第211回国会の発言まとめ

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、先月、五月には、五日の石川県能登地方、十一日の千葉県南部、十三日のトカラ列島近海、二十二日の新島、神津島近海、二十六日の千葉県東方沖と、最大震度五弱以上の地震が発生いたしました。 　一方、それぞれの地震の震源は南海トラフ地震の想定震源域からは距離的に離れており、現時点では、御質問のこれらの地震と南海トラフ地震との間に直接の関連性はないものと考えています。 　なお、気象庁では、南海トラフ周辺の地震活動を二十四時間体制で監視し、南海トラフ地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっていると評価した際には南海トラフ地震臨時情報を発表することとしていますが、現時点ではそのような観測データは得られておりません。 　いずれにしましても、日本中どこでも大きな地震が発生する可能性があることから、気象庁では、引き続き地震活動をしっかりと

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　直接的な関連性はないということではありますが、南海トラフ地震、いつ起きてもおかしくないというお話も今ありましたので、注視をしながら私たちも見ていきたいと思いますが。 　今、長官のそのお話の中で、新島、神津島の地震の話もありました。新島、神津島近海を震源とする地震では、二十二日の十六時四十二分に利島村で震度五弱を観測しまして、同日の更に三時間後にもまた利島、新島村で震度四を観測しました。また、昨日も、朝の七時五十一分、八丈島でマグニチュード四・三という地震がありました。この一帯は二〇〇〇年の三宅島の噴火後に群発地震が起こった地域であり、その際、私も三宅島のボランティアに、まだ学生でありましたけれども、行ったことを思い起こしておりました。 　富士山と新島、神津島、先ほど、南海トラフ地震はかなり距離が離れているということでありましたけれども、海を

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　富士山につきましては、日本の火山の中でも非常に密な観測網を擁しているというところで、その活動の状態については二十四時間モニターをしているところでございますが、現時点では、地震活動以降も富士山においてそのような異変を示すような兆候は認められておりません。

○田中（健）委員　指摘されている中では、深部低周波地震、つまり、火山の非常に深い部分で、マグマだまりの上部で起こる、私たちの体、人体では感知できないような小さな地震のことでありますけれども、この気象庁のデータを見ますと、二一年が八十八回だったのが、昨年が百四十一回と、実に一・五倍に上がっています。 　これらについても、警告ではないかというふうに心配する方、また専門家の指摘もあるんですけれども、今年の状況や、これについての関連性というのはないのか、改めて伺います。

○大林政府参考人　気象庁におきましては、火山活動の状況につきまして、専門家の助言も受けながら評価をしているところでございますけれども、現時点において、富士山において活動の活発化を示すような兆候ではないというふうに判断しております。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　直接的な関係はないということですが、もう三百年噴火をしていない、また、マグマがたまりにたまっているという指摘もありますので、是非これも注視をしていきたいと思いますし、富士山の宝永火山の四十九日前に宝永大震災が起きたということはよく知られている事実でありますので、この地震と噴火の連動というのも、これからも引き続き、二十四時間体制で見ていただいていると思いますが、また調べていただき、情報も私たちにも提供をしていただきたいと思っています。 　それで、最後に、先ほど堀内委員からも、今回、この後提出をされます活動火山対策特別措置法についての経緯や中身についても質疑があったところでありますが、私からは地域防災計画の関係について大臣に伺いたいと思います。 　山梨、静岡、神奈川の三県や国などで構成する富士山火山防災対策協議会は、三月下旬に新たな避難基本計画

○谷国務大臣　お答えします。 　活動火山対策特別措置法に基づく避難促進施設の位置づけ、御指摘のように、必要な約三九％に当たる七十九の市町村で、まだ位置づけが行われておりません。そのうち五十一の市町村では、位置づけに向けて協議は進められているんですけれども、残る二十八の市町村ではなかなか検討が進んでいないと承知しております。 　理由は様々ございますけれども、観光などへの風評被害も懸念され、施設の管理者から位置づけへの同意を得ることが難しいこと等々の理由が挙げられているところであります。 　このため、内閣府におきましては、火山防災活動において主導的な役割を担った経験のある実務者、火山防災エキスパートと呼んでいるわけでございますけれども、そのエキスパートを地方自治体に派遣して必要な助言を行うというようなこととか、あるいは、計画が円滑に進むよう、手引きあるいは取組の事例集などを作成して支援を

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　大臣の決意を聞かせていただきまして、この特措法で更にそれを前に推し進めるようにお願いをしたいと思っています。 　いよいよ富士山も、七月に登山の山開きが行われまして、シーズンが始まります。今、自治体や、また山小屋や、また防災の人たち、皆さんが準備をしながら進めているところでありまして、登山客が安全に登山ができるように、また、地域で火山が万々が一起きるようなことがあるならば、安心して避難ができるような体制を整えていただけることをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○江藤委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　石川県の能登の地震について、先週に続いて、罹災証明の申請についてお答えがなかったところから始めたいと思います。 　五月五日に発生した今度の地震では罹災証明を申請しなかったとして、今後起こる地震で被災した場合、罹災証明は申請できますか。間が空いたとしても、たとえ一軒だけとしても、被害があったら罹災証明というのは提出できるのか、これについて教えてください。