第211回国会の発言まとめ

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　災害発生時にドローンを活用いたしますことは、災害現場で人命救助を担う消防本部にとりまして、上空から速やかに被害状況の全体像を把握しまして、迅速的確に部隊を展開できるということで、大変有効なものであるというふうに認識をいたしております。 　このため、消防庁におきましては、映像の撮影、伝送機能などを有しますドローンの整備経費を緊急防災・減災事業債の対象とするなどによりまして、消防本部における導入を積極的に支援したところでございます。この結果、令和四年四月一日現在で、先ほど委員からも御紹介いただきましたとおり、七百二十三の消防本部中、四百二十九の本部においてドローンの運用がなされている状況でございます。 　加えまして、ドローンを安全かつ効果的に運用できる消防本部の人材を育成するために、ドローン運用アドバイザーを消防本部などに派遣する事業を実施いたし

○岬委員　ありがとうございます。 　是非進めていただきますようお願いいたします。 　次に、地域に密着した、一番身近にあるべき消防団にも着目をしたいと思います。 　消防団のドローンの活用についてですけれども、全国の消防団におけるドローンの配備の状況、また、補正予算が四千万円で約四百人の受講も想定されているという記事もございました。その執行状況も教えていただけますでしょうか。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　ドローンの消防団での保有状況でございますが、令和四年四月一日現在で、四十一団体、六十八機が配備されてございます。 　消防団の災害対応能力の高度化を図る上で、ドローンの活用が大変有効であるというふうに認識をいたしております。 　このため、消防庁におきましては、消防団へのドローン配備を緊急防災・減災事業債の対象とするほか、設備整備費補助金の補助対象にドローンを追加したり、また、消防団の力向上モデル事業によりまして、消防団員の操縦技術の習得支援を行っております。 　また、先ほど御指摘いただきましたけれども、新たに、全国の消防学校で消防団員に対しまして災害発生を想定した実践的なドローン講習を今開始したところでございまして、今年度は十府県での実施を予定しているところでございます。 　こうした取組によりまして、ドローンの活用を促進し、消防団員の災害対

○岬委員　ありがとうございます。 　今、四十一団体というふうにお伺いしました。前回も消防団の質問をさせていただいておりまして、そのときは防災士についてでしたけれども、是非、併せてドローンの操縦を皆さん方に習得していただけるのは非常によろしいと思います。ただ、全国での自治体というのは千七百二十四だと把握しておりますけれども、そこから四十一というのはまだまだ大変少ないなと思いますので、是非、波及拡大に努めていただければと思います。 　それでは、最後の質問になりますけれども、まとめとしまして、このドローンの活用について、操縦者の育成などまだまだ課題も残されております。ドローンを有効に活用することは、災害発生時の大きな役割を担うと期待をします。また、ドローンは、災害状況の把握だけではなく、物資の搬送など、大きな期待も見込まれます。被災者に必要な物資をドローンで送るといった活用も、今後、実社会で

○江藤委員長　谷国務大臣、簡潔にお願いします。

○谷国務大臣　災害時におけるドローンの活用は、先ほど来、消防庁の答弁にあるように、政府としても、それぞれの省庁において鋭意進められていると承知しております。一昨年の静岡の熱海における土石流災害でも大変役に立ったところであります。 　今後とも、関係省庁と連携して、災害時にドローンを活用することにより、対応能力の向上になお一層努めてまいりたいと思います。

○岬委員　ありがとうございました。 　質問時間が参りましたので、終了いたします。

○江藤委員長　次に、奥下剛光君。

○奥下委員　日本維新の会の奥下です。 　先週に引き続き、よろしくお願いいたします。 　では、早速質問に入らせていただきます。 　今回の改正のきっかけとなった富士山ですけれども、富士山における過去最大規模の噴火は、一七〇七年の宝永噴火とされています。三百年以上噴火を起こしていないわけですけれども、平均的な噴火の間隔の十倍の期間を静寂を保っており、これまで活発に活動を繰り返してきた活火山としては異常である、そういう意味では、いつ噴火を起こしても不思議ではないという専門家の意見もありますが、現在、この規模の噴火が起こった場合の想定被害を教えてください。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　富士山における一七〇七年の宝永噴火は、火山れきや火山灰などの噴出物を上空高く舞い上げる爆発的な噴火であり、これらの噴出物は、偏西風の影響により、静岡県北東部から神奈川県北西部、東京都、房総半島にまで及んだとされております。 　中央防災会議の下に設置されたワーキンググループにおいて、令和二年四月に取りまとめられた報告書では、現在、宝永噴火と同規模の噴火が発生した場合には、風向きによっては首都圏を含む広範囲に火山灰が到達し、道路、鉄道、航空などの交通支障、停電や断水などのライフライン施設の障害、健康被害、農作物の商品価値の低下や収穫不能など、幅広い分野に影響を及ぼす可能性があるとされています。 　具体的には、降雨時に発生し得る影響として、厚さ三十センチ以上で木造家屋が倒壊し、厚さ三センチ以上で自動車が通行できなくなり、厚さ三ミリ以上で停電が発生す