、いずれも陸上自衛隊での供用が終了したもののうち、必要な修理、整備を行った上でウクライナに提供することが可能な数量を見積もったところ、百台規模の車両について提供することが可能と判断したところでございます。 　防衛省といたしましては、今般決定した自衛隊車両の提供を含め、困難に直面するウクライナの方々を支えるため、引き続き可能な限りの支援を行っていきたいと考えているところでございます。

○音喜多駿君　御答弁では自衛隊、法律の話は出なかったんですが、今、自衛隊法のルールによると、中古品が出せるけど新品は当然出せないと、そして、新品出してしまったり、あるいは中古品をこれ過剰に出しても、当然自衛隊の戦力というか、自衛隊の能力自体が下がっては仕方がありませんから、そうした点でも一定の制限が掛かるんだろうなという話は事前の打合せでも少し意見交換をさせていただきました。しかしながら、できる限りの支援をしていくということは、Ｇ７サミットの成果を次につなげるためにも必要不可欠と考えます。 　一つネックになっているのが先ほども触れた防衛装備品移転の三原則、この現状の三原則かと思いますが、この防衛装備品移転の三原則、この見直しを含めて、ウクライナ支援の拡充、どう図っていくかについて、この点、防衛大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（浜田靖一君）　国家安全保障戦略に記載しているとおり、防衛装備品の海外への移転は、望ましい安全保障環境の創出や国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのため重要な政策手段となります。防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しの具体的な内容は何ら決まっていませんが、防衛省としても、こうした観点から関係省庁としっかりと議論を進めてまいりたいと考えております。 　また、防衛省としては、困難に直面するウクライナの方々を支えるため、引き続き可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　装備品移転は、この供給を通じて安全保障上のパートナーの国を増やすとともに、国内の防衛産業活性化にもつながるということでございますから、政府、防衛省としてより主体的な取組を進めていただきたいと期待をしております。 　最後のテーマとして、経営難の際の国有化についてお伺いをいたします。 　装備品等の安定的な供給を図ることは重要であります。法案では、関連企業の事業継続が難しい場合は、国が生産施設を買い取り、生産、管理を別の民間企業に委託が可能ということになっております。 　これまで政府は、国有化の対象は企業全体ではなく施設や設備だけで、別の企業に早期に再譲渡して一時的な措置にするというような説明もされていますが、製造ラインだけの切り出しが果たして現実的なのか、採算が取れずに国有化する事業に買手が現れる保証はないのではないかといった懸念や指摘も示されております。 　この点への見

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　本法律案におきましては、管理委託の対象の指定装備費製造、失礼しました、製造施設等を譲渡する場合は、これを用いて装備品等の製造等を行うことができる事業者に施設や設備を一体として譲渡することを想定しておりまして、これにより引き続き装備品等の安定的な製造等を確保するものでございまして、御指摘のように、製造ラインだけ切り出すことを通常想定しているものではございません。 　また、指定装備品製造施設等の取得及び管理委託の制度は、他の措置でも安定的な製造等の確保が困難な装備品等につきまして、防衛関連企業が固定資産を保有することによる負うリスクを軽減して、装備品等の製造等の事業継続を確保し供給途絶を防ぐことを目的とするものであることから、我が国の防衛のため必要やむを得ないものでございます。 　他方、防衛省としましては、防衛関連企業の適正な利益を算定

○音喜多駿君　生産施設の国有化については、支援策を尽くしてもほかに手段がない場合などに限定され、民間企業そのものを国有化するということではないということでありますが、そもそも採算が合わないから撤退するということは当該の装備品や素材等に残念ながら需要がないということの裏返しである可能性も考えられます。 　歴史を顧みれば、国有化ということにはやはりデメリットや弊害もあることは明らかであって、この国有化をする場合には、これ、常態化はさせない、出口戦略が極めて重要ではないでしょうか。例えば、二年間など年限を区切り、延長する場合は国会などしかるべきところに諮るなど、この説明責任やビジョンを明確化すべきであると考えますが、防衛省に見解をお伺いいたします。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　管理委託の契約期間につきましては、製造される装備品等の製造期間などを踏まえ、個別具体的に判断していきます。また、この国による保有の制度につきましては、令和五年度予算に事業費を計上しておらず、本制度を新たに適用する事例がある場合やその期間を延長する場合は、あらかじめ必要な予算を国会で御審議いただくこととなります。 　さらに、製造施設等の管理委託契約の期間満了前に当該製造施設等を買い受けて装備品等の製造等を行う事業者を公募し、常態化しないためあらゆる可能性を検討してまいります。

○音喜多駿君　国有化には、国民の税金、これが一部投入されるわけですから、必要性や国有化の状況を厳格にチェックをしていただきたいと思います。 　最後に、防衛大臣、政府は、国内防衛産業の支援の必要性を強調するだけでなく、防衛産業のあるべき将来像とその実現に向けたロードマップについて、産業の規模や成長率等の具体的な数値目標も含め、国民に対して明確に示し、国民的な議論の土台をつくっていくべきであると考えますが、防衛大臣の見解をお伺いいたします。