第211回国会の発言まとめ

○榛葉賀津也君　是非、長官、民間の方々とよく話合いをしてですね。で、ＯＢの先輩方が、退官されてから気が付くことがたくさんあるというんですね。先日、実質利益率が七から八取ってあっても、様々な理由で結果二とか三とかなってしまっているということを本会議で申し上げましたが、それと同様に、企業側のニーズに合った取引の在り方、こういうのもやっぱり模索する必要があるんだろうと思います。 　皆さんの先輩である元防衛審議官の真部朗さんも指摘をされているんですが、例えば、近年の企業経営の主流がキャッシュフロー経営になっていると。しかし、防衛調達の場合、全くこれに逆行しているんですね。つまりは、ゼロゼロポンというそうなんですけれども、国庫債務負担行為で装備品を調達するときなんかは、予算さえ、しかも天井があるんで、キャッシュが回らないんですよ。これでは企業やっていけないというんですね。経営者とか株主からすると、

○政府参考人（土本英樹君）　キャッシュフローの問題、いわゆる前金率の問題というふうに理解しておりますが、今委員御指摘の点につきましても、いろんな意見交換の場で我々の方も承知しておりますので、一つずつそういう点について着実に、解決策について大臣の御指導をいただきながら模索していきたいと考えているところでございます。

○榛葉賀津也君　とにかく、やはり防衛産業側に立った、基盤を守ってくださる側に立ったですね、ある意味ボランティアやこの国のためにだと思って利益度外視して踏ん張ってくれているんですから、是非企業側に立った考えも、大臣、してほしいと思います。 　というのも、装甲車やりゅう弾砲とか迫撃砲、砲弾造っていたコマツさんが撤退をして、コマツというと装甲車を造っているんだろうという思いが多いんですが、実は砲弾の方が圧倒的に売上高が高いんですね、装甲車の倍ぐらいあったので。艦艇を建造していた三井Ｅ＆Ｓが三菱重工に売却されたり、本当に深刻な状況だと思います。 　企業側も、各幕のＯＢヘッドハンティングしたりして、いろんなことをやっているんですけれども、私は逆があってもいいんじゃないかと。つまり、防衛産業側にいる専門家やこの分野に明るい民間人を装備庁に招き入れて、官と民が一緒にこの新しい装備庁と新しいベースをつ

○政府参考人（土本英樹君）　まず、現在、防衛産業を始めとする民間等の人材を登用する方法といたしまして、国と民間企業との間の人事交流に関する法律に基づく採用、このほか、任期付隊員又は非常勤隊員として任期を定めて採用する方法がございます。また、民間での職務経験を有した者を選考採用試験によりまして常勤職員として採用することも可能となっております。実際、防衛装備庁におきまして、過去このような枠組みで採用した実績はございます。 　いずれにしましても、委員御指摘のとおり、防衛産業との連携はこれまで以上に重要となっていることも踏まえまして、これまでにない民間の発想とかビジネス習慣などの知見を持つ民間人材の活用を促進すべく、具体的に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○榛葉賀津也君　井出庸生文科副大臣、お久しぶりでございます。知らない間にそちらに行っていらっしゃって、頑張ってほしいと思いますが。 　自動ドア、パソコン、インターネット、カーナビ、テレビゲーム、携帯電話、腕時計、長靴、懐中電灯、ティッシュペーパー、缶詰、我々の身の回りにいろんなものがあるんですけど、これ実は全部軍事から出てきたものなんですね。軍事からのスピンオフで、若しくはデュアルユースでありとあらゆる我々の身近なものが実は誕生し、我々の暮らしを支えていると。軍事産業と我々の生活ってもう切っても切れない歴史があるんです、事実として。 　これから、先ほど音喜多先生もおっしゃっていたんですけども、大分アカデミアと産官学連携、変わってきたとはいえ、まだまだ、日本学術会議を始めとして、この軍事の部分、国防に関する連携がまだまだ薄いです。ここのところをしっかり、産官学の連携が必要だと私は思うんで

○副大臣（井出庸生君）　お答えを申し上げます。 　まず、その科学技術研究分野と安全保障との関わりでございますが、最近では令和三年に策定された第六期科学技術・イノベーション基本計画におきまして、様々な脅威に関する総合的な安全保障の実現を通して、我が国の平和を保ち、国及び国民の安全、安心を確保するため、関係府省、産学官が連携をして我が国の高い技術力を結集するとしております。その上で、先生の御指摘のアカデミアというのは主に大学のことなのかなと受け止めておりますが、大学における研究の在り方については、各大学の責任において自主的、自律的に判断されるべきものであります。 　文科省としては、先ほど申し上げたその第六期の基本計画で示された社会的要請も踏まえ、広く大学の理解を得た上で先端技術の研究開発を進め、その研究成果が国民の安全、安心の確保に資するよう、関係府省庁、産学官と連携をして進めてまいりたい

○榛葉賀津也君　防衛装備の基盤強化法というのは、防衛省や装備庁のためにあるんじゃなくて、この国のためにあるんですね。装備庁を強くしようとか、防衛省や自衛隊を強くしようではなくて、全てこの国を守るための基盤を強くしようというものなので、是非、文科省も経産省も、そして国交省もですよ、ありとあらゆる役所が指をくわえて防衛省、装備庁のお手並み拝見ではなくて、我が事としてこの国そのものを強くすると、基盤を強くすると、そういう認識を持って、文科省は我が国の頭脳であり未来ですから、是非文科省ができることを全て前向きにやっていただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　安保三文書の改定に向けて政府が設置した、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議、昨年九月の第一回では、日経新聞の喜多恒雄顧問がこのように述べています。長い間、日本は武器を輸出することを制約してきた、それが日本の防衛企業の成長を妨げてきた、この制約をできる限り取り除くべきだと、こういうふうに述べています。武器輸出の拡大で販路を広げ、軍需産業を成長させようという狙いが露骨に語られているわけです。 　大臣に伺います。 　現在の防衛装備移転三原則とその運用指針では殺傷能力のある兵器は輸出の対象から除外をされています。これはなぜですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　まず、防衛装備移転三原則及び運用指針においては、御指摘の殺傷能力のある兵器の移転が可能か否かについて言及されておりません。 　その上で、運用指針においては、完成装備品の移転を認め得るのは、基本的に救難、輸送、警戒、監視及び掃海に該当する場合に限定されています。また、実際の防衛装備品の海外移転については防衛装備移転三原則等に従って個別に判断することとなるため、予断を持ってお答えすることは困難であります。

○山添拓君　今でも禁止されていないかのような言いぶりなんですが、五分野に限定されているゆえに原則として殺傷能力のある兵器についての輸出はできないという立場を取ってきたはずです。 　大体、この武器輸出禁止三原則を防衛装備移転三原則に変えた際には、その呼び名を変えたこと自体をもって、ブルドーザーのような重機も対象にしていくんだと、だから武器ではなく装備品と言うんだと、こういう説明、皆さんされていたわけですよ。 　それを今度、いや、今でも殺傷能力ある兵器も排除しているわけじゃありません、そのようにおっしゃる。そして今度、またなし崩しに拡大しようとしています。そして、いよいよ公然と殺傷能力のある兵器まで海外で売りさばこうとするなら、これは死の商人国家への堕落と、この参考人質疑でも指摘がありましたが、そう評価されるのも私は当然だと思います。 　与党間の見直し協議で念頭に置かれているのが日本、英