第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　医療機関での導入状況でございますが、まず、カードリーダーの申込数は、義務化対象施設二十一万四千施設に対して九八・六％まで来てございます。そして、実際運用を開始している施設は、十六・九万施設、七九・二％という状況でございます。

○東徹君　この点についてはだんだんと進んできているというふうに思いますが、目標を持ってこれ対処をしていくべきでありますけれども、これ導入を終えるのはいつ頃か、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、この資格確認のための、オン資の、オンライン資格確認の導入については、この四月から導入義務が課されましたが、やはり経過措置が必要ということで、財政支援措置も含めて九月末までの経過措置を設けて、今、システム事業者によるシステムの改修作業を進めているところでございます。 　直近の導入ペースを踏まえますと、本年九月末までに義務化対象となっている全ての医療機関等でのオンライン資格確認を導入することは十分に可能と考えておりますので、引き続き、進捗状況をしっかり把握して、確実な導入に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えております。

○東徹君　医療ＤＸというものを進めていく上においては、非常にこのマイナンバーの活用というのは大事だということは、ずっと厚生労働委員会でも大臣にいろいろと言わせていただいてきたというふうに思っています。 　自分の受診歴とか薬など、こういったものが、こういった大事な医療情報が他人にこれ漏れてしまう、知れてしまうというのはやっぱり良くない、あってはならないことでありますけれども、マイナンバーの活用をやっぱりしっかりして、医療の質を向上させていくということはやっぱり大事なんですね。 　ただ、こういったことがやっぱり起こってしまったわけですけれども、これ、厚労省として、国民の間にこれ不安が、今は不安になっている人もいるかもしれませんけれども、今後、制度の安全と信頼の確保のために情報発信をやっぱり積極的にこれ行っていくべきだというふうに考えますが、加藤大臣、この点についてどういうふうにしていくのか

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘いただきましたように、医療保険のオンライン資格確認について、保険者が登録した加入データに誤りがあり、別の方の資格情報がひも付き、結果的に薬剤情報が他の方に閲覧された事案が生じた。その方はもとよりでありますが、システム全体の信頼を毀損するということにもつながり、国民の皆さんに大変御心配をお掛けしていること、申し訳なく思っているところでございます。 　他方で、マイナンバーカードによるオンライン資格確認には、患者本人の健康、医療に関する情報に基づいてより良い医療を受けることができる、あるいは、そうしたデータを使って二次利用といったことも期待をされるわけであります。 　そのためにも、まずこの信頼を確保していくために、先ほど局長から答弁させていただいたように、これまでのデータを点検する、また、新規にデータを入れるに当たっても、様々なミスが起こり得ることを前提にしな

○東徹君　しっかりと、この制度の安全と信頼をしっかり一日も早く国民に取り戻していくために対応していっていただきたいと思います。 　次に、再発防止策についてでありますけれども、今回、健康保険証だけではなくて公金受取口座の登録でも、これは別人の口座がひも付けられていたということもこれ起こりました。公金口座のこのひも付けも私はもう非常に大事だというふうに考えていまして、やっぱり前みたいに、十万円の、コロナ禍において十万円の個人支給、ああいったものもやっぱりスムーズに、速やかにしていくためにも、公金口座の登録というのはこれどんどんと進めていかなきゃならないというふうに思っております。 　これも先ほどのマイナ保険証と同様に人為的なミスが原因というふうに言われておりますけれども、人手による情報のひも付けをこれ変えない限り人為的なミスというのはこれなかなかなくならないというふうに思いますが、これ、再

○国務大臣（河野太郎君）　公金受取口座の誤登録につきましては、大変申し訳なく思っております。 　まず、この現在提出させていただいております法律案の中で、御高齢の方々の年金口座を公金受取口座に特例措置として登録をさせていただくといった内容を盛り込んでおります。お認めいただければ、これはもう、今の年金口座をシステム的に公金受取口座に登録をいたしますので、人手を介したミスというのはなくなります。多くの御高齢の方が支援窓口に来られて、御本人あるいは支援員の手作業でミスを発生させてしまったということを考えますと、これは非常に大きいことかと思っております。 　また、支援窓口で誤登録を防ぐために、今マイナポイントはきちんとログアウトが確認できなければ認証されないというシステムを入れておりますので、公金受取口座でも、登録をした方、これがログアウトする人と同じだよと、そこの確認ができるようなシステム改修

○東徹君　これは日経新聞のデジタル版で出ていた記事でありましたけれども、日本では住基ネットのときの訴訟があったと、そういったところでかなり一元管理をしない方に今徹底しているのではないのかというふうなことでありましたけれども、ただ、欧州各国などの方では、この番号制度というのはこれ一元管理で結構やっているんだというふうなことで、日本は、その司法に付けられた判例がトラウマになっているんではないのかというふうなことでありました。 　個人情報は保有機関ごとに分散管理して、それぞれ見えない番号を付けるやり方が今に至るまで続いているということは言われております。個人情報の一元管理への移行も前向きに考えるタイミングではないのかというふうなことがこれ日経新聞のデジタル版には出ておりましたけれども、今の加藤大臣のお話聞いていると、やはり個人情報を保護していくためには一元管理ではなくて多元的に管理していく方が

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバー制度というのは、国民の利便性の向上それから行政の効率化といったものを進めながら、より公平公正な社会を築いていくということなんだと思います。 　マイナンバーを活用した資産の把握をどうするか、これは一義的にはそうした制度を所管をしている省庁で検討されるものというふうに考えております。もし、そういう制度の中でマイナンバーの利用が必要だ、あるいはマイナンバーを利用したシステムが必要だということになった場合には、これデジタル庁としてしっかり協力をしてまいりたいと思います。

○東徹君　ありがとうございました。 　こういったトラブルがやっぱり起こりましたので、一日も早く信頼を取り戻すために御尽力いただきますことをお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。