第211回国会の発言まとめ

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　通告と若干順番を入れ替えて質問することを御容赦ください。 　今年二月に厚労省が報告した誤登録の件数が七千三百十二件もありました。厚労省として特に何も対処をしないで、三月にマイナンバー法改正案の提出が閣議決定され、それから数か月間何もされず、対応されず、先週五月二十三日に厚労大臣から各保険者に再確認が依頼されております。 　先月二十九日の地方デジタル特別委員会の答弁では、誤登録については、定期的に確認して報告することとしているという答弁でしたので、でしたら、最新の誤登録はどのぐらいに上るんだと質問をしましたら、五月下旬の直近の数字が二月と同じ七千三百十二件という全くちぐはぐな答弁でした。にもかかわらず五月下旬の直近の数字が同じというのは全く答弁がちぐはぐです。 　昨日、五月三十日の加藤大臣の記者会見では、十二月以降の誤登録の件数を

○国務大臣（加藤勝信君）　七千三百十二件と申し上げたのは、昨年十一月末までの数字ということで上げさせていただいたところでございます。 　その上で、現在既に登録済みのデータ全体のチェックを行うため、五月二十三日から種々な作業をしていただいております。それぞれ、六月までに作業状況の報告、七月までに作業結果の報告をそれぞれ求める等の対応を行い、加えて、保険者から報告のあった事案のうち新たに他の保険者にも注意喚起が必要なものであれば、逐次その概要を公表する対応も取ることとしております。 　他方で、じゃ、その去年の十二月から今年の、今作業に入る前の五月二十三日までの事案については、保険者による事実確認、発生原因や事案の経緯、それから情報閲覧の有無、こういったものを確認する必要があること、また、実施機関である社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険中央会による確認、情報閲覧のアクセスログ等、これを行

○芳賀道也君　これ、法案の審議に極めて大事な情報ですし、その後、いや、おおよそこのぐらい増えているんですよ大臣とか、そうした報告が全くないのかどうか、そのことをもう一度大臣にお伺いしたいんですが。

○国務大臣（加藤勝信君）　それぞれ事案について適宜対応させていただいているところでございますけれども、ただ、今申し上げたように、これ一定期間切って発表しませんと、この前に入っていたやつ、後から入ってきたやつ、また、そのそごが生じてもならないということで、全体としての数字ということに関して申し上げれば、今申し上げた一連の確認作業をした上で、できるだけ速やかに公表していきたいと考えております。

○芳賀道也君　何か一定期間区切らないと公表できないんだということ、公表できないことに何か不都合な真実でもあるのではないかなというふうに思ってしまうんですけれども、その後、当然減ることはないわけですから増えているのではないかと思いますが、この辺は報告は受けているんですか。いかがでしょう。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、その最初の段階で疑いがあるといった事案も、それを調べていくと、実際、御本人同士であったとか、あるいはもう一つあるのは、ひも付きがあった、間違いがあるけれども、情報が閲覧されたかどうか、やっぱりそこ非常に皆さん関心があります。 　そういったところの確認をきちんとした上でやっぱり公表していかないとですね、と我々は考えておりますので、今申し上げたようなタイミングで、できるだけ速やかに対応していきたいと考えています。

○芳賀道也君　この法案の審議には必要な情報だと思いますので、是非、委員長、こうした情報、是非、委員会に提出いただくよう、委員会として厚労省に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○委員長（鶴保庸介君）　後刻理事会にて協議をさせていただきたいと思います。

○芳賀道也君　こんな中では本当に採決できない。きちんとした情報が必要だと思います。 　それから、先ほど石橋委員の質疑の中で、河野大臣への報告も、報道までこの誤登録がなかったというような質問もされていましたし、報道もありました。 　通告ないんですが、河野大臣、その後の誤登録増えている、増えていないというような報告は、デジタルをつかさどる河野大臣のところにあるのかないのか、その点、あるかないかだけ、もしお答えいただけたら、お願いできませんか。

○国務大臣（河野太郎君）　今、例えば公金受取口座、これはシステムで数を点検をしているところでございます。また、マイナポイントなどにつきましては自治体に確認を要請をしているところでございます。また、コンビニの交付につきましては、同じシステムを使っている百二十三の団体、これに逐次システムを止めて点検をしていただいているところでございます。 　ちょっと今手元に詳細はございませんが、コンビニ交付につきましては、百二十三の団体、ほぼ止める日時は合意したという報告が上がってきております。 　マイナポイントにつきましては、千七百四十一の自治体から逐次、確認が終わったところが報告が上がってきておりますが、マイナポイントにつきまして、失礼、公金受取口座につきましては、月曜日の五時の時点で千五百三十五自治体から回答がありますが、引き続き、十四自治体、二十件ということになっております。マイナポイントにつきま