第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（河野太郎君）　まず、マイナンバーに関して申し上げますと、マイナンバーが他人に知られた場合でありましても、本人確認することなくマイナンバーのみで個人の情報の閲覧あるいは行政手続を行うということはございませんので、そこは御安心をいただきたいと思います。 　また、行政機関が保有している情報は、一元管理をしているわけではなくて、各行政機関が分散管理をしております。また、情報連携をする際も、マイナンバーをキーとして引っ張るのではなく、情報機関ごとに異なる符号情報を使って連携をしておりますので、そういう意味で、個人情報に十分配慮されたシステム設計になっております。 　マイナンバーカードについて申し上げますと、カードを紛失しても暗証番号がなければ個人情報にアクセスすることはできませんので、そこは御安心をいただきたいと思います。 　また、マイナンバーカードのＩＣチップから情報を無理に取り

○石橋通宏君　繰り返し、ここのところは、大臣始め政府からきちんと国民の皆様にその信頼性、安全性というものが御理解いただけるように発信、明確にここはいただきたいということは大前提としてお願いしておきたいというふうに思います。 　その上で、今回、とりわけマイナ保険証等様々な問題が次々と発覚をしているという、極めて憂慮すべき事態だというふうに残念ながら思っております。 　資料の一に、改めてこれまで発覚してきた大きな問題についてまとめさせていただいておりますが、既にこれだけの問題事案が発生をしてきたということでありますし、月曜日の特別委員会の審議、杉尾理事の審議で、いや、我々も聞いてびっくりしましたが、資料の二、これ、昨年の段階から分かっていたことが、大臣が先日初めて報道で知ったと。 　一体どういうことなんでしょう。こういうことをしているから、国民の皆さんに信頼性、大きな疑念を抱かれると。一

○国務大臣（河野太郎君）　今回、こうした事案が重ねて起きたこと、国民の皆様に不安を与えてしまっていること、大変申し訳なく思っております。 　今委員からもお話がありましたように、この中でコンビニの誤交付の問題につきましては、これはシステムのバグというか誤りがあったものがマイナンバーカードを利用される方が増えたおかげで発覚をしたということでございまして、これはこのシステムの対策を今取っているところでございます。 　それ以外の保険証にひも付けをした、あるいは公金受取口座に、あるいはマイナポイント登録を誤ったというのは、これは人間が介在をしたことによる誤りでございまして、委員がおっしゃったように、本来それをなくすためのシステム化というのを図る必要がありました。 　これは、デジタル庁として大変反省をしなければいけないのは、例えばマイナポイントについて言えば、本来それを防ぐためのシステムがあった

○石橋通宏君　後段のところの質問にお答えいただけませんでしたが、結局後手後手なんですね。結局後手後手で、ミスが発覚してその対処、ミスが発覚してその対処、これからもまた、今日もこの後質問しますが、次から次へと発覚している。やっぱりこれ一旦立ち止まって、総点検されるというなら、そういったことも含めた総点検で改めてしっかりとやっていただかないと、重ねて、このまま突っ走ったら信頼失うだけですよ。ここはもっと重大に受け止めるべきだと思います。 　今の関連で、先ほど簡略化、これ資料の四にも記事もございますけれども、確かにその簡略化をやったがためにこういった問題が発生してしまった。 　厚労大臣にお伺いします。 　マイナ保険証の別人が情報がひも付けされていたこのミス、七千件以上のミスがあったということ。何かこれまで厚労省は、現場が悪いのだと、健保組合なりの何か責任にされている、マニュアルどおりにやら

○国務大臣（加藤勝信君）　医療保険のオンライン資格確認の運用開始前から、保険者による加入者の個人番号の取得、登録に関しては、累次の通知等で基本的留意事項をお示しをしてきたところでありますが、しかし、結果として、氏名、生年月日、性別の三情報のみが一致していることをもって個人番号が取得、登録されて、別の方にひも付いてしまった事案が生じてしまった。その結果、国民の皆さんに御心配を掛けていること、これは大変申し訳なく思っているところでございます。 　したがって、今回、こうした事案を踏まえて、こうしたことが今後生じないような対策、個々に言うんだったら後で説明しますが、取らせていただいているところでございます。

○石橋通宏君　いや、重ねて今お聞きしているのは、そもそも厚労省が三情報でもいいよという通知を出したこと、それが現場で、ではこの三情報でということで本人確認をされた。ところが、ひも付けが誤った三情報でやってしまったがために誤ってしまったということであれば、そもそも厚労省本省の責任ではないのですかと。そのことを一旦認めることが再発防止なり改善につながるのではないかと思いますが、現場に責任を押し付けるだけでは駄目でしょう、大臣。それはちゃんとここで厚労省の責任をお認めになって、そして現場にかえって迷惑を掛けたことを謝罪されたらどうですか。

○政府参考人（伊原和人君）　ちょっと、この通知の趣旨をちょっと御説明させていただきます。（発言する者あり）

○委員長（鶴保庸介君）　どうぞ御答弁ください。

○政府参考人（伊原和人君）　御説明させていただきます。 　御紹介いただいていますその資料の三の通知でございますけれども、その上のところに書いていますように、まず、基本四情報が一致しない場合には取得せず、本人への確認を行うこととしております。 　他方、この赤い欄で示された部分がここに示された背景は、実際に誤登録の事案がございまして、調べたところ、外国人の方が日本名の通称を使用した場合において照会したときに、三情報一致で入れてしまった事例がございました。それは元々やってはいけないということでございますので、そうした注意喚起をする意味で、日本人住民とそれから外国人住民、それぞれのデータベースに当たれと、そういう非常に例外的なケースとして申し上げたところでございます。 　他方、先ほど大臣から答弁しましたように、保険者の段階で全く無駄、誤りがないシステムを登録をするための仕組みが必要だというこ

○国務大臣（加藤勝信君）　今、発出した側の説明はさせていただきました。 　こうした間違いが生じたのが、まさに今委員御指摘のような、この赤いところを読んでそれが生じたのかどうか、これは正直言ってよく分かりませんが、ただ、先ほど申し上げたように、結果においてそうした事案が発生した、これは事実であります。そういった意味において、そうした事案が発しないような形でしっかりとした通知を出しておくこと、そのことは必要だったというふうに認識をしております。